CFOの役割の歴史的考察

　CFOの役割を論ずるにはCFOの定義が明確になっている必要があるが、日本では定義そのものが不明確であることが、この議論を複雑にしている。CFOは米国企業でいち早く取り入れられ、日本よりかなり明確な定義とコンセンサスが組まれている。株式市場を中心に戦後経済を組み立ててきた米国では、ステークホルダーに対し適切な財務報告を行うとともに株主要求を踏まえた経営を遂行する必要から、財務指標での経営手法がいち早く組み込まれた。この過程で「コントローラー」の職位が創設され、コントローラーはトレジャラーと双璧で経理・財務の基点で経営に加わっていた。コントローラーは、戦略のPDCAを回す社長の右腕として経営陣の中でも重要なポジションとして位置づけられてきた。1990年代に、ファイナンス理論の高度化・精緻化が進み資本コスト概念が企業経営に組み込まれる一方で、会計報告における会計理論の精緻化も進んでいった。コントローラー制度は、外部報告機能と事業支援機能を分割することによって消滅するとともに、トレジャリー機能にもファイナンス機能が付加されることとなった。さらに、株式市場や投資家は、過去の財務報告以上の企業情報を要求するに至り、IR（インベスター・リレーションズ）が新たな職責として設置された。そして、すでに社長の右腕として経営の舵取りを行っていたコントローラーが、トレジャリーおよびIRの職域も統轄することでCFOの役割が確立してきた。

はじめに

　ことばは空気のようなものとよく言われる。絶対に必要であるが、どうとらえてよいか分からないことも多いからである。「言語問題」が起きても、それを「言語」の「問題」として明確に意識することはなかなか困難である。企業活動の要諦は言語活動と言ってもよいので、ここで言語問題の特性のふたつの側面を考察する。

言語問題は常に存在する

企業価値創造経営の本質［第10回］
資本構成を考える（Part 1）

資本コストの計算よりも資本構成の方針が重要

　これまで、資本コストについて、特にその計算方法を中心に考えてきた。もちろん資本コストを正確に計算できるに越したことはないが、本来それ以上に重要となるのは、資本コストの背景となる資本構成に関して明確な方針を持つことである。実際、2018年3月に公開された金融庁の「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」の「2. 投資戦略・財務管理の方針」には次のような内容がある。

経営戦略や投資戦略を踏まえ、資本コストを意識した資本の構成や手元資金の活用を含めた財務管理の方針が適切に策定・運用されているか。

　これまで議論してきたように、資本コストの計算は前提により異なることが多く、投資家と数値の議論をしたところで水掛け論に陥る可能性が高い。であるならば、資本コストの背景となる資本構成の方針を明確にすることにより、投資家が資本コストを算出する手助けをしたり、彼らとその方針に関して議論したりする方がメリットは大きいはずだ。また、メリットは投資家に限らず、企業にももたらされる。というのは、方針を持つことにより、投資家とのエンゲージメントへの「知識武装」ができるからだ。実際、アクティビストの三大テーマは、資本構成、戦略、そしてガバナンスと言われているが、アクティビストに限らず、多くの投資家が資本構成に注目しはじめている。

　6回シリーズで議論している「デジタル＆ボーダレス時代の企業価値の設計者としての経理・経営管理部門のミッション」の5回目は、「End to Endによる部門横断型のプロセス改革をどのように行うか」をテーマに議論する。

　前回では事業活動を支えるオペレーション基盤である「次世代グローバルビジネスサービス（GBS）」とシェアードサービスとの違いについて触れ、そのGBSを構築する上で重要な要素の一つにEnd to End視点のプロセス改革があると説明した。今回はそのEnd to Endプロセス改革の効率化効果と統制強化に関する具体的な事例を紹介する。

部門単位のプロセス改革の限界

　これまでは多くの企業が営業・事務・物流・購買・経理といった部門単位で業務・システムを設計してプロセス改革を進めてきた。

　この場合、部門内でのクイックな効果が得られやすい反面、プロセス全体で見た場合には情報の断絶や業務の重複、過剰業務品質が発生するケースがあるため、抜本的な業務効率の向上を阻害する要因にもなり得る。またシェアードサービスやアウトソースを活用した場合も、業務プロセスが“虫食い状態”のまま移管されるケースが多々あり、その後に却って現場の混乱を招く事態も少なくない。加えて部門単位のシステム構築を進めるケースもあるため、経営情報をタイムリーに把握することも困難となりがちである。

　このように部門単位のプロセス改革は、必ずしも企業全体の最適化を実現するものではないばかりか、むしろ混乱や弊害を生む可能性を秘めているといえる。