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　私は大学卒業後、SEからキャリアをスタートした。インターネット黎明期にいち早くウェブサイトを立ち上げ、HRの世界では日本初のマッチング型リクルーティングポータルサービスを構築するなど、テクノロジーの節目でITと絡み合ってきた。

　そうした自らの経験も踏まえて、本日は、まずはAIをめぐる最近の状況を復習した後、AIと企業の在り方の基本的スタンス、そしてAIについての3つのシナリオを確認しながら、CXOに求められるAIリテラシーを明らかにしていきたい。

　その中で、AIは決して経営と離れたものではなく、CXOはこれからの経営の中で、AIをどのように考えていくかという重要な役割を演じなければならないことを実感していただけると思う。

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　今日は３点お話しする。まず１点目は、三菱自動車の概要。そして２点目は、こうした歴史の数字での振り返り。最後３点目は企業改革に向けた取り組みである。

三菱自動車の概要／沿革

　三菱自動車は、1970年に設立。昨年の売上高が2.5兆円、営業利益率7.7％と自動車メーカーとしては業界平均より若干高く、総資産2.2兆円、自己資本が8,000億円で、自己資本率36％という状況である。

　歴史の中でお話ししたいのが、電動（EV）化についてである。1964年に電気自動車の研究を開始し、2009年に世界初の量産型EVを市場に投入。その翌年、「MINICAB-MiEV」という商用EVを導入した。これは現在でも、業界唯一の軽商用車である。その後、日産自動車と共同開発した「eKクロス EV」が初めて市場に投入された軽EVとして注目されている。EV化についてはパイオニア的な位置づけでやってきた。

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　今日は「サステナブル経営への取り組みと経営戦略との融合」と題して、皆様と一緒に考えていきたい。

　私はよく企業を船に例えるのだが、昔は、晴れた日に凪いだ海で漕いでいるという穏やかな経済的環境が続く時期もあった。そういったときには、船長はあまりやることがなく、船員のオペレーショナルエクセレンスが船のクオリティを決めていた。今は、皆様ご存知の通り、台風真っただ中であり、まさに船長＝経営者の胆力、能力が企業の生死を分ける。簡単に言うと、マネジメントが強力でないと生きていけない時代になってきた。そして、マネジメントが強力であると、それを規律づけるガバナンスの必要性も増してくる。

　コーポレートガバナンス改革も8年目となり、表面的な監督の強化から実効性ある執行の強化へと、既に新しい局面に入ってきている。経済的な価値の向上と、柱となる目標と価値観、道筋の明確化と社会的な価値の実現が、まさに今のマネジメントに求められている。

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CFO／CHRO兼任に課せられたミッション

　先の読めない、不確実性の高い現在の経営環境において、CFO的な領域とCHRO的な領域を統合・深化させたその先に、新たな地平が開けるのではないか。本日は、そのリアリズムに切り込み、検討を進めていきたい。

　私は現在、株式会社ユーザベースのNewsPicks（インターネットニュースメディア）事業でCFO・CHROを兼任している。そういう意味では、両者の両立やある種の相剋（矛盾点や合致しない点）をいかに乗り超えていくかというお話から、統合することの意味、その先の未来についてまでをお話しさせていただきたい。

　私は2001年に社会人となり、10年間コンサルティング・M&Aのアドバイザリー業務に従事。2010年官民ファンド（企業再生支援機構）に入った。機構の投資先経営として2011年から3年間福島に居を移し、震災対応から被災者支援、損害賠償ネゴ、EXIT対応まで、ファイナンス領域、HR領域含めて、実際に投資先のレポートラインの中で組織を動かす仕事を経て、今に至っている。

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全ステークホルダーの「利益としあわせ」を共に創る

　丸井グループの創業は1931年。現社長青井浩の祖父青井忠治が家具の月賦商として創業した。月賦販売の特徴は小売と金融が一体となったビジネスモデルにある。丸井グループはこの小売金融一体の独自のビジネスモデルを創業以来、時代の変化、消費者の変化に合わせて進化させ、現在も小売（全国22店舗取扱高2,728億円、2023年3月期）とフィンテック（カード会員数731万人、取扱高3兆7,588億円、同上）の一体運営を継続している。

　まず、私たちの経営の中核をなす「共創」という考え方についてお話ししたい。

　「共創」は「信用は私たちがお客様に与えるものではなく、お客様と共に創るもの」という創業者の言葉に由来した考え方で、私たちはこの言葉の通り、商品から、店舗作り、クレジットカード、新規事業に至るまで全てを、お客様と共に創り上げている。

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　本日は、コーポレート・エグゼクティブ（経営者）の育み策について、私の経験を交えながらお話ししていきたい。

　私はもともと技術系で、材料学のPh.D.取得し、日本モトローラー、日本ルーセント・テクノロジーで研究開発に携わった後、ノキア・ジャパンで研究所のマネジメントを担っていた。前職のドリームインキュベーター（以下DI）では、技術系企業（スタートアップ、大企業）の経営支援、経営戦略の立案、実行支援などを行うと同時に、経営会議のメンバーとして設立5年での東証1部上場という記録的な急成長を経験した。

