中西 孝夫

Booost株式会社
取締役CRO

Executive Summary／本稿の要点

①経営層の議題化と実務の温度差
　SSBJ対応をCFOラインの重要事項と位置づける企業は48％に達する一方、取締役会レベルで方針合意に至った企業は16％にとどまる。

②低いCFOラインの関与度
　推進主体はサステナビリティ部門（31％）が最多で、CFOラインが「主導している」企業は13％にすぎない。財務影響の説明責任は半数近くがCFOラインに帰すべきと考えるが、関与は伴走的水準にとどまる。

③低いIT統制整備状況
　実務上の最大論点はデータ収集（40％）であり、グループ会社・サプライチェーン展開とデータ統制が共通課題となっている。グループ会社まで含めたオペレーション整備済みの企業はわずか7％。

④未成熟な「財務的影響」算定
　非財務KPIと財務影響を結ぶ定量モデルの実装は初期段階にあり、「定性的な説明にとどまっている」が36％を占める。課題は「因果関係の仮説設計（何が財務に効くか）」（38％）など、データではなく「ロジックと物語」に集中する。

⑤外部支援の必要性
　今後必要な施策上位は「業務プロセスの設計」47％、「社内専門人材の確保・育成」36％、「グループ会社・海外拠点のガバナンス強化」29％。「機構（オペレーティング・モデル）」と「物語（バリュー・ストーリー）」を、外部パートナー等も活用しながら同時整備を限られた時間で実装することが問われる。

はじめに

　米国際貿易裁判所（CIT）は2026年5月7日、トランプ大統領が発動した通商法122条に基づく追加関税について、「大統領権限の逸脱であり違法である」との判断を下した。 本稿では、この判決の持つ意味、実務上の対応策、そして、今後の行方について私なりの考えを述べる。

企業価値を高める戦略的な投資家エンゲージメント
第2回：AI時代のエンゲージメント

福岡 侑希

ブランズウィック・グループ パートナー

　前回の記事では、当社が2025年末に実施した投資家サーベイ_*1を手がかりに、海外投資家が求める成長ストーリーのエッセンスを概説した。今回は、引き続き同サーベイを拠り所に、投資家が企業に関する情報収集を行う際の主要な手法を概観するとともに、近年進展が著しい生成AIの活用がもたらす影響についても整理する。

投資家はCスイートとの面談を最重要視

　投資家が投資対象の企業を調査する際、多岐にわたる情報源から関連情報の収集を進める。当社サーベイによると、投資家は「Cスイートとの面談」（77％）を最も重要な情報源と位置付けており、これに「投資家向け説明会」（65％）や「IR担当者との面談」（63％）等が続いた。この結果から、面談を含む対話の機会が特に重視されている様子が明らかとなった。一方、「生成AIによるアウトプット」（24％）が重要な情報源として浮上している点も見逃せない（図1）。

　AIの進化が止まらない。

　この進化をしっかりと受け止め、今後、経営にどう取り組むのか。この経営マインドと戦略を経営層が見間違うと、企業競争力に影響し命取りになりかねない。そのインパクトは、インターネットの登場やDXの進化とは比べようのない破壊力を持っている。

　IT情報革命を遥かに凌駕する新産業革命に匹敵する大革命が起きると見た方が良い。

　理由は次の観点にある。

※図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、Excelの話題が出たので、うるう年とExcelのバグについて述べてみよう。

はじめに本稿のまとめを提示しよう

　以下の図は、最新版のChatGPT（ちなみに無料版）で図として生成したものだ。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
AI時代のERPの役割変化と本源的価値
～実行システムから自律型AI実行プラットフォームへ～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
日本CFO協会主任研究委員

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　大規模言語モデル（LLM）は、議事録作成や施策検討時の壁打ち相手、プログラムコーディングなど様々な局面で私たちを強力にサポートしてくれるようになった。

　しかし、LLMを含むAIは企業固有のビジネスプロセスやデータの意味合い、プロセスとデータの関係を理解しておらず、セキュリティやコンプライアンス、アクセス権限や承認ルールなどガバナンスや信頼性が十分に確保されていないことから、企業内ビジネスにおける実装と効果創出は限定的な状況にあるといえる。

