エッセンシャルズ

リスクマネジメントの
トランスフォーメーション
―CFOはリスクマネジメントの変革を迫られる―

はじめに

　2003年度から有価証券報告書に事業等のリスク記載が求められたが、ちょうどこの年に経理部長に就任したので、悩ましい初仕事だった。

　私が勤務していた医薬品企業では、新薬の成功確率は約3万分の1と言われ、10年以上の開発期間を要した。さらに、薬害のリスク等事業を行う限り避けられないビジネスリスクが高く、これを中心にガイドライン（内閣府令）に沿って記載したと記憶している。

　それでは事業等のリスクとは何なのか。リスクの特性で見ると、経営上のリスクには、自然災害やオペレーショナルリスク等、発現に伴い損失だけが生ずる「純粋リスク」と、企業活動や事業環境変化に伴い損失又は利益が生ずる「投機リスク」すなわち新製品開発やM&Aのように戦略的にリスクテイクを行うリスクの２つに分けられる。

　また、オーストラリア出身の経営学者であるピーター・ドラッカーは、チャンスがあるのに見過ごし、機会損失を被るリスクも「負わないリスク」としてリスクの範囲に含めている。

Insight

会社の競争力を引き上げるCFOの新たな役割⑤
土壇場の難局を乗り越え、
先を見越した打ち手を大胆に取れるCFOを期待する

　最近のビジネス課題を見ていると恐ろしい程に変化が激しく、ビジネスをリードしている企業は着手が早く、完了までのスピードが速い。それに対抗する企業にとっては、戦略の変更による打ち手や、戦略の後追いなど、相当キャッチアップは難しい。戦略の修正や間違いは会社の危機になる。

　このところ、グローバル企業で活躍できるCFOを探しているという話をよく聞くし、相談もある。実際に探している会社は多い。今やっているCFOの役割では物足りないか、求めている期待値や役割が高まっているのが要因かもしれない。そのうちの一つのポイントとしては、企業が生き残るための競争ルールが変わり、それに応えるCFOの武器と役割には、相当ハイレベルな経験と専門性を持ち、必要な人材を使いこなしながら、難しい判断ができるかどうかが求められているからかもしれない。企業の盛衰を左右するような決断をする時に、事の大きさに動揺せず、逃げず、しっかりと腹をくくり、細心かつ大胆に物事を捉え、ぶれない軸と、不安を一掃する安定感こそが、トップにとっていざという時に背中を押すような役割と信頼感を生む。一方、会社の現場を歩き、実情をしっかり把握し、その状態を踏まえた中で、わかっているからこそ最適な選択ができる（＝今後何をすべきかを判断できる）力も要求される。この二つを兼ね備えている人材は稀だが、この微妙なバランス感覚が会社を救う。従来に増して、価値の金属疲労は早く、打ち手の選択肢を間違えると命取りになる。この厳しい局面で、今、企業価値をどう創出し、どのような会社にデザインするか、そのためには事の本質を見極めどこに軸を持つかで、会社は変わる。成長、進化のシナリオは、イメージできる選択肢の多さとキャパシティで決まる。経営の根幹を揺るがすようなテーマが山積みの中で、戦略的な期待値が高いCFOには、複雑化する経営環境をどう読み、先を考え、過去の延長線上には答えがないことを理解し、未来の扉を切り開く責任の一端を担う必要がある。些細なことに動揺しない心の免震構造と、打たれ強さと耐久力を磨き、仮にバッシングを受けても乗り越えることができる闘争心を組織として持ち続ける心配りが欲しい。

　また、CFOには、厳しさとしぶとさ、おかしなことには妥協を許さない強い意志を持つ一方、優しさと心配り、ある種の遊びを許す度量の広さと大胆さ、勇気とチャレンジ、リスクヘッジなど周到な準備をうまく使いながら、二律背反を使いこなすマネジメントが求められる。誤解なく言えば、常にフェアウェイのど真ん中でプレーをするだけでは存在価値はない。諦めない、やり抜くタフさが求められている。当然、事業採算性や事業計画達成の確度を高めるための選択と集中の具体的な活動、将来から逆算したビジネスの将来像と連動した財務投資シナリオなくして、会社の競争力と進化はない。また、やるべきことを社内外にメッセージとして、コミュニケーションする戦略も必要になる。とはいえ、業績下降修正やリスク対応においては、矢面に立たざるを得ない役割でもあり、どうしても安全策や慎重さにウエイトを置かざるを得ない傾向も強い。しかし、実際にアグレッシブにビジネスドメインを大胆に描き、M&Aも含めた事業ポジションを変える戦略をリードし、財務テクニックや資金調達を駆使しながら、実現のシナリオや環境作りにコミットし、経営トップの右腕として重要な意思決定や経営判断のサポートをしている戦略的な役割を担っているCFOもいる。会社が変わるには、CFOの機能領域におけるイノベーションはマストである。なお、ビジネスの成功においては、誰がその役割をやるのか、どういう組織でやるのか、誰に任せることで会社の成長に貢献できるのか、まさにヒトと組織こそ、欠かすことのできない重要なテーマであり、グローバルプレーヤーである企業のいくつかは、そこにこそ成長のエンジンがあることを見抜き、膨大なお金と時間をかけ、たゆまないチャレンジをしている。

