一次サプライヤー国際化へのチャレンジ

　この会でお話しするのは2年半ぶりとなる。前回は南アフリカでの買収でかなり話題になっていた時期だった。2年半を経て、昨年（2016年）一挙に6件のM&Aを行った。その辺りも含めて、本日は我々の考え方をお話ししたいと思う。

　関西ペイントは中小とは言わないが、大企業とは到底言えない連結売上高3,300億円ほどの中堅企業である。社内で英語を話す日本人はそれほど多くない。リソースが少ない日本の中でのティアワン（一次サプライヤー）として、自動車用塗料に強みを持ち、日本の塗料業界の中ではトップを張っている。世界中のティアワンメーカーが国際化を進める中で、限られたリソースの中でさまざまな問題を抱えながらの我々のチャレンジを、何らかのヒントにしていただければと思う。

　私は三菱商事で28年間、自動車部門に従事していた。縁あって14年前（2003年）に関西ペイントに入社。商社時代は右から左に製品を動かすことよりもいかに事業を動かすかという役割での仕事をした 。三菱商事の自動車部は、1970年代から自動車メーカーを担いで、タイでNO.1を競っていた。単なる販売店の展開のみならず、商品企画から、コスト競争力を持つための工場づくり、部品メーカーの呼び込み、政府との交渉（税制）、労働問題への対処までを商社は行う。私自身は、宣伝広告の絵コンテを自分で描くくらい、商品を知り尽くしていなければならないと思って仕事に臨んでいた。そして「商品企画が商売の肝である」ことを肝に銘じていた。

　メーカーの技術や生産、営業の在り方を外から見てくる中で、中堅企業をいかに引っ張ってNO.1の自動車メーカーに太刀打ちできるかを考え続け、担いでいたメーカーがそれほど大きなメーカーでなかったにもかかわらずNO.1を争った。そういう意味では、本日お話しする「関西ペイントのグローバル化戦略」もその延長にある。

パネリスト（ご氏名50音順）

石野 博 氏

関西ペイント株式会社代表取締役社長

岡 俊子 氏

株式会社岡＆カンパニー代表取締役、第二期M&A部会座長

福谷 尚久 氏

PwCアドバイザリー合同会社パートナー、M&A部会顧問

モデレータ

野島 篤 氏

M&A部会座長、日本CFO協会主任研究委員

競争構造の変化に適応するためのM&A

野島　今回、事前に参加者の皆さまからアンケートをとらせていただきました。具体的なテーマに入る前に、そのアンケートについての情報をご紹介します。

　「過去２年以内にあなたの所属する企業はグローバルM&Aを経験したか（被買収含む）」という問いに、42％の方がyesと答えられています。また、「今後、不連続な成長を狙うとき重要だと思う地域はどこか（三つまで）」という問いについては、北米、西欧はもちろんのこと、インドも含めたアジアの強さ、アフリカへの関心の高さは、数年前と様変わりしてきたと感じています。

　加えて、「注目するM&A案件は？」との問いに対して、東芝や日本郵政といった減損が大きく報道された案件に注目が集まる一方で、ソフトバンクのアーム買収（通信企業の半導体設計企業の買収）やアマゾンのホールフーズ買収（ネット企業のリアル企業の買収）といった業界の垣根を超えた巨額の買収、既存の競争の枠組みを揺さぶる案件に注目が集まったのも特徴的でした。