　財務諸表や給与計算などの業務では80%の精度では不十分であり、監査対応や説明責任を果たすことができない。

　そこで改めて注目されているのが経理・購買・販売・生産などの業務を幅広くカバーし、ヒト、モノ、カネ、情報を統合管理できるERP（*1）である。

　長年にわたり蓄積してきた業務プロセスとデータのドメイン知識、ガバナンス要件、業種別要件がERPに集約されている。

　企業の基幹業務を動かしてきた信頼できる実行システムであるERPが「企業の頭脳」になり、その頭脳をAIエージェントが活用することで、80％の精度の壁を超えて信頼できる業務成果を実現することが期待される。

　本稿では、AI時代のERPの役割と今後の方向性、およびERPを使い倒してビジネス成果に繋げる上での課題と解決の方向性について考察する。

レッドオーシャンに潜む青い海
─日本企業が目指すべき「境界線の再定義」と仮説検証型経営─

はじめに：誤解されたブルーオーシャン戦略

「不毛な価格競争を避け、競合のいない未開拓の市場（ブルーオーシャン）を切り拓け」──。W. チャン・キムとレネ・モボルニュが提唱したブルーオーシャン戦略は、日本でも多くの経営者に信奉されてきた。しかし、この戦略の本質は、しばしば誤解されている。多くの企業が「誰もいない未開拓の楽園を地平線の彼方に探す旅」に出ては、市場そのものが存在しない不毛の地で遭難していった。

　ブルーオーシャン戦略の本来の意味は、単に「敵のいないニッチな場所を探して逃げ込むこと」ではない。むしろ、いま自社が身を置いている激しい競争環境（レッドオーシャン）の構造を冷徹に批判的思考で見直し、業界の細部を徹底的に分析することから始まる。既存の市場には、長年の慣習や固定観念によって引かれた「境界線」が存在する。その境界線を疑い、再定義することによって、血みどろの赤い海の中に、自社だけの排他的な青い海を「再構築（リコンストラクション）」することこそが、この戦略の真髄である。

映画『オールド・オーク』

　先月、映画『オールド・オーク』を観た。イギリス北東部の、かつて石炭産業で栄えた街が舞台である。20世紀を通して産業化を根底で支えた炭鉱は閉鎖され、今や街の人口は減り、人々の暮らしには倦怠感が漂っている。若者たちはもてるエネルギーを健全に発散する機会もなく、たむろしては刹那的に鬱憤のはけ口を探している。そんな街にシリアからの避難民が一台のバスで到着する。住民への十分な説明がなく始まった難民受け入れは、あちこちに波紋を呼び……。

　場面設定は2016年。シリアではアサド政権による抑圧と国外からの「軍事支援」によって紛争が熾烈を極め、避難民の急増に先行きが見えない国際情勢を背景とした作品である。

絶えることのない世界の紛争

　世界における紛争は絶えることがない。国際社会では宗教、民族、領土などをめぐる対立が絶えず、殺戮にまで至る衝突が繰り返されてきた。国内において一人の殺害が重大犯罪として扱われるのに対し、国際社会では戦争という形で何千、何万、何十万もの人命が奪われても、それが「現実の政治」として処理される。

　ウクライナやガザでの破壊と流血、そして今、アメリカはイランに対し武力行使を行っている。米トランプ大統領は、イランを抹殺するとか石器時代に戻すとかいうことを豪語している。

企業価値を高める戦略的な投資家エンゲージメント
第1回：成長ストーリーのエッセンス

福岡 侑希

ブランズウィック・グループ パートナー

次の課題は成長期待の醸成

　東証が所謂「PBR1倍割れ」問題を提起してから3年強、多くの日本企業で資本効率の改善が進んできた。2020年にはTOPIX500構成企業の約半数がPBR1倍割れであったが、足元では3割を切る水準まで低下した。こうした中、投資家の期待も次の段階に向かいつつあり、企業にはさらなる企業価値向上が期待されている。多くの企業では、これまでバランスシートの規律を高めることで資本効率の向上を図ってきたが、企業価値をさらに向上させるためには、市場からの成長期待を醸成し、株価収益率（PER）を高める施策も不可欠である。しかし、この成長ストーリーの伝達において、多くの企業が苦労を抱えている。

