「花王ウェイ」と共に

●その原点と現況年
　花王の創業は1887（明治20）年、原点は120年前に誕生した高級化粧石鹸である。ヨーロッパ製に劣らぬ高品質の「顔を洗っても大丈夫」な石鹸であることを伝えるために、発音が“顔”に通じる“花王石鹸”と名付けられたことが、現在の社名の起源となっている。

　2016年12月期の連結の数字は、売上高1兆4,576億円、純利益1,279億円、従業員数3万3,000名。花王グループの全従業員は「花王ウェイ」と呼ばれるよきモノづくりへの理念を共有している。中でも私が最も重要だと思っているのは、「絶えざる革新」と「正道を歩む」である。

　事業分野は化粧品等のビューティケア（41.3%）、紙おむつ等のヒューマンヘルスケア（18.7%）、洗剤等のファブリック&ホームケア（23.7%）の3つの家庭用品に加え、もう一つケミカル（16.3%）がある。家庭用品に比べてケミカルは一般には知られていないが、「原子力産業を除くすべての産業に関わっている」と担当者が言うほどに幅広い。さまざまな事業に生かされている技術の本質が、水と油をコントロールする界面科学である。かつて製造していたフロッピーディスクにも、フィルムに磁性粉を均一につける界面科学の技術が用いられていた。ケミカルは家庭用品の原料となる油脂、界面活性剤などの供給源でもあり、他社にも販売している。

　グローバルで見ると、欧米・アジアの30を超える国と地域で事業展開している。逆に言えば、南米、中近東、アフリカはほぼ手つかずの世界であり、地域別の売上高では日本が約三分の二（66.2%）を占めている。

ヒールシャー・魁 氏

国際税務部会 顧問 デロイト トーマツ税理士法人
エグゼクティブ オフィサー
日系企業サービスグループ（Japanese Services Group： JSG）
コーリーダー兼BMO（Business Model Optimization）ジャパンリーダー

河野 絵美 氏

デロイトトーマツ税理士法人 パートナー

竹内 洋人 氏

デロイトトーマツ税理士法人 ディレクター

トランプ政権税制改革の状況［ヒールシャー］

　2017年4月26日、米国トランプ政権が連邦法人税率引き下げの改正案を発表した。税制改正の現状をお伝えする前に、連邦税法成立までの流れを簡単に説明しよう。

　米国連邦議会では、まず下院（定数435議席）に法案が提出され、それを受けた上院（定数100議席）が上院提案に振り替えて、上下両院が合意したものに大統領が署名する（法案成立）か、却下して議会に差し戻されるかのいずれかである。

　現在の上下院の議席数は、下院「共和党241、民主党194」、上院「共和党52、民主党48」となっているが、ポイントは上院の52：48という議席数だ。下院は法案の裁決が単純多数決で決するが、上院ではさまざまなルールが過半数ではなく60%が必要と定められているからだ。今回の政権のように、上院・下院・大統領が同じ党の場合は、上記の形式的プロセスを省略して、三者で協議を行って早期に決定していこうというのがもともとの仕組みであり、マーケットの期待であった。

　しかし、現状はご承知のとおり全く進展していない。形式的には下院が法案を提出しなければならない。7月頃までに出てくれば今年度（2017年度）中に法律ができるかもしれないが、それを過ぎれば年内は無理であろうというのがワシントン紙の読みである。

　そうした状況下で、現状3つのコンセプトが並行して走っている。最も派手ではあるが詳細に触れていないのが、一つ目の「トランプ案」である。抜本的な税制改正よりも、早期の減税に動いている。法人税だけでなく、個人の超富裕層向けの税率低減にもスピード感を持って動こうとしている。二つ目が2016年6月に公表された「下院共和党案（Blueprint）」、三つ目が「キャンプ下院歳入委員会2014年度税制改革案」である。双方ともに複雑になりすぎた税制の30年ぶりの抜本改革を狙う。その中では国境調整税など、過激な案も出ている。

　各案の内容は異なるものの、一部については政策目的の一致が見られる。その一つが、減税である。ただし、いまだ細かい部分が見えてこない。もう一つが、テリトリアル税制の導入だ。税率を下げてテリトリアルに移行する際、海外所得に対する何らかのキャッシュ課税をしなければならないという点では合意が得られているようである。