ご挨拶

小幡 尚孝 氏

三菱ＵＦＪリース株式会社 相談役、日本CFO協会理事

表明保証と財務・会計

淵邊 善彦

東京大学法科大学院教授・TMI総合法律事務所弁護士

社長や事業担当の求めている時間感覚とは

　経営会議やビジネスレビュー会議で、財務数字で事業を検証するときに過去の財務諸表を使っていないだろうか。社長や事業担当役員の参謀役であるべきCFOや経理・財務部門が、会社全体の視野を過去に引き付けていないだろうか。PDCAを展開するには、経営判断からより大きな効果を出すことを考えなければならない。時間が将来へ延びれば延びるほど、その効果や適用範囲は大きくなる。しかし、今月の財務数字に対しての修正アクションは、生産途中の項目について決断をする程度しか裁量の余地は残っていない。今後6カ月間であれば、新規受注、生産活動、マーケティング新機軸などの広い分野をカバーする可能性がある。さらに、数年後であれば、新製品開発、人材育成まで広げることができる。社長や事業担当役員の視野は、より将来へ、より社外へ向いているのが通常である。CFOや経理・財務部門が信頼されてはいるが過去数字のみでの経営支援をすれば、社内全体が過去志向に陥り、経営裁量権を縮める方向へ導いてしまう。この問題に気づいている社長や事業担当役員は、過去へ導くCFOや経理・財務部門を経営管理の主要業務から外してゆくだろう。いずれにしても、CFOや経理・財務部門にとって好ましい状況ではなくなる。社長や事業担当役員は、現在遂行している戦術やこれから実行する戦略の財務的有効性を知りたいのである。先月の財務数字の分析から3カ月前に生産した製造原価の材料の価格差異や6カ月前に受注活動していたときの価格設定の課題を今更ながらに深彫りされても、手の打ちようがないか、既に対策を実行済みである。

はじめに

　中国では、英語に対して積極的な取り組みが見られる。私たちは、ビジネス、観光、学術交流などで中国人とコミュニケーションする場合、日本語と中国語に加えて、英語を使う度合いが高まっている。英語はお互いに等距離のことばなので、中立的な感じがして使い勝手がよい。ここでは、中国の英語事情と、発達しつつある中国英語について概観する。

中国の英語政策

　中国の英語政策で特筆すべきことは、英語メディア戦略である。中国中央テレビ（CCTV）は2000年9月よりチャンネル9を設立して、毎日24時間英語番組を放映している。これはCNNやBBCなどを利用したものではなく、中国人スタッフが中国事情にフォーカスして制作し、多くの中国人がアナウンスやナレーションを担当する番組である。中国全土で視聴でき、いろいろな役割を果たしている。

　さらに、2010年には、CNC Worldが開設された。これは英語ニュースチャンネルで、24時間放送されている。しかも、これは中国の巨大メディアである新華社通信、人民日報、そしてCCTVの共同事業である。中国、アジアのみならず、世界のニュースを流す構想のもとで設立された。

　中国は英語をグローバル・コミュニケーションの言語と認識して、それをフルに活用し、中国的観点を世界に発信しようとしている。その目的は明らかで、世界における中国イメージの改善である。天安門事件、チベット問題、そして海洋進出などで、中国は国際世論の批判を浴びており、国際コミュニケーション戦略の練り直しがなされ、こうしたメディア展開に至ったのである。

　また、プリントメディアでも、進展が見られる。従来は、日刊英字新聞はChina Daily（1981年刊）が中心であったが、2009年にはGlobal Timesが加わった。また、中国企業はアメリカの週刊誌「ニューズウィーク」の買収に手を上げたりして、物議を醸したこともある。これは不発に終わったが、今後こういった動きは再度見られるかもしれない。

　中国の英語政策は英語教育の重視にもつながっている。「英語」は小学校から大学院まで実質的に必修科目である。少し前の数字だが、英語学習者人口は3億から3億5千万人といわれ、途方もない数である。小学校では、一般に小1から英語学習を開始し、1-2年は週2.5コマ（1コマは40分）、3-6年は週4コマの学習が基準である。都市部では、小1から週5コマ、6コマも珍しくない。日本と比べると、雲泥の開きである。

