はじめに

　企業の国際コミュニケーション戦略（International Communication Strategy、以下ICS）とは、企業が自社の企業理念・目標を追求する際に求められる国際コミュニケーション活動の分野と方法を定めたものである。前号でトップ・マネジメントレベルでのICS策定の必要性を確認した。一方で、どんなに素晴らしいICSを明文化しても、それを企業全体に浸透させ、実行していかなければ意味がない。今回は、ICSを浸透させ、実行するということは全社的な取り組みを要する、ということを身近な事例から考えてみたい。

現場の国際コミュニケーション対応

　今、ディスラプター時代に入り、いろいろな企業には戦略の見直しと焦りが生まれ始めた。この1カ月の間に取り巻く経営環境は大きく変わり、各企業は勝ち負けのレベルから生き残りをかけたレベルの闘いにギアが上がった印象を持つ。

　クリエイティブなビジネスが作れない、戦略構築力が弱い、イノベーションが必要だ等、会社の将来を担うビジネス戦略をどう描き、乗り越え、実行し、実現できるかが経営トップ層にとってまさに必要なテーマになってきた。

　企業価値をどのように引き上げるか、そのためには何をすべきで、その役割は誰がするのか？ また、過去から引きずっている組織の壁や、打ち破ることが困難だった岩盤テーマにどう風穴を開けるのかが問われている。経営トップには、将来に夢が持てるような、どきどきするような未来像を描き、社員の心に影響を与え、新たなチャレンジや切り口を目指すことができるよう刺激を促し、ビジネスのインスピレーションを与えるきっかけとなるように仕掛け、組織の変革を活気づけるマネジメントが必要になる。会社の未来には、事業を作るというモチベーションを継続的にどう与え、多様な個人の能力を高次元で高め続けられる環境整備がますます大事になってきた。

　前回の寄稿に続き、「デジタル＆ボーダレス時代の企業価値の設計者としての経理・経営管理部門のミッション」を議論していきたい。

　2回目の今回は「企業経営領域：ポートフォリオ管理強化」をテーマにCEOの右腕として働く企業経営のアドバイザーの役割を議論する。

はじめに

　2017年12月8日付の日経新聞記事「動くか100兆円の山」では、2016年度で上場企業の手元現預金が100兆円を超え、また、別の記事（2017年6月13日付日経新聞）では、58%の企業がネットキャッシュがプラスの実質無借金会社であるとも報道されている。

　2016年度の総還元性向（配当＋自社株買い／純利益）は、日系上場企業の48%に対し、米国企業は100%を超えているとも報道されている（2017年6月18日付日経新聞）。

　これらの報道から、過剰な手元流動性を抱える企業が近年著しく増加し、経理財務責任者（以下CFO）の悩みも増しているものと推察する。

　日系企業が、過剰な手元流動性の状況に陥るのは3つの理由があると考えられる。

デジタル技術を活用したCFO部門の変革
第5回　デジタル化を実現する
クラウドとの付き合い方

橋本 堅太

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
シニアマネージャー

　このシリーズでは、これまでERP、RPA、人工知能、ブロックチェーンなどを紹介し、それらのデジタル技術がCFO部門をどのように変革するかを議論してきた。今回取り上げるクラウドは、あくまでも前述のようなデジタル技術のプラットフォーム、あるいはサービス提供形態である。したがって、それ自体が直接的にCFO部門を変革するというよりも、如何に迅速かつ低コストでデジタル技術を導入、運用するかという点で間接的にCFO部門の変革に寄与すると位置づけた方がよいだろう。

　間接的ではあるが、その適用領域は幅広く、ビジネスに与える影響は大きい。コスト削減からITのオフバランス化といった財務インパクトだけではなく、セキュリティーに関するリスク等もCFOの関心事であろう。本稿ではクラウドにまつわる直近のトレンドと共にCFOが押さえておくべき論点について触れていきたい。

　M&Aの成功要因として、M&Aの対象と買い手において戦略的な親和性があることや、買収後の統合努力が実を結んだことなどが挙げられている。

　2部構成の前編となる本稿では、プレディール段階（M&Aの初期的検討段階から契約締結・クロージング前までの段階）における定量分析の重要性を取り上げたい。後編では、ポストディールにおける定量分析を取り上げる。

　プレディール段階での定量分析の目的は、買収価格などの条件交渉や意思決定に必要な情報を意思決定者に提供することにある。

　ポストディール段階では、プレディール段階で入手困難であった詳細な財務・非財務情報を用いて、プレディール段階における前提条件、仮説、価値創造の機会の蓋然性をより明確にすることである。

　上記目的に資する定量分析として、本編においては財務モデリング、データアナリティクス、価値分析の関連性および役割について論じたい。

アメリカの2017ベストビジネス書から
地方の再生を考える

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  ①Janesville: An American Story

  Amy Goldstein
  Simon & Schuster, April 2017

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  ②地方創生論にみる「まち，ひと，しごと」

  濱田康行・金子勇著
  経済学研究、北海道大学、67巻－2号、2017年12月

　①は2017年のFT&マッキンゼー ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー賞受賞の、アメリカの地域経済と社会に深く切り込んだ読み応えのある本だ。

　著者はピューリッツアー賞受賞のワシントン・ポストのベテラン女性記者。1919年に最初の工場を開き2008年のリーマンショックにより閉鎖するまで90年にわたりGM城下町として栄えた、ウィスコンシン州の人口6万3千人の中都市ジェーンズビルの失業労働者家族に6年間にわたり密着取材し、工場閉鎖後の労働者の生活と地域社会の変貌を描いている。ジェーンズビルはシカゴとマディソンを結ぶ高速道路沿いの古い街で、往時GMだけで4千8百人、下請けのリア社工場やその後買収され移転するパーカー・ペンの本社工場などの安定雇用先に多数の住民が親代々勤め、中産階級労働者の街として繁栄した。