パネリスト（ご氏名50音順）

岩品 信明 氏

国際税務部会 顧問
TMI総合法律事務所 パートナー
弁護士・税理士

加本 亘 氏

国際税務部会 顧問
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

高原 宏 氏

国際税務部会 特別顧問
元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長
EY税理士法人 シニアアドバイザー

ヒールシャー・魁 氏

国際税務部会 顧問
デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサー
日系企業サービスグループ（Japanese Services Group: JSG）
コーリーダー兼BMO (Business Model Optimization)ジャパンリーダー

モデレータ

村田 守弘 氏

国際税務部会 座長
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当

財務マネジメント・サーベイの概要

村田　BEPSとは、Base Erosion and Profit Shiftingの略で日本語では「税源侵食および利益移転」と訳されます。スターバックス、アマゾン、グーグルといった名だたるグローバル企業が「税金を払っていない」と名指しで批判を受け、OECD（経済協力開発機構）が国際税務に関する税制あるいは国内税制が十分機能しているかを検討し、BEPSに対する問題解決に向けた15の行動計画を公表しました。これをもとに、各国の税制が協調して対応していくことになっています。
　今回のグローバル税務フォーラム開催にあたって、「BEPS対応状況に関する実態について」アンケートを行いました。その財務サーベイについて、まずご紹介します。調査概要は以下の通りです。
・主催：日本CFO協会国際税務部会
・調査対象：日本CFO協会会員を主体とした企業のCFOあるいは幹部社員
・有効回答社数：170社
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・調査期間：2017年3月31日から2017年5月
　今回のサーベイでは、ポイントは大きく3つ挙げることができます。①BEPSについての情報収集について、②BEPS対応について、③関心あるBEPSの行動計画についての3点です。

【ポイント①】BEPSについての情報収集について
　一つ目のBEPSについての情報収集について、アンケートでは「大手税理士法人や弁護士事務所からの情報について」問いました。「十分な情報を入手していると思う」が61%、「情報収集は不十分である」が8%、そして「情報収集していない」という企業が31%ありました。

　「不十分と考える理由」については、「情報が氾濫していて本当に必要な情報にたどり着くのに苦労する」「十分に咀嚼できない」「具体的にすべきことが整理されているとはいえない」「基本的に無料のデータのみ」、さらに「大量の発信情報から自社グループに本当に必要な情報を取捨選択する時間・手間をかけられない」などが挙げられました。

　私が驚いたのは、情報収集していない会社が31%と想像以上に高かったことです。そのプロファイルを深掘りしてみると、ほとんどの会社は海外売上比率が10%以下の会社でした。すでに情報収集していると回答した69%の会社の海外売上比率は10%以上で、その多くは50%以上でした。つまり、海外売上高比率50%以上の会社は、ほとんどが情報収集をしているということです。

【ポイント②】BEPS対応について
　二つ目のBEPS対応について。「BEPS対応は仕掛かり中である」が64%、「BEPS対応は未着手である」が21%、「BEPS対応は不要と考える」が12%です。不要と考える12%部分は、やはり海外比率が低い会社であろうと思います。「BEPS対応がすでに終了した」は3%ですから、97%近くの企業は、まだ終わっていない、あるいは未着手、不要と考えるということになります。連結売上高1兆円以上で海外比率もかなり高い2社から、「未着手である」という回答を得たのは少し意外でした。

【ポイント③】関心あるBEPSの行動計画 について

　三つ目の関心あるBEPSの行動計画について、15ある行動計画の中から関心の高い順にベスト3を挙げると、①「行動計画13：移転価格文書化および国別報告書」（66%）、②「行動計画8～10：移転価格算定の結果と価値創造整合性の確保」（40%）、③「行動計画7：恒久的施設認定の人為的回避の防止」（34%）となっており、無形資産の観点からの「移転価格」への関心の高さがうかがえます。次に「恒久的施設」へ関心が集まり、他の行動計画に対する関心は必ずしも高いとは言えませんでした。

はじめに

　世界のグローバル化にともなって、日本企業は社員の英語力向上に投資を重ねている。しかし、その教育内容はTOEIC対策や一般的な英会話が中心で、しかもアメリカ人やイギリス人と同じように話すことを目標にしており、世界の英語事情からかなりかけ離れている。これではいつまでたっても、英語を自由に使いこなすことはできない。日本人なら日本人らしい英語を話すというのが世界の趨勢である。本稿では、この論理について考察したい。

