はじめに

　国際言語環境は常に変化している。日本企業はこれに適切に対応し、変化に応じた言語・コミュニケーション戦略を見直し続ける必要がある。そのためには、今まで述べてきたように、変化の認識、対応の策定・実施、成果評価といった言語監査の手法が求められる。ここでは、日本企業の対応傾向を類型化してみる。

言語対応への消極的態度を生むサイクル

　グローバリゼーションは大きな社会言語環境の変化をもたらす。しかし、そこには未知の現象への脅威感や、不透明感もともなう。対策を立てるにしても、いつまでに何をすればよいのか分からず、とりあえず他社が取り組んでいる方策や、汎用の利くもの、数値化しやすいもの、といった対策に流れがちである。TOEICの点数向上を目指す英語研修はその典型である。

　M&Aマーケットでは、一般に、海外買収の成功率は2～3割程度と言われている。デロイトトーマツ・コンサルティングが2017年末に経団連加盟企業145社に対して行った調査によれば、海外M&Aを実施した日本企業のうち「成功」と回答した比率は37%、「失敗」は21%、「どちらともいえない」は42%であったと報道されている。これら主観的評価に対して、日経平均採用企業を中心とする上場企業約600社の主要な海外M&Aの成功率をフロードシューター（IT型財務諸表危険度判定プログラム）で算定すると、その成功率は24%となる。

企業価値創造経営の本質［第12回］
資本構成を考える（トレードオフ理論）

トレードオフ理論の概要

　前回の連載では、MM理論について考えたが、今回はトレードオフ理論について考えてみたい。この理論は負債のメリットとデメリットのトレードオフに注目するものである。メリットは負債の節税効果であり、一方のデメリットは財務破綻コストである。このコストは倒産に直接的に関連するコストだけでなく、財務状況の悪化による過少投資がもたらすコストも含む。こうしたメリットとデメリットのトレードオフを考慮すると、企業価値は以下の公式で示されることになる。