日置　本日のパネルディスカッションでは、最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたいと思います。

　組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するために、コーポレート機能はどうあるべきか。持続的競争優位性ではなく一時的な競争優位を生み出し続けなければならない「ハイパー・コンペティション」や、母国が縮む中で成長を求める上でより重要性が増す「グローバル」、同じく、縮む国において不可避な「産業・業界再編」など激変する経営環境の中で、会社の目指すべき方向性を見定め、会社の経営資源配分（リソースアロケーション）を実行するための組織や人材、仕組みなどを整え、オポチュニティ（ビジネス機会）の表裏にあるリスクを適切にマネジメントしていくには、CEOをはじめCFO、CHRO、CLOから成るCxO体制、もしくはマネジメントチームを整備しなければなりません。このCxOsから成るマネジメント体制こそがコーポレートそのものと言えます。

　「リソース・アロケーション」が唯一無二のコーポレートの役割であると、個人的には考えておりますが、機敏にリスクも捕捉しながら経営資源配分を行っていくコーポレートのケイパビリティをいかに強化していくかが論点と思います。そのためには、個々のCxOをどう強くするかはもちろん、CxO間の連携をどれだけ取れるかが肝であり、コーポレート・オフィサーが連携して、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠です。

このように重要性が増すコーポレートの在り方について、今日は考えていきます。

　今日のテーマは「CHROが挑む新たなフロンティア」ということですが、今年度、IHIグループは新たな経営方針を打ち出し、それに伴い人財戦略を立て直した。これらについて説明させていただいた上で、人事・経営における我々のチャレンジをご紹介したい。

　昨今、世間を騒がせている某有名芸能事務所における性加害問題は、企業のガバナンスの視点からも、貴重な教訓を投げかけている。日本取締役協会は2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「標準コード」）を公表した。同協会のリスク・ガバナンス委員長としてその策定にあたった立場から、企業が今「ビジネスと人権」のテーマにどう向き合うべきか、論じていきたい。

　前半ではまず、ビジネスにおける人権課題全般の基本的な考え方を紹介する。その上で後半は、未成年者への性加害に焦点を当て、主要な論点を概観していく。

ビジネスにおける人権課題とは

企業経営と人権
　法務省の「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（2021年） は、企業が配慮すべき人権／人権リスクとして、賃金、労働時間、労働安全衛生や各種ハラスメントから、テクノロジー（AI）、ジェンダー、気候変動関連等々、全25項目を列挙している。これだけでも幅広いが、ここに「未成年者に対する性加害」が入っていないことに注意が必要だ。社会の変化に伴い、今後も新たな課題の発生や課題の再認識が予想される。一方、これらが企業経営にもたらす4つのリスク――⒜オペレーショナルリスク（ストライキや人材流出）、⒝法的リスク（行政罰や訴訟・賠償責任等）、⒞市場リスク（顧客離れ、取引停止、株価下落等）、⒟レピュテーションリスク（不買運動やSNS炎上）が増大している。持続的な価値創出（サステナビリティ経営）の観点からも、人権課題への取組みへの重大性が高まっている。

経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させるには、あらゆる事態や変化に備え、常に後継者候補人材をプールし、育成を続ける必要がある。しかし、MSC/DDIの大規模調査「グローバル・リーダーシップ・フォーキャスト」によると、優れた人材供給体制を有する組織はグローバルで12％、日本ではわずか５％で、重要な役割を担う人材の不足は深刻な状況だ。本セッションでは、人的資本経営実現のカギとなる後継者育成に焦点を当て、優れた組織が行っている後継者育成のベストプラクティスと人事が取るべき具体的なアクションを紹介する。

人的資本経営とはそもそも何を意味し、これまでの経営と何が違うのか。その本質は、現場社員に近い管理者の従来型のマネジメントスタイルを変革し社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を築き、一人ひとりの魅力を解放し成果への道を支援することである。本講演では、この人的資本経営を社内に浸透させるうえでベースとなる、管理者のコミュニケーションや振る舞いなど、ミドルマネジメントのあるべき姿についてお話しする。

「人的資本」の開示が2023年3月期決算以降、上場企業を中心に義務づけられた。企業は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることが求められている。本セッションでは、経営の想いと情報浸透が、個人および組織の成長にどのように寄与するのか？　両者のポテンシャルの最大化と、注目されている組織エンゲージメントとの関係性について解説する。

企業経営を取り巻く環境が刻々と変化する現在、成長の要となる「人的資本への投資」の重要性は高まり続け、とりわけ“個”の力を活かしきるための組織戦略、それを支えるテクノロジーの有効性が強く叫ばれている。本セッションでは、米国に本社を置くオラクルが「経営戦略と同期した組織づくり」や「適材配置」が企業価値向上にどう寄与するのか、またこれを支えるテクノロジーの重要性、活用方法について考察する。