2,000万人以上のビジネスパーソンが、親の介護に苦しむ時代

　2025年の時点で、日本のビジネスパーソンのうちの約30%が、仕事と介護の両立に苦しむビジネスケアラーになる（弊社データ/サンプル数14,274人による予測）。これは、労働人口で言うと約３人に１人、2,000万人もの巨大なボリュームの話である。

　人的資本開示の政策が各国・地域で検討されていることに相まって、人的資本報告をする企業が増えてきた。統合報告書やサステナビリティレポートの中で人的資本報告をする企業が多いが、昨今は、世界的に、統合報告書やサステナビリティレポートとは別に人的資本報告書を公開する企業が増えている。

　前回は経営陣から「人的投資」へのコミットメントを引き出すことに留意すべきことについて述べさせていただいた。経営陣から「人的投資」へのコミットメントを引き出すことは重要だが、そこがゴールでなく、いかに人に投資し育成し合う組織文化にしていくことが大切だ。

　今回は、「経営者にとって大切な素養と能力」の10回目として、「勇気」をとりあげる。経営者は、組織の総責任者として最終的な決断をする立場である。会社において、経営幹部は上司の経営者に相談して判断を委ねることもできるだろう。だが、経営者自身は、新分野進出、設備投資、事業再編成、企業買収、訴訟など……重要な経営判断を最終的に決めなければならない。そのために必須の気力こそ「勇気」だ。

　「勇気」をもって立ち向かう対象は何か。それは自分の心の中の葛藤である。この葛藤には三種類ある。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

新世界
─グローバルレベルでの日本のCHROの新たな役割、
スキルについて─
CHRO力その30：HRのDX化をドライブする

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール
研究科長補佐／教授

　先日、一日のうちにかつて絶滅した（その地域から姿を消した）天然記念物を街中で二つも、それもあまりに見慣れた場所で見ることができた。

　そこは（飼育用の檻ではなく）かつては当たり前に見られたような場所だった。

　キャリアの多様化、コロナ禍、テクノロジーの発展、社会情勢の不安定など、企業を取り巻く環境はかつてないほどの変化を見せている。この時代、企業を支えるリーダーシップもまた大きな転換点を迎えていることは、ある意味当然といえよう。今回は、改めて時代の潮流を俯瞰したのち、新たなリーダー像について考える材料を提示したい。

会社の成長の大きなカギを握るのは、間違いなく社員。業績のいい会社とは、社員がイキイキと働いている会社。では、どうすれば「働きがいのある会社」を作ることができるのか。Great Place To Work Institute Japanが発表した2022年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門（従業員100～999人）において５年連続となる１位を獲得、８年連続のベストカンパニー賞を受賞したのが、出張、経費管理などのクラウドサービスを提供するコンカー。社員が働きがいを強く感じる会社は、どのように作られたのか。自社の事例を紹介しつつ解説します。

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合理性の限界とは、わかりやすい表現で言えば、「理不尽な現実」「予期しなかった現実」「未経験の現実」など。今、そしてこれからの時代は、個人も企業もこの現実から目を背けずに生き抜けるかが試されており、特にマネージャーにおいては、その圧力が大きくなっている。“合理性の限界を超える”ためには、何をどう捉え・考え・実践していくのか、皆様とともに考えていきたい。

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