　DIは2000年4月に設立、経営戦略コンサルティングファームかつスタートアップ企業に経営支援を行うユニークな会社だ。2002年東証マザーズ上場、05年には東証1部への指定替えと急成長するが、ライブドア事件（ライブドア上場廃止2006年）やリーマンショック（2008年）で経営危機に陥るも、その後V字回復を果たすというアップダウンの激しい時代を、経営会議のメンバーの一人として過ごしてきた。

財務DXのグローバルトレンドに焦点を当て、CFO及び財務部長の方々に最新の情報と洞察を提供。デジタル変革が財務業務に与える影響や、流動性の予測、サプライチェーンファイナンス、為替エクスポージャー管理などのテクノロジーを活用した、長期資金予測の実行、運転資金の最適化など、いかなる環境にも適応できる強固な財務組織への変革について解説する。

ファイナンス組織においては、従来の伝統的な財務経理業務だけでなく、経営へのインサイト提供など、求められる役割が拡大・多様化している一方、人材育成や既存業務の効率化など、高度化に向け乗り越える障壁は多い。ファイナンス組織が抱えるチャレンジに対して、どのように対応していくのか、AI/MLを交えながら、グローバルのトレンドと対応事例をご紹介する。

インボイス制度や電子帳簿保存法といった当面の法対応の課題から、バックオフィス業務の真の効率化に向けて、焦点は業務改革による人手不足への対応や、コスト削減、ガバナンス強化、データの活用にシフトしつつある。本セッションでは、そのような企業の最新の取組事例をご紹介する。

企業におけるデジタル化の流れが加速している中、紙文化が根強く残る経理部門においても「組織」と「業務」の見直しが求められている。インボイス制度や電子帳簿保存法の施行が迫り、法対応を目的とした経理のデジタル化に取り組んでいる企業も増えてきた。では、法対応が完了した後の経理業務のあり方はどのように変化するのだろうか。デジタル化の先にある経理DXについて、Bill Oneの紹介と共に解説する。

日経平均株価が高値を更新し、景況感も改善に向かっている。長い守りの期間から、攻めの業務戦略に転換している企業も多い。一方で足元の倒産件数は急増している。リース資産のオンバランス計上も間近に迫る。二極化するマーケットの中で、どのような与信管理、ファイナンスが求められるのか。キャッシュマネジメントの再点検は？　ファクタリングの活用余地は？今こそオフバランスが必要なのでは？　アジア企業の事例にも触れながら、解説する。

人材の流動化が顕著になってきた昨今において、経理部門においても同様の課題が健在化している。今回の講演では、CFO協会と共同で実施した「経理部門のDX推進に向けた実態と課題2023」サーベイの結果をもとに、経理人材の働き方の実態や今後の動向を踏まえ、経理DXの実現を可能にするソリューション「BlackLine」を活用した、目指すべき経理財務部門のあり姿を提示する。

本講演では「最高の経営をめざして」のイベントテーマに沿って、経理財務領域の観点から企業価値の向上に繋がる経理業務のあり方について自社事例も含めた内容をお届けする。さらに、「経理業務のDX化が経営に与える影響」「経理情報を正確かつ迅速に反映させるコツ」にも焦点を当ててお話しする。企業経営に関わる方のみならず、経理部門の方にもお役立ていただける内容かと思うので是非ご覧いただきたい。

不確実な時代を生き抜くために必要不可欠であるDX。昨今、非競争領域である間接業務のDXから取り組み、成果を出している企業も多く見られる。間接業務のDXはリスクも少なく短期間で実現するだけでなく、全従業員の生産性向上に寄与し、個々が活躍できる基盤を築くことができるからだ。本セッションでは、CFO、経理財務部門が取り組むべき間接業務のDXの例として、経費精算/請求書管理に焦点をあて、デジタル技術を活用し業務改革の効果を最大化させるためのヒントをご紹介したい。

シェアードサービスの歴史を振り返ると、1990年代初頭に導入がされはじめ、2000年に入って右肩上がりに増え最初のブームを迎えた。しかしながら、導入したものの当初の目標を達成できず、また、導入による負の部分が顕在化する事例もあり、しばらくは低迷していた。ここ数年、シェアードサービスは、再び注目を集め、新たに導入を進める、さらには以前導入にしたシェアードサービスを進化させる動きも見られる。本講演では、30年以上の歴史があるシェアードサービスが、今なぜ注目を集め、オペレーショナルエクセレンスを実現することができるのか、事例も交えて説明をする。

２ヶ月後にインボイス制度が施行。紙の管理を残した運用ではバックオフィス業務への大きな負荷が予想され、取引先の電子化の動きも加速することから今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務。本セッションでは、デジタルインボイスの発行/受領の双方における電帳法に従った保管など、請求書電子化に向け担保すべきポイントの解説と、紙文書も残る過渡期からデジタルインボイスPeppolの対応までに取るべき対策をご紹介する。