AGCの概要

　まずは、AGCの概要を簡単にお話しいたします。AGC（旭硝子）は1907年に創立。岩崎俊彌が、当時すべて輸入品だった板ガラスの国産化を目指し事業を起こしたのが始まりです。第一次世界大戦のときに原料の輸入が停止したことをきっかけに、原料を内製化するため、化学品事業に参入。第二次世界大戦後は、日本のエレクトロニクス化、モータリゼーション化にあわせて、ブラウン管や自動車用ガラス事業を開始しました。IT化が進む現在は、スマートフォンに使われる化学強化ガラス「ドラゴントレイル」が主力商品となっています。このようにAGCは、時代とともに事業を変革・拡大してきた会社です。

　売上高（2017年12月期）は1兆5,000億円弱で、営業利益は1,200億円弱。営業利益の割合は、建築用や自動車用のガラス、電子、化学品、そして、セラミックの4つのセグメントにわけられます。ガラスは売上高7,000億円強ですが、営業利益率は3％を切る利益性の低いコモディティ商品になっています。電子は売上高2,600億円強、営業利益率は10％を超えています。化学品も売上高4,000億円強、営業利益率が30数％と、非常に利益率の高いビジネスになっています。セラミックは売上高754億円とまだ小さいポーションの事業です。

　世界市場でのポジションは、フロート板ガラスとETFEという透明度の高いフッ素樹脂、車載用ディスプレイカバーガラスなどで世界ナンバー1のシェアを誇ります。一時期事業の中核を担っていた液晶用ガラスは世界シェアナンバー2となっています。

　総従業員数は約5万3,000人。内訳はアメリカで約4,000人、ヨーロッパで約1万7,000人。日本とアジアで約3万1,000人の従業員がいますが、そのうち日本人は約1万人となっています。つまり、4万人以上が日本人以外で構成されるグローバルな経営体制が求められるグループです。

　三菱重工はいわゆる失われた10年、20年のなかで老朽化したビジネスモデルを見直し、生き残りをかけた経営改革を進めている最中です。本日は、三菱重工がここ10年の間進めてきた経営改革のなかで、私がCFOとして、どのような関与をし、またどのような課題を認識しながら成果を求めてきたかをお話しします。

　まず初めに、CFOが従来の経理部長、財務部長と何が違うのかと問われれば、事業市場の成果をまとめる役に加えて、資本市場とコネクションを取る役割を担っている点です。2つの市場をつなぐために、自分たちの事業がどういう事業で、どんな強さがあるのかを、感覚ではなく数字で把握するということが最も大事になってきます。合理的な説明をするためのツールがP/L（受注・売上・利益）であり、キャッシュフローであり、バランスシートです。

　今回、働き方改革に関する私の話は、ITソリューション企業の経営を担当した過去数年間の経験に基づくものです。親会社の経営者から子会社のトップとして就任した当時の現場の労務環境というのは、壮絶で劣悪なものでした。まず、私は新社屋への移転、社員のための大食堂や社内診療所の設置など、ハード面の改革から始めました。1年後、私がたどり着いた結論は、働き方改革の意義と重要性についていかに従業員に納得感を持ってもらうかが重要であるということです。そこに行き着くまでの経験をお話しします。

パネリスト（ご氏名50音順）

小口 正範 氏

三菱重工業代表取締役
副社長執行役員CFO

坂本 里和 氏

経済産業省
経済産業政策局
産業組織課長

住田 清芽 氏

日本公認会計士協会
常務理事／公認会計士

武井 一浩 氏

西村あさひ法律事務所
弁護士

モデレータ

藤田 純孝

一般社団法人
日本CFO協会理事長

藤田　2014年に日本再興戦略が閣議決定されて以降、会社法改正やスチュワードシップコードおよびコーポレートガバナンスコード等が導入され、今日に至るまで日本企業のコーポレートガバナンス改革が進展してきたことはご承知の通りです。社外取締役の選任、機関設計の変化、取締役会の実効性の評価等、少なくとも外形的な面で大きな変化があった一方で、改革が志向する種々の課題、中でも攻めのガバナンス、すなわち企業の収益性の向上や企業価値の持続的成長につながる実質面でどうだったのか、課題も含めて検証の必要があろうと思います。本日のパネルでは、パネリストそれぞれの視点から実務面での課題の抽出と議論をしていきたいと思います。

パネリスト（ご氏名50音順）

朝倉 祐介 氏

シニフィアン株式会社共同代表

志水 雄一郎 氏

フォーススタートアップス株式会社
代表取締役社長CEO

モデレータ

新村 和大 氏

一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパン代表理事
一般社団法人日本CFO協会主任研究員

新村　2018年6月にメルカリが上場した際、時価総額は7,000億円と日本のベンチャーとしては非常に大きい規模でした。また、メルカリの山田氏をはじめ、複数のベンチャーを経営しているシリアルアントレプレナーといわれる経験を持った方も出てきており、日本のベンチャーにもカネ・ヒトが流れ込むという状況ができつつあります。しかし、世界と比較するとユニコーン企業も圧倒的に少なく、質・量ともに十分とはいえません。日本経済の成長を考えるにあたって、メガベンチャーを生み出し続けるには何が必要か。日本にはどのような成長機会があり、そこに「カネ」と「ヒト」をどういうふうに投入すればいいのかを、朝倉さん、志水さんのお2人にディスカッションしていただきたいと思います。まずは、おカネについて、どのような問題意識を持っているかをお聞かせください。

オープニング

藤田 純孝

一般社団法人日本CFO協会 理事長

事務局報告

分科会1：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール北
データ分析を活用した次世代の子会社管理戦略