　大学には、英字新聞記者、英語放送キャスター、ニュース翻訳者などを養成する専攻もある。特に有名なのは中国伝媒大学（Chinese University of Communication）の英語学科で、国際新聞専攻、番組キャスター専攻、映像翻訳・制作専攻などの人気が高い。しかも、この大学は北京に本校を置きながら、主要都市に分校を持ち、多くの英語人材を養成している。彼らは中国の英語TVや英字新聞の興隆を支えているのである。

中国英語の発達

　中国の大都市（上海、北京、広州、深圳など）にある大学や企業では、英語はよく使われている。インターネットやeメールでは、中国人同士でも英語を使うことがけっこうある。それに伴い、中国英語（Chinese English）と呼ばれる変種も発達しつつある。中国事情を表す語句が英語でいろいろと造られている。

　公的な政策語句はほとんど英訳されている。最近のOne Belt, One Road（一帯一路）は、その一例である。その他、one country, two systems（一国両制）、harmonious society（和諧社会）、four modernizations（4個現代化）、moderately affluent life（小康社会）、spiritual pollution（精神汚染）、などがある。

　また、中国人はbreaking the three irons（打破三鉄）とよく言う。そのひとつはiron rice bowlである。すなわち、鉄でできたご飯茶碗で、落としても壊れないことから、倒産を経験することのない官庁や官僚を指す。日本人ならさしずめ、「親方日の丸」といったところであろう。タイム誌は、これをイタリック体にせずに採用した。

　…Twang does not come from a privileged family. The eldest son of a policeman, Twang joined the civil service…Hong Kong's iron rice bowl…soon after high school. (TIME March 21/2005)（曽は名家の出身ではない。警察官の長男として生まれ、高校卒業後すぐに、終身雇用を保証する香港の公務員の道を選んだ）

　確かに、多くの中国人が国内外で英語を使うようになると、中国の言語文化を映す英語表現がたくさん見受けられるようになる。面子表現は日本人にも役立つ。日本人も「私の顔を立ててください」と言いたいことも多いであろう。中国人の言い方を聞いていると、Give me face.（給我面子）と言っている。

　これは日本人にも使いやすい。こういう言い方をすると、アジア人として英語を使っていることが実感できる。次の例は、日本のビジネスマンにとって参考になる。

1. I know your face is bigger than mine.（あなたの面子のほうが私のよりも重要なのはわかります。／「でかいツラ」でないことに注意）

2. But please take my face into consideration, too.（しかし、私の面子も考えてください）

3. Please give me some face, will you?（私の顔も立ててください）

4. If I go back to Japan without this contract, I will become faceless in my company.（この契約なしに帰国すれば、私は会社で顔が立ちません）

おわりに

　中国は世界のグローバル化を念頭に、国際コミュニケーション戦略を重視している。英語メディアの創設、そして英語教育の充実などはその一環に組み込まれている。そして、英語学習者は飛躍的に増大しつつある。そのような英語環境のなかで、中国英語の展開が見られる。それは中国文化と密接な関係があり、英語を話すからといって、中国人としての文化的アイデンティティを失いたくないという願望の表われなのである。日本人にも参考になる態度ではなかろうか。

企業価値創造経営の本質［第6回］
ベータとは何か

CAPMへの不信感はベータが原因

　前回の連載において、CAPMの3つのパラメーターのうち、リスクフリーレートとマーケット・リスクプレミアムについて紹介した。そこで今回は3つ目のパラメーターであるベータについて紹介する。結論から先に言うと、CAPMへの不信感が根強いのはベータに原因があるということである。たしかに投資家の多くがCAPMを活用しているのだが、この背景には他に有効なツールがないという消極的な要因もある。リスク評価という本来主観的なものを定量化することに成功したのはイノベーションと言えるが、CAPMで算出された株主資本コストを鵜呑みにはできないというのが私の正直な意見である。結局、CAPMは標準的な「レシピ」に過ぎず、状況に応じて「味付け」を変える腕が求められることを理解することが必要だ。では、ベータについて見ていきたい。