2017年3月28日に「働き方改革実行計画」が働き方改革実現会議で決定されたが、これは労働政策としては重要な政策だが産業政策としては不十分であるとのことから、経済産業省は「働き方改革 第2章」と称して、2017年4月より産業政策としての産業人材政策を強化している。図表1に2017年度以降の経済産業省の産業人材政策検討のアクションの推移を示す。

　今回は、「経営者にとって大切な素養と能力」の６回目として、「思考バイアスに陥らない判断力」をとりあげる。経営者は自分の判断力を過信してはならない。登山隊長、監督、経営者、司令官、知事、首相など組織のトップの責任は「判断すること」だ。私たちは、経営者は「適切な判断ができるトップであること」を想定している。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

新世界
─グローバルレベルでの日本のCHROの新たな役割、
スキルについて─
CHRO力その26：Space? 3P? Think Big

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール
研究科長補佐／教授

　冬になると漁業が身近になり気になる。今年はカニが獲れない（ここ例年の話であるとも認識しているが）という声を飲食店で何回も聞いた。当然、国産のカニの水揚げ量は値段に跳ね返ることになるし、当然それを受け入れる場所も変わる。

　新入社員や新しいメンバーが組織に配属される時期となった。実は「オンボーディング（入社/新配属）」の体験が、その後中長期にわたりエンゲージメントや生産性に重要な影響を与える可能性が近年指摘されている。

　では、どのような「オンボーディング」を設計することが有効な体験を生み出すのだろうか。今回は、内発的動機という観点から、すぐに組織に導入できるコツを紹介していきたい。

日立製作所で進めているHRの役割改革（HRBP、COE、HRSS）とHRBPの立上げを中心として、事業に貢献するHRはどうあるべきか、現在進めていること、検討していることの概要をご紹介する。

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団塊の世代が75歳（後期高齢者）となる2025年から、日本の介護問題は爆発する（2025年問題）。爆発前夜にある現在でも、すでに、ビジネスパーソンの10人に1人が日常的に親の介護をしながらの仕事を強いられている。この大きな問題を前に、人事による従業員のための仕事と介護の両立支援には対応格差が生じ始めている。豊富な客観データと、先進企業による取り組みの事例をもとにして、あるべき仕事と介護の両立支援について考察する。

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