現代英語の2つの潮流

　現代英語は2つの特徴をもっている。それは今まで、どの言語も獲得したことのないダイナミズムである。第1は、英語の国際的普及である。第2は、その多様な民族変種の発達である。それは、英語の国際化と多様化と言い換えてもよい。英語の国際化は必然的に多様化を生む。一方を得ることなしに、他方を得ることはできないのである。

　英語はずっと以前から、イギリスやアメリカという特定の国を越えて、世界の人々と交流する多国間、多文化間コミュニケーションのことばになっており、今後はますますその役割を果たすようになると思われる。世界の多くの国々で小学校から英語教育を開始しているのは、このような英語の広域性と利便性を認識しているからにほかならない。

　すなわち、日本人の立場からいうと、英語はアメリカ人やイギリス人だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカと、世界のさまざまな地域の人々と話し合うためのことばなのである。他のどの言語もこれほどの規模でこの働きをするものはなく、英語はまさに世界的な役割を果たしているといえる。

　同時に、英語は実に多様な言語である。アメリカ人がアメリカ英語、イギリス人がイギリス英語を話しているように、インド人はインド英語、フィリピン人はフィリピン英語、ナイジェリア人はナイジェリア英語、ガーナ人はガーナ英語を話している。そして、世界の人々はみな、独自の民族的特徴をもった英語を話している（事例は本名2003、2013参照）。

世界諸英語という考え方

　この現象は発音、語彙・表現、そして文法だけではなく、コミュニケーション・スタイルにまで及ぶ。専門家はこの状況を、世界諸英語（World Englishes）と呼んでいる。世界の人々の話す英語は、すべて言語的にも文化的にも同等の価値をもつという考え方である。英語は複数形が似合うことばで、英米文化の一部ではない。私たちはこのように考えると、英語に対して新しい態度をもつことになる。

　インド人やタイ人は合掌しながら、英語であいさつすることがある。英語を話すなら、英米人のように握手をしなければならない、と考えるのはおかしなことである。日本人ならお辞儀をしても一向にかまわない。これは小さなことがらに見えるかもしれないが、実は重要な認識に基づいているのである。

　世界の多くの人々は、イギリス人やアメリカ人の真似をするために英語を学習しているのではない。しかも、現代英語の話し手の数はネイティブよりもノンネイティブのほうが圧倒的に多く、さらに非母語話者どうしの英語コミュニケーションが増えている。実際、日本人とベトナム人が英語を話すとき、お互いにアメリカ人やイギリス人の真似をしなければならないとしたら、それは滑稽の極みである。

普及と変容

　この傾向は普及と変容という普遍的関係でとらえることができる。ものごとが普及するためには、適応が求められる。インドのマクドナルド店ではビーフバーガーはない。その代わりに、人々は美味しいチキンバーガーやマトンバーガーをほおばっている。ことばもこれと似ている。

　アメリカの英語やイギリスの英語が他国に渡ると、それは現地の社会的文化的状況のなかで、異文化間適応のプロセスを経ることになる。現地の話し手が英語を学習しやすいように、使いやすいようにするためである。そして、そのようなプロセスを経て産出されるのが、それぞれの地域・地方の英語変種ということになる。これは再文化化とも呼ばれる。インド人はインドの言語と文化を基にして、英語を話す。同じように、日本人は日本語と日本文化を土台にしてはじめて、英語を話すことができるのである。

　従来、共通語には「画一、一様」というイメージがつきまとっていた。しかし、よく考えてみると、多様な言語でなければ、共通語の機能を果たせない。アメリカ英語を唯一の規範とすれば、英語は「国際言語」として発達しないであろう。だから、母語話者も非母語話者もお互いに、いろいろな英語の違いを認め合う、寛容な態度が求められる。

　同時に、現代英語では、話し手と聞き手のあいだで相違を相互調整する能力が求められる。すなわち、ダイバーシティ・マネジメントの能力である。現代英語の多様性は、現代共生社会の多様性の縮図であり、相似形なのである。このことについては、稿を改めて考えたい。

　事実、英語はアジアでアジア化している。アジアのさまざまな国々の言語と文化が、それぞれの英語に反映されるのである。日本企業はアジア諸国とのビジネス・コラボレーションを深めているが、そのための社内英語教育を依然としてアメリカ人やイギリス人講師に任せている。これは適切な対応ではない。現地の英語事情を配慮した工夫が求められる。