企業価値創造経営の本質（第56回）
バフェットにキャピタル・アロケーションを
学ぶ（第3回）

　本稿では、「オーナーズ・マニュアル」の第3および第4原則を取り上げる。バフェットが天才的な能力を示すキャピタル・アロケーションについても触れたい。

バフェットからの学び

　第3原則は、バークシャー・ハザウェイのKPIに関するものである。1株当たりの内在価値の平均年間成長率は、内在価値と市場価値が合致すると仮定すれば、長期的な株価の上昇率と考えることができる。日本企業でも、アクティビストが株主であるケースにおいて、時価総額をKPIと設定するケースが散見されるようになったが、なぜバフェットは絶対額である時価総額の上昇率ではなく、あえて1株当たりの内在価値を重視するのか。それは、彼が真に株主志向であることが理由である。というのも、株主にとっては時価総額が上昇したとしても、それが株式発行総数の増加を伴うものであれば、希薄化の影響により1株当たりでは時価総額の上昇率を下回ることになるからだ。株主にとって重要なのは、あくまで株価や1株当たりの内在価値なのである。

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、「復活祭（イースター）の日付決定」について、最近何かと話題のAIを使ってみよう。

Copilotを使ってみよう

　生成AIを使って、あの複雑怪奇な復活祭計算を「丸投げ」するとどうなるか、やってみる。

　まずは、Microsoft 365 Copilotだ。Microsoft 365（Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams）は多くの企業で導入されており、その流れでMicrosoft 365 Copilot（以下、単にCopilotと呼ぶ）に触れている人も多いだろう。

「バウンダリースパナー（境界連結者）」
としてのCFO役割とは

CFO（最高財務責任者）の役割は、今や「金庫番」から「戦略的パートナー」、そして組織の壁を越えて変革を促す「バウンダリースパナー（境界連結者）」へと、劇的な進化を遂げている。

　特に予測不可能な現代において、イノベーションを単なる「現場の試行錯誤」に留めず、企業の持続的な成長エンジンへと昇華させるためには、CFOによる境界を越えた介入が不可欠である。

はじめに：バウンダリースパナーとは何か

　「バウンダリースパナー（Boundary Spanner：境界連結者）」とは、組織論や経営学の用語であり、一言で言えば「組織の壁を越えて、異なる世界を繋ぐ『橋渡し役』」を指す。

第25回ボイシャキメラ＆カレーフェスティバル

　4月19日、日曜日、初夏のような強い日差しのもと、第25回ボイシャキメラ＆カレーフェスティバルが池袋で開催された。ボイシャキメラとはベンガル歴のお正月（ボイシャキ）を祝う祭り（メラ）である。2000年に第1回が開催され、コロナ禍で開催できなかった2020年と2021年を除いて毎年、池袋西口公園で開催されてきた。今年は25回を数える節目の年とのことで、会場はいつにも増して祝祭ムードに包まれていた。

第98回アカデミー賞授賞式
―映画は時代を映す鏡

　第98回アカデミー賞授賞式は、3月16日ハリウッドで開催された。100年超の歴史を誇る映画は、現在も世界の大衆娯楽の中心である。1927年に創立されたハリウッドの映画人の集まりである映画芸術科学アカデミーの会員投票によって選ばれるアカデミー賞は、映画人の最高の栄誉である。前年度上映された映画を対象に毎年3月頃行われる授賞式には、著名な映画人たちが出席し、全世界に中継される年中行事になっている。

　ハリウッドの映画産業は政治の中心からはるか離れた西海岸で発達し、反権力と時代を先読みする特徴がある。アカデミー賞作品は、それぞれの時代や社会を背景に選ばれており、我々はそこに時代の変化を感じ取ることができる。

　アメリカの弁護士はしばしば「正義の守護者」として語られる。映画やテレビでも、弁護士は弱者を守る専門家として描かれることが多く、弁護士という職業には理想的なイメージが付きまとっている。

　しかし、弁護士事務所という組織を内部から見ると、その姿はかなり異なる。理念を中心に活動する人権弁護士のような例外を除けば、多くの弁護士は弁護士事務所というビジネス組織の中で働いている。弁護士も商売人であり、経済合理性をもとに活動する存在に過ぎないのである。

　組織の現場で行っている仕事レベルは、本当に企業が目指す期待レベルに応える水準になっているか。そこを本当に掴み、手を打っているか？

　特に、AIの進化を鑑みた時、人にしかできない仕事ができる人材作り競争を視野に入れた経営施策を本気でやっているか？

　同等水準のレベルの人材が入社したはずの会社同士が、いつの間にか人材の伸びが著しい会社と標準レベル以下の伸びに留まる会社とに違いが出てきている。