中田 清穂

有限会社ナレッジネットワーク 社長
公認会計士

　2017年6月に安倍政権が公表した「未来投資戦略2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」では、経済の好循環は着実に拡大しているものの、民間の動きがいまだ力強さを欠いていることが指摘されている。

　その原因の一つに、長期にわたる生産性の伸び悩みがあげられている。

　この状況を打破するために、第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることが提言されている。

　しかし、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）さらには、最近財務経理部門でも非常に高い関心を集めている、RPA（ロボティクス）などを有効に利用するための「大前提」は、「紙中心」の業務からの脱却である。

　業務が「紙」で行われている以上、AIもRPAも有効な活用ができるわけがないのである。

　さて、一般社団法人日本CFO協会（以下、CFO協会）では、間接業務に関する以下の実態調査を行い、分析をしてきた。

①経費管理の実態（CFO FORUM誌第48号（2014年3月10日発行））

②請求書支払業務の実態（同誌第70号（2016年5月16日発行））

③出張費用マネジメントの実態（同誌特集（2016年8月18日発行））

　これらの実態調査の結果、日本企業における間接業務の効率性やコスト削減などについて、多くの問題を抱えている実態が明らかになっている。今回は、上記②でも調査した「請求書支払業務」について前回よりも掘り下げた調査を行った。

　また、実態調査の回答内容について業界ごとの分析も行ったが、全問回答者243名のうち統計的に有意とされる25名以上の回答が得られた業界は、「製造業（94名）」「情報・サービス業（56名）」および「商社・卸売業（31名）」であった。その他の業界からは、合計62名の回答があったため、業界別の分析結果については、「製造業」「情報・サービス業」および「商社・卸売業」の3業界のみに限定した。

　有価証券報告書の最初のページには、報告企業の「主要な経営指標等の推移」が記載されており、その中には、売上高、当期純損益、純資産額等と並んで、報告企業の過去5事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」が必ず開示されている。また、有価証券報告書に含まれる財務諸表に対する独立監査人の監査報告書には、報告企業の財務諸表が「決算日現在の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨が記載されている。

　会社四季報や日経会社情報にしても、紙面のスペースが少ないにもかかわらず、直近事業年度における営業・投資・財務活動のキャッシュ・フロー情報は必ず掲載している。このように、企業体の営業・投資・財務活動におけるキャッシュ・フロー情報は、売上高・当期純損益・純資産額と並び立つほど重要な財務指標であることに異論の余地がないにもかかわらず、日本の資本市場において、これらのキャッシュ・フロー情報が有効に利用されることは少ない。

はじめに

　前号（94号）で組織内の言語問題は常に存在するものの、奥深く、気づきにくい一面があることを論じた。しかし、だからといって言語問題をおそれ、外の言語環境の変化に門を閉ざしているわけにはいかない。企業を取り巻く言語環境は刻一刻と変化しているので、定期的かつ組織的な点検をして、常に適切な言語対応を探求する仕組みを整えることが得策である。それを担うのが言語監査の考え方であり、実践である。

多言語資源の活用と人材育成という発想

　企業を取り巻く関係者を見渡すと、顧客をはじめ、株主、取引先、メディア、政府というように社会全体が視野に入り、企業は社会の一員であることが確認される。産業界のグローバル化といった場合、英語がビジネスの共通語になりつつある傾向が認められるが、顧客や従来からの取引先を考えてみれば言語面のニーズは日本語か英語か、といった二者択一の問題ではないことに気づくだろう。企業はトップマネジメントから個々の顧客とのインターフェースまで、あらゆる段階と場面で求められる言語ニーズに対応する必要に迫られている。

はじめに

　2017年2月掲載のCFO FORUM 79号で、会計基準のトランスフォーメーションと題し、グローバル展開を目指す日系企業のIFRS導入の必要性について私見を述べた。その後の日系企業の動きを見ていたところ、2018年4月14日の日本経済新聞に、「国際会計基準200社に迫る」の見出しでトヨタやソニーなど日本を代表する企業もIFRSに切り替えを決めたと報道されている。

　グローバルな欧米系企業との業績比較を使って投資判断を行う投資家にとって結構な傾向であるが、一方で副作用ともいわれる課題も起こっている。それは、Non-GAAP（以下NG）と総称される企業独自の会計ルールに基づく業績指標を用いる企業が増加しているという事実である。