小川 勤 氏

あずさ監査法人 次世代監査技術研究室 室長

昨今のグローバル化及びテクノロジー進化に伴い、ビジネス環境そのものが日々大きく変化している状況下、海外子会社或いはノンコア事業における不正が後を絶たない。このように高度化・複雑化するビジネスモデル及び潜在的な不正リスクに対応すべく、データ分析を効果的に活用した次世代の子会社管理戦略について、当法人が会計監査において取組んでいる可視化・統計技術を用いたデータ分析の事例を交えながら解説する。

分科会1：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール南
デジタル変革で変わる経理財務と間接業務のこれから

三村 真宗 氏

株式会社コンカー 代表取締役社長

柏原 伸次郎 氏

株式会社コンカー ソリューション本部 本部長

グローバル市場では想定外の破壊的参入者現れるなど、競争は激化する一方である。その中で勝ち抜く為にはビジネスをデジタルトランスフォメーションで全く新しい形に進化させる必要がある。また、直接業務と間接業務の双方をバランスよくデジタル変革させるにはRPA、AI、クラウドなどの最新技術を取り入れ、ペーパーレスやキャッシュレスによりムダな業務を積極的に自動化する必要がある。本セッションでは、e文書法活用による企業のペーパーレス化の最新情報と共にデジタルトランスフォーメーションが変える企業と経理財務部門、そして現場部門のこれからの働き方を網羅的に考察する。

分科会2：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール北
CFOが取り組むべき、国際・国内法務対策
～危機脱出のためのテクノロジー活用とトータルコストの管理～

野﨑 周作 氏

株式会社FRONTEO 執行役員　技師長

米国を中心とした国際訴訟や、情報漏洩あるいは国内不正調査事案等が発生した場合、情報のデジタル化に伴い肥大化しているEメールや業務文書等の各種の電子データを、極めて短期間のうちに調査・分析・報告することが求められる。本セッションでは米国訴訟におけるE-DISCOVERYプロセスや国内の第三者委員会調査事案において、当社のAIを含む各種のテクノロジーを活用することでどのように危機的状況から脱出できたか、さらには、トータルコストをどのように抑制したのかをケーススタディを交えご紹介したい。

分科会2：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール南
経営に貢献するデータ活用
～価値を増やすDigital技術の使い方～

平松 隼 氏

アビームコンサルティング株式会社
P&T Digitalビジネスユニット FMCセクター シニアマネージャー

弊社のリサーチ（2018年）では、多くの企業がDigital技術を経営への情報提供等、“高度化”へ活用することを目指しているが、現状はRPAを中心とした作業の“省力化”にDigital技術の活用が進んでいる実態が明らかになった。一方で、先進企業では、数値データの扱いに長けた経理・財務部門が中心となり、財務情報・非財務情報を組み合わせて高度なデータ分析を開始している。直接的に価値を生むDigital技術の使い方について事例を交えながら説明する。

分科会3：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール南
SSC/BPOにおけるデジタル活用事例

服部 伸一郎 氏

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー

SSC（Shared Service Senter)/BPO（Business Process Outsourcing)では、ある程度、業務プロセスが集約化・標準化されているため、デジタル活用は非常に大きな効果が見込まれる。今回の講演では、デジタル活用の効果創出のために必要と思われる条件と、具体的な効果創出についての内容を他社事例を盛り込みながらご紹介する。

分科会4：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール北
パラダイムシフトするCFO： 金庫番から企業価値創出プロデューサーへ

茶田 佳世子 氏

アクセンチュア株式会社
通信・メディア・ハイテク本部 シニア・プリンシパル

弊社で実施したCFO Researchによると、好業績をあげている企業では、財務領域の総責任者であるCFOが、企業がデジタル化による破壊的変革を推進するためのデジタル投資を指揮し、投資に対する成果と影響を管理するという重要な役割も担うことが明らかとなった。経理・財務部門は、従来の定常業務の自動化に伴い、新しくよりやりがいのある仕事に集中できるようになり、データ分析から見えてきた課題に経営幹部と連携して取り組めるようになっている。 このセッションではグローバルカンパニーと日本企業の傾向を比較しつつ、その違いがどこにあるのか、違いの要因と対応を考察していく。

分科会4：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール南
ファイナンス組織の将来像
～将来環境から導き出す進化の方向性～

友野 敬介 氏

デロイト トーマツ コンサルティング　執行役員

政治・経済・社会・技術などあらゆる環境がダイナミックに変化し続ける中、自社が勝ち残り続けるためにファイナンス組織は何をすべきか？2030年の将来環境想定から、ファイナンス組織が果たすべき役割、進化の方向性を導き出す。また、ファイナンス機能の進化につながる一例として、ビジネスモデルの変化を促進する経営管理の在り方について、事例を交えて考察を行う。

分科会5：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール北
バリューチェーンのデジタルトランスフォーメーション
成功のための要諦

宮村 和谷 氏

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

デジタル化により急激に変化する社会・経済情勢に応じて、自社を如何に上手くデジタルトランスフォーム（DX）するか、その成功のための要諦についてご説明する。・DXを成功させるためのガバナンスとCFOが果たすべき役割 ・デジタル化するビジネスのグローバル管理態勢の再構築 ・キーとなる人財とそれを活かすための経営管理 等

分科会5：プロフェッショナル・セッション　経団連ホール南
事業投資のリスク低減とコーポレートガバナンス

井上 淳 氏

インテグラート株式会社 取締役 ビジネスシミュレーション事業部長

企業の持続的成長達成のために、事業投資におけるリスクテイクが求められている。更に、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことは、コーポレートガバナンス上、重要な取組となった。本講演では、コーポレートガバナンスコード基本原則3（適切な情報開示と透明性の確保）と4（取締役会の責務）と5（株主との対話）を実践する考え方とシステムについてご紹介する。