企業価値を上げるうえでCFOの果たす役割が大切であると言われて久しいが、CFOの役割、CEOや事業部門とのアドレスの取り方など、あるべきCFO像を明確化するための議論がまだ足りていないと思われる。また、後継者育成を企業経営の中でどのように達成するかも現実的な問題として議論すべき重要なテーマである。今回、日本CFO協会理事である３人のパネラーがこれらの諸点について忌憚のない意見交換を行い「未来のCFO像」に迫る。

ESGの要素が将来の企業価値に大きく影響するとの認識の高まりに応じて、投資判断としてのサステナビリティ情報の重要性が高まっている。直近では、欧州委員会やIFRS財団などがサステナビリティ情報の開示基準の開発をすすめており、日本においても金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表されて有価証券報告書の中でサステナビリティ情報開示の充実が提案されている。本セミナーではサステナビリティ情報開示の国内外の動向に触れるとともに、サステナビリティ情報の中核となる「人的資本」に焦点をあて、人的資本経営の変革を具体化するうえで、経営企画・経営財務組織としてのFP&A機能においてどのように実践していくのかの具体例を紹介する。

企業のサステナビリティ対応が注目されるなか、財務・経理部門には会計・財務・経営の複眼的視点から財務および無形資産やESGに関わる非財務情報を把握・分析し、企業価値向上に繋がる視座提供が求められる。財務・経理部門にとって、この潮流は企業価値創造サイクルにおける部門の役割拡大を意味し、業務変革立上げの機会でもある。本セッションでは変革の具体像とデジタル技術の活用方法について、事例の考察も交えて解説する。

CFO、経営企画、財務・経理、経営管理などのCFO組織は、ビジネスに好影響を及ぼす役割としての明確なトレンドが明らかになりつつある。そしてこのトレンドを支えるのは、財務部門および財務部門が監督するFP&Aプロセスを、これまで以上に重要かつ影響力のあるものと位置付ける進化した考え方だ。FP&Aを形作りCFO組織を新たなレベルに進化させるFP&Aの5つの主要トレンドとテクノロジを国内企業における実践事例を交えてご紹介したい。

企業経営や投資事業において、SDGs（持続可能な開発目標）と共に重要な指標として注目されるのがESG経営、ESG投資である。環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視して投資するという考え方、あるいは投資価値を高めるために自社の事業のサステナビリティを向上させるという経営行動だが、不動産業界でも、例えばオフィスビルの環境性能や健康・快適性だけでなく、地域住民など多様なステークホルダーとの関係構築がESGの観点から評価されるようになっており、今後のCRE戦略において欠かせないものになっている。総合不動産サービス企業である弊社が、不動産業界に特化して、不動産とESGの最新の関係性について提案する。

2050年までにカーボンニュートラルな社会を目指す日本において、日本企業の脱炭素への危機意識が高まったのは約１年前であり、ほとんどの企業が、マクロ的な状況把握とそれに基づく経営・事業戦略策定を検討している状況といえる。本講演では、脱炭素・グリーンに向けた、①現状分析、②戦略策定・改革計画作成、③実行・モニタリング、④報告、⑤検証という各プロセスにおけるCFO組織の役割と取り組みを紹介する。

電子帳簿保存法やインボイス制度を見据え、多くの企業が法対応と併せて業務のデジタル化を進めている。中でも請求書処理、仕訳、支払といった支出管理業務は、法対応が特に求められる領域の上、まだアナログな業務が多く残る領域の一つだ。本セッションでは支出管理業務のデジタル化がもたらす効果と最適な支出管理の方法についてお話ししたい。

2022年6月13日の金融庁審議会の報告によると、「新しい資本主義」の実現に向けた議論の中では、人への投資の重要性が強調されている。具体的には、人件費を単にコストと捉えるのではなく、「人的投資を資産と捉えた上で、人的投資が持続的な価値創造の基盤となる」ことについて、「企業と投資家で共通 の認識をする」ことを目指している。背景には、海外機関投資家マネーをプライム市場企業に呼び戻したいという思惑が大きい。また、「未来を担う次世代の中間層の維持」の観点からは、男女間賃金格差の是正にも取り組むべく、有価証券報告書に「女性管理職比率」、「男女間賃金差」、「男性育休取得比率」を、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示 項目とすることが決まった。人的資本の有価証券報告書の開示の流れは、欧米の潮流から「不可逆的な流れ」である。その背景と今後の展開について考察する。

施行まで残り1年となったインボイス制度・宥恕終了まであと1年数ヶ月となった電子帳簿保存法。特に目前に迫るインボイス制度では、対応次第で大きな業務効率化のチャンスともなる。本セッションでは、弊社が考えるインボイスに伴い業務への影響が想定される3大負荷と、その対応を可能にする手段として『請求書業務の電子化からデジタル化』を提案すると共に、その推進手法を紹介する。

何年後かは不明だが、財務経理プロセスのDXが日本企業の多くで達成されているであろう未来。では、確実にそれに進む為に、半年後、1年後にどのような状態を目指し、今現在何を行うべきか。財務経理プロセスをデジタル化するソリューションが世の中に多く存在する中、自社のDX戦略の決定とソリューションの選択をどのように模索してきたか。組織・プロセス・システムの変更を一歩ずつ、総合的に進めてきた過程をお話したい。

今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えている。「インボイス制度の導入」、「電子帳簿保存法の施行」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないだろうか。本セッションでは電帳法にも対応し、インボイス制度にも対応予定のクラウドサービスのご紹介や、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演する。

改正電子帳簿保存法の施行により、これまで以上に業務のペーパーレス化を推進しやすい環境が整った。また2023年10月にはインボイス制度の適用も控えており、法改正の対応に追われている企業様も多いであろう。私たちTISは、既存業務を活かしたDX推進が重要だと考えており、とくに全社員が関わる経費精算業務は、企業に浸透する"DX”の可能性がある。本セッションでは、大手企業導入事例を交えながら、その場しのぎにならない「実現可能なDX」の成功ポイントを紹介したい。

全世界で1,000万人が読み、各地で幅広い分野で目覚ましい成功事例が続出している『ザ・ゴール』。この本の著者エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した全体最適のマネジメント理論がTOC（Theory Of Constraints）である。本セッションでは、目覚ましい事例の数々と共に、危機を飛躍の道に変えるリーダーシップとは何かを、実際にオムロン ヘルスケア株式会社時代にCFOとしてリーダーシップを発揮されたオムロン株式会社 取締役 執行役員専務CFOの日戸氏も交えて、わかりやすくお話させていただく。聞いたその日から考え方が変わり、明るい未来が見えてくる、しかも実践的な内容になっている。特別な準備は不要で、会社を良くしたいという思いだけ持って参加していただきたい。