創業130周年目の働き方変革

――イトーキの中期経営計画「働き方変革130」において、2020年から新たな取り組みが始まるとのことですが、その内容と重点ポイント、また、そのための組織づくりや人づくりについておうかがいしたいと思います。

平尾　イトーキは、創業130周年を迎える2020年を最終年度とした「働き方変革130」に取り組んでいます。創業以来、さまざまな事業を展開してきましたが、主力はオフィス環境事業です。「明日（あす）の『働く』を、デザインする」をミッションステートメントに掲げ、オフィス環境づくりだけでなく、お客様の働き方そのものをデザイン（設計）することが私たちの目指すべきところです。お客様の経営課題をオフィスを通じて解決する為、取り組んでいる最中です。

　今回は、取引先との契約締結に際しての情報コンタミ対策について解説する。

秘密保持契約の締結に際して

　取引先との関係構築に際しては、秘密保持契約（NDA）を締結するのが一般的である。あらゆるNDAは第三者への開示を制限するが、加えて、自社内での使用を制限する目的外使用禁止義務等を伴うNDAも数多く存在する。

　首相官邸主導の「人生100年時代構想会議」の中間報告（2017年12月発表）によると、「日本では2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる」という推計がある。その一方で支える側の若年層が減少しており、これからはなるべく多くの人が働き手となることが不可避といえよう。そのために企業がすべきこととして、あらためてダイバーシティ＆インクルージョンの視点を踏まえた福利厚生制度の構築について取り上げたい。

はじめに

　昨年の7月から隔月で、全8回にわたって「2022年の働き方─すべての従業員を幸せにする人事変革─」というテーマで連載企画をお届けしている。タイトルのとおり、「人事変革」は人事部門に閉じたものではなく、すべての従業員の働き方、その人生すべてに大きな影響を及ぼす非常に重要な取り組みである、という思いを込めて最新トレンドやホットな情報をお届けしたい。逆に、「働き方改革」は決して従業員側の自助努力のみではなしえず、人事部門あるいはもっと上のレベルの経営層がリードして具体的かつ効果的な施策を打ち出していかないことには達成できない。その施策のひとつとして、HRテクノロジーの導入は欠かせないであろう。そして、このHRテクノロジーの分野の中でも昨今最も注目されているのがラーニング・ソリューションである。