この度のコロナ禍の始まりは、企業の人事部門にとってはまさに4月に向けた昇給・昇格や新入社員教育、採用活動といった様々な業務が本格化するタイミングであった。緊急事態宣言も視野に多くの企業が十分な準備もないままにテレワークへと踏み切り、しかもその事態は予想以上の長期化を見せている。世界中で多くの行動が制限される中で人々の生活・行動様式にも変化が起き、テレワークを経験している企業人の行動様式や価値観も変わり始めている。

　この度、日本CHRO協会では日本企業がコロナ禍においてどのような課題に直面し、どのような将来像を描き取り組もうとしているのか、CHROをはじめとした人事幹部を対象にアンケート調査を実施した。

挫折からの社労士資格の取得

西田：「未来リーダー」インタビュー企画にご協力下さりありがとうございます。この企画は、次世代人事部長候補者が、今、何を考え、何に悩み、何に取り組んでいるかをご紹介することで、同世代の皆さんはもとより、既存の枠組みからなかなか抜け出せないビジネスパーソンの皆さんへ刺激や気付きを提供できたらと思っております。

安東：こちらこそ、よろしくお願いします。こういったインタビューは初めてですので、少し緊張しております。

西田：まず、安東さんの人となりから知りたいのですが、ご出身はどちらですか？

安東：生まれは大分県です。ただ、2歳の時に親の仕事の都合で大阪へ移り、大学まで大阪で過ごしました。

　CHROとは何なのか？ 何が求められるのか？ 海外の先行企業達はどう考えているのか？ そこから学び自社のCHRO像のあり方を考えることは、グローバル時代の企業に相応しいパワフルなCHROを要することに繋がるはずである。

　そんな思いからアジア、ミドル・イースト、南米なども担当し、各国の人事事情にも詳しい元マーサー本社人事部長Edica Linさんにインタビューをお願いし、お忙しい中快諾をいただいた。日程の都合からボストンの自宅で休暇中にもかかわらず早朝のビデオ・インタビューに応じていただけた。

「働き方」は、もはや人事のマターではない

　アベノミクス3本の矢で、働き方改革が謳われてから久しい。テレワークや超残（長時間残業）対策など、企業の人事があれこれと対応に追われる年月が流れてきた。そして今、Covid-19（新型コロナウイルス感染症）を機に、テレワークとオフィス勤務のハイブリッドな働き方や雇用形態の柔軟さなど、新たな「働き方」への課題が押し寄せている。長年、モルガン・スタンレーやグーグルでHR畑をやってきた筆者から見ても、これはもはや人事マターを超えたものではないかと感じられる。なぜなら、Covid-19ショックによって働き方はもとより消費の仕方、家族との過ごし方、教育への期待、さまざまな局面で人の考え方が変わってきているからだ。つまり、人の価値観が大きく変わった。次に何が起こるかといえば、価値観をカタチにするべく、人の行動が自らの意思によって変わっていくことだろう。

非対面経済というメガトレンド

　公開会社の場合、CEOとCFOは機関投資家から決算報告のたびに経営戦略の妥当性を問い詰められる。一方、CHROが矢面に立つことは少ないかもしれない。今、機関投資家が知りたいのは「非対面経済のメガトレンドにおいて勝ち残る御社の経営戦略は何か？」ということだ。日本企業の人事部門が、自社の慣習、自社の伝統、日本の法制度を遵守していても、商品・サービス市場と金融証券市場（資金調達）は、常に世界に開かれた競争にさらされている。

　コロナウィルスは医療や健康の問題に限らず、新たなストレスが心理に与える影響も計り知れない。身近なところでは喜怒哀楽と言われる感情の領域にも大きな影響を与えている。怒り（アンガー）の感情がエスカレートし、DV、暴動や殺人など社会的な事件発生にまで至るケースもこの4月からは増えた印象だ。

　連載最終回である今回は、X社との共同開発終結後、自社開発を行う際にJ社が取るべき対策について解説する。

自社開発時の対策

　J社の情報コンタミリスクは、X社と共同開発を行ったα技術に類似するβ技術を自社開発することによって格段に高まる。自社開発へと舵を切ることで、J社はX社の（元）パートナーから、競合へと変貌を遂げるためである。

はじめに

　昨年の7月から隔月で、全8回にわたって「2022年の働き方─すべての従業員を幸せにする人事変革─」というテーマで連載企画をお届けしている。タイトルのとおり、「人事変革」は人事部門に閉じたものではなく、すべての従業員の働き方、その人生すべてに大きな影響を及ぼす非常に重要な取り組みである、という思いを込めて最新トレンドやホットな情報をお届けしたい。逆に、「働き方改革」は決して従業員側の自助努力のみではなしえず、人事部門あるいはもっと上のレベルの経営層がリードして具体的かつ効果的な施策を打ち出していかないことには達成できない。