　NG指標とは、企業が自発的に定めた会計基準に規定されていない業績指標の総称だが、投資家の判断に有用との評価がある反面、他企業との比較が困難で、行き過ぎた活用はむしろ判断を誤らせるとの批判もある。したがって、IFRSでのIASB（国際会計基準審議会）と米国基準でのSEC（米国証券取引委員会）は、誤った情報が開示される可能性が潜在することを懸念してNGの有用性や透明性に取り組んでいる^（注1）。

　今回は、経理・財務責任者（以下CFO）の視点から、なぜNG指標を活用する企業が増えるのか、このテーマにどう取り組めばよいのかについて経験から私見を述べる。

　トヨタ自動車の決算内容をご覧になった方は大変多いことだろう。この発表を読み解いてみると、多くの会社にとって、それぞれ経営戦略に学ぶことが大変多く、如何に参考になる示唆を持った意義深いものであるかが見てとれる。その中でも特に重要なキーワードは、

　6回シリーズで議論している「デジタル＆ボーダレス時代の企業価値の設計者としての経理・経営管理部⾨のミッション」の最終回である第6回⽬は「Newテクノロジー活用によるDigital Financeの実現」をテーマに議論する。

　前回まで、事業活動を⽀えるオペレーション基盤である「次世代グローバルビジネスサービス（GBS）」構築の重要性と、そのGBS構築に向けて高度に効率化された「オペレーションサービス（Center of Scale=CoS）」、さらに事業部への貢献として「データファクトリーとプロフェッショナルサービス（Center of Expertise = CoE）」実現がカギとなることを説明した。今回はその実現に向けて、それぞれどのように企業がNewテクノロジーを活用し、業務の効率化および高度化を図っていくべきかについて具体例を紹介したい。

　外部投資家は株主提案という企業から注目を集める独自の手段を持っている。企業は、自社の事業および顧客に関する深い知見という、企業価値創造に資する強力なツールを有している。

　2016年PwC Japanグループ発行のレポート（「日本における株主アクティビズム‐アクティビストの戦略から学ぶ株主価値向上と防衛策」）でも触れたが、近年、日本のコーポレート・ガバナンス、スチュワードシップコードの進展に伴い、株主アクティビズムに対する障壁も徐々に取り除かれ、日本企業が国内外のアクティビストファンドの標的となる可能性が高まってきている状況にある。

　我が国の資本市場を取り巻く2018年の状況は株主アクティビズムをさらに後押しする様相を呈している。需要側の投資家サイドについて、米国ヘッジファンド勢が自国市場で飽和状態となっており、自国外でのリターン獲得機会を模索、アジア地域でもファンド設立数が増加している（その中には東京に拠点を新設したヘッジファンドもあると報告されている）。一方、供給側の企業サイドは、コーポレート・ガバナンス改革の効果がようやく目に見える形となってきているものの、多くの企業は依然として不採算事業やノンコア資産などの課題対応に直面している状況にある。

　2018年3月30日、内閣府から、「社会的事業に対する資金提供実態に関する調査」（株式会社インテージリサーチ委託調査）が公表された。

　この調査における「社会的事業」の定義は、「ビジネスを通じて社会的課題を解決・改善する事業」である。我が国においては、社会的事業に対する資金提供実態が十分に把握されていないことを踏まえ、その実態を明らかにするために、NPOやソーシャルビジネスが行う社会的事業に対して、どのようにどれだけ資金が供給されているかの実態調査をしたものである。

ビッグデータの時代に必要とされる職業

• 

  ①Big Data:A Very Short Introduction

  Dawn E. Holmes
  Oxford University Press, January 2018

• 

  ②データサイエンス入門

  竹村彰道
  岩波新書 2018年4月

　日本の大学では少子化の中生き残りを目指し、これからどういう新しい学科や学部を作るかを考えている。その際に参考にする一つは米国で伸びている職業である。米国の週刊誌US Newsは毎年ベスト職業ランキングを発表している。年収、求職率とその伸び見込み、昇進・昇給の可能性の3要素を総合して各職業をランクづけしているので、ランキング上位の職業はいま伸びている職業分野ということができる。最新のランキングトップ10を見ると（表1参照）、そのほとんどは医療関係であるが、技術職でソフトウエアの開発者、ビジネス職でStatistician（統計専門家）がトップ10に入っている。ビジネス分野に限定したランキングで見ると（表2参照）、マーケット・リサーチャー、会計士やフィナンシャル・アドバイザー、ビジネス管理者などがベスト10に入っているが、その中でStatisticianはダントツの1位になっている。

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