1969年に大学を卒業し、丸紅で18年間勤務した私は、87年から米国で弁護士活動を始めた。所属した事務所は、1868年（日本では明治維新の年）に創設された米国でも最も古い事務所の1つだ。創業者エリフ・ルートは後に政界に進出し、セオドア・ルーズベルト大統領の下で国務長官を務め、1912年にノーベル平和賞を受賞している。

　私が入所した1987年当時、パートナーのほとんどは米国の超一流大学のロースクールの卒業生で、私は日本人初の弁護士だった。日本人として米国で弁護士資格保持者であることは特別の意味を持たず、米国人弁護士の受け売りでは通訳としての価値しかない。生き残るには、米国人弁護士が提供できない価値あるサービスを作り上げることが必要だった。右も左も分からない中でもがき、考え、自分なりのビジネスモデルの構築に努めた。この時、役立ったのが丸紅での18年間のサービスを受ける側としての経験だった。

　私は自分の役割をオーケストラの指揮者のようなものだと考えている。米国の弁護士は各人専門分野に特化している。優秀なヴァイオリニストでありピアニストではあっても、全体を見通したマネージができない。しかし、実際に発生する問題は、多様な法律分野にまたがっている。クライアントのゴールを実現するには、各々の法律分野の関連性はもとより、クライアントの置かれた社会的な背景やビジネス上の制約、意思決定の方法など法律分野以外のことも考慮しながら、数多い要素をバランスよく取り入れた総合的な判断が求められる。こうしたサービスは米国の弁護士には提供できない。特にリスクマネジメントやガバナンス分野では個々のケースが異なり、その時々の状況に応じたテーラーメイドのサービスやアドバイスが求められる。そうして35年間、私は正しい結論を伝えるだけでなく、そこに至るプロセスや考え方を説明し、クライアント自身がバランスの取れた意思決定ができるよう促すことに努めてきた。

　私は松下電気産業（現パナソニックホールディングス）に入社以来、30年にわたって電機メーカーの経理財務畑を歩んできた。その間、マレーシアと中国（上海）で合計10年間勤務し、2カ国での金融会社設立にも携わった。2015年に機会を得て、J.フロントリテイリングに移り10年目を迎えている。

　J.フロントリテイリングでのこの10年間は、企業価値向上に向けたRIOC経営と経営管理の高度化への取り組みに全社で挑み続けた10年間であり、次の目標に向けてさらなるチャレンジを始めたときでもある。

　本日は、そうした当社のROIC経営の取り組みと経営管理の高度化について紹介し、これからの時代に求められるCFOの役割について、私の考えをお話しさせていただきたい。

異なる業態を傘下に持つという強みと小売業一辺倒からの脱却という課題

　J.フロントリテイリングは、関西を中心とする百貨店の大丸と中部地区を中心とする松坂屋が経営統合し、2007年に設立された純粋持ち株会社である。20年3月には、都市型商業施設の開発・運営を行うパルコを完全子会社化した。同じ小売業態ではあるが、百貨店とパルコでは強みや顧客年齢層に大きな違いがある。こうした異なる小売業態を傘下に持つことが、当社の特徴の1つであり、強みでもある。互いのノウハウや資産を活用して、相乗効果を高めていけると考えるからだ。

本セミナーではCFO組織の課題解決に向けて、帳票デジタル化とFinTechの活用の重要性をお伝えする。法令改正による業務増加や人手不足などの課題に対応し、業務効率の向上や経営への貢献を実現する最新のデジタル化手法とFinTechソリューションについて、先進企業の事例を交えながら解説。デジタル化とFinTechがCFO組織にもたらす変革と、その実践的な導入アプローチを紹介する。

日本企業の企業価値向上の実現が求められる中、CFO機能の強化、とりわけFP&A機能の強化が注目を集めている。また、FP&Aが事業部門の「ビジネスパートナー」としての役割を果たす上で、タイムリーな業績の分析・予測・シミュレーションを可能とする経営管理データ基盤へのニーズが高まっており、昨今EPMシステムを導入する企業が増加している。本セミナーでは日本企業のFP&A機能の強化のための要諦と共に、EPMシステムの最近の活用動向について解説する。

今後、我が国においてSSBJ基準の導入により、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の制度開示が拡大される。投資家にとってのサステナビリティ情報の重要性が増す中、開示情報の信頼性、外部保証、内部統制に準じたプロセス整備、開示の即時性などへの準備が急務となっている。本セッションでは、これらの制度開示に備え今何を行うべきか、具体的な取り組み事例を踏まえながら論じる。

グローバル化が進展する中、企業の財務部門には従来の財務知識や英語力に加え、ビジネスパートナーとしての新たなスキルセットが求められている。本講演では、25年以上にわたり欧米のグローバル企業で財務戦略やFP&Aを担当し、リーダーシップ・プログラムも提供するグローバルリーダーであるNina Michels-Kim氏より、グローバル＆デジタル時代に必要とされる具体的なスキルと、その開発方法についてお話しいただく。

CFO組織は、戦略的変革と価値創造を牽引する重要な役割としてますます期待が高まっている。しかし、経理財務部門では人材不足、手作業に依存した業務、属人化などの課題が依然として存在し、変革が求められている。本セッションでは、こうした課題解決の一助となりうるBlackLineの革新的ソリューションをご紹介するほか、AIを活用した新機能の事例や顧客の成功体験を通じ、未来志向のCFO機能の実現方法を探っていく。

2023年に発足した法人向けFP＆A研究会は、現在、70社を超える企業が参加し、米国モデルを参考にしつつ、事業部門が強い経営風土に適した「日本版FP＆A」で課題解決を目指している。半数以上は導入検討中の企業であり、「何から始めるとよいのか」、「何がどこまでできるようになればよいのか」など、先進企業の事例を通じて学ぶことができる。
本講演では、FP＆A研究会の活動概要を紹介するとともに、「日本版FP＆A成熟度モデル」の構築を目指した実際の導入プロセスや進捗に関する具体的な事例を共有する。  

企業価値向上のためには、経営目標と各部門の活動を明確に結びつけて全社横断的な業績管理サイクルを実現させることが必要だ。また、各部門の活動が他部門に与える影響を正確に把握し、財務KPIと各部門のKPIがデジタル上で一元的に管理される仕組みが求められている。本講演では、成功事例を交えながら実践的なアプローチをご紹介する。