おわりに

　日本人はビジネスにおいて、ネイティブよりもノンネイティブとの交流がずっと多くなっている。だれに対しても、日本人らしい英語を恥じる必要はまったくない。まずは自分の仕事のことを英語で言ってみよう。そして、相手の、たとえばインド人の英語に耳を澄ませてみよう。社内研修では、このような「国際言語としての英語」の導入が求められる。

参考文献
本名信行『世界の英語を歩く』（集英社新書、2003年）
本名信行『国際言語としての英語　文化を越えた伝え合い』（冨山房インターナショナル、2013年）

Accountability

　CFOの職位が注目を浴びるようになってきてから、CFOの定義に対して多くの議論や試みが行われている。CFOは、会社法や制度によって設置されるべきものではなく各社の意向で独自の職務分掌で決めるものではあるが、従前の経理担当役員や財務担当役員とは違う役割が期待されることに異論は見当たらない。そして、多くの議論の共通認識となっていることは、役割は社長の右腕・参謀、社長の女房役など、社長に寄り添い、会計ツールを使いこなして経営の一端を担うことが求められている点である。

　ここで会計ツールをどの様に捉えるべきかが問題になる。Accountingの語源になっているAccountabilityの取り違いが、会計ツールの目的を曖昧にしてしまい、CFOのあるべき姿を間違った方向に導いているかもしれない。Accountabilityは「説明責任」のみとして理解していないだろうか。説明責任だけであれば、財務報告書を作成し、目標達成ができなかった場合には、その原因や事実を説明できれば責任は果たしたことになる。しかし、Accountabilityには、「執行責任」や「結果責任」の意味もある。したがって、Accountingとは、目標必達のために使われるツールであり、CFOには「結果責任」も伴う。できないこと自体が問題となるので、できなかったことを論理的に事実に基づいて説明したとしても責任を全うしたことにはならない。CFOが意識すべきことは、全面的に事業責任を負う社長に寄り添って経営の舵を取る以上、「説明責任」だけに逃げることは許されないことであり、「執行責任」を共にしなければ社長からの参謀としての信頼を得ることはできないだろう。したがって、会計ツールを使う目的として、いかにして財務目標を達成することができるのかを考える必要がある。

M&Aと経営判断の原則

淵邊 善彦

東京大学法科大学院教授・TMI総合法律事務所弁護士

企業価値創造経営の本質［第5回］
株主資本コストとは何か

高まる資本コストへの関心

　「伊藤レポート」が発行されて以来、資本コストへの関心が高まっている。平成28年度生命保険協会調査によれば、31.2%の投資家が資本コストを経営目標として重視すべき指標と考えており、また、資本コストの詳細数値を算出する企業も増えている。そこで、今後数回にわたり、資本コストをテーマとして取り上げていきたい。資本コストには、株主資本コストと加重平均資本コスト（WACC）の二つがあるが、まずは株主資本コストについて議論する。なお、「伊藤レポート」において議論されている資本コストとは、株主資本コストのことである。

ROEは株主資本コストとの対比で分析する必要がある

　前回の連載においてROEについて議論したが、本来ROEは株主資本コストとの対比で分析すべきであることはあまり理解されていない。なぜ両者の関係が重要なのか。それは、株主資本コストを上回るROEを生み出して初めて、企業は株主価値を創造することになるからである。つまり、ROEが高かろうが、株主資本コストを下回れば株主価値を破壊し、一方、ROEが低かろうが、株主資本コストを上回れば株主価値を創造することになる。よって、株主資本コストの水準次第では、同水準のROEを生み出しても、企業間で株主価値への影響に差が生じることになる。こうした理由により、ROEの絶対額よりも、ROEと株主資本コストの差、つまりエクイティ・スプレッド（ES）を意識しなければならないのだ。

ベンチャーと事業計画

　前回の記事では、ベンチャーにおける戦略とキャッシュフローの関係について論じた。今回は、ベンチャーではどのように事業計画を策定すべきか、という論点について考察したい。

　事業計画の策定は華やかな仕事、というイメージがある。しかし、ベンチャー界隈で目にする事業計画には、「意余って言葉足らず（こころあまってことばたらず）」といった体のものが多い。今回は、事業計画の策定のノウハウを整理してみたい。