　ところで、人の成長に敗北が価値を上げるケースがあることはご存知だろうか？ アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、過去に4回も破産しているという話を聞いたことがある。彼は、強靭な精神力とチャレンジにより、その都度復活しついに大統領になった。並の精神力の持ち主ではない。実は、大成功する企業にはこのような修羅場を生き抜いた、並の凡人が真似できない特殊な人間が多い。企業の再生には、特にこのような局面を乗り切る、右腕になるCFOが多い。彼らはそもそも負けることを恐れて戦いには望んでいない。だから、勝利を得ることができる。常に敗北が潜んでいる戦いだからこそ、リスクのある戦いだからこそ、人は燃える。そのような戦いに挑むには、敗北に耐えうる強い精神力、耐久力が必要である。負けを楽しんでいるか? くらいの大きなスケールで物事を捉えている。ダメな時の切り替えが早い。

　「絶望とは死に至る病である」というキェルケゴールの有名な言葉がある。厳しく苦しいからこそ、乗り越えた時の喜びは大きい。そのマインドとスタンスをCFOは持ち続けて欲しい。

ストラテジー

CFOの役割
将来の企業価値創造の把握および定量的分析の重要性

はじめに

　アベノミクス第3の矢として、資本市場へはスチュワードシップ・コード、企業へはコーポレート・ガバナンス・コードが整備され、伊藤レポート*において企業の持続的価値創造および日本経済の長期的・持続的成長の実現へ向けた資本市場と企業との関係性の枠組みが提言された。

　伊藤レポートで提言されているひとつは、「企業側はグローバル投資家から認知されるには、最低限8%を上回るROEの達成をコミットすべきであり、継続的に8%を上回るROEの達成を追求する必要がある」であり、これが企業価値の持続的創造へ繋がる重要なポイントと考える。

　さらに、企業側は資本コスト（WACC）および投下資本利益率（ROIC）に対する認識を高める必要性があると考える。何故ならば、企業が長期的・持続的成長機会を確保し、常に競争力を高めるにはWACCを上回るROICを生み出す必要性があるからだ。

*伊藤レポートとは、経済産業省が取り組む｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）で約1年にわたる議論を経て発表された、「最終報告書（伊藤レポート）」を指す。

ファイナンス部門での機械学習の活用
第4回「機械学習を使ってみて考えたこと」

小林 正文

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 ファイナンシャル・ディレクター

　「10年後にAIに取って代わられる職業リスト」には少しショックを受けた。銀行の融資担当者、経理・財務……自身の職歴がずらっと並び、まるで自分のキャリアを否定されているような気がしたからだ。そんなことがきっかけで、機械学習には強い興味を持っている。そもそも機械学習や深層学習、そして人口知能とは何なのか、我々の働き方やキャリアプランにどんな影響があるのか。今回はファイナンス部門での機械学習について考えてみたい。

　皆さんもご存知のとおり今は第3次AIブーム。大きなパラダイムシフトが起きていることは間違いない。そして予想できない変化は、脅威でもありチャンスでもあるのが世の常。AIが我々の職を侵食していくのは止められないだろうし、ファイナンス部門に求められるスキルも変わっていくはずだ。この変化にどう対応するのか。AIを使いこなすのか、AIと共存するのか、AIから逃げるのか。このコラムがそんなことを考えるきっかけになれば、と思う。

　2017年2月13日、経済産業省の主催で、2016年度健康寿命延伸産業創出推進事業「ソーシャルインパクトボンド導入モデル事業報告会」が行われた。

　ソーシャルインパクトボンド（SIB）とは、「民間資金を活用した官民連携の成果連動型支払」の意味で、行政コストの削減と社会的課題の解決を同時に目指す新たなプロジェクト手法である。

　行政、投資家、NPOなどの非営利組織、評価機関が連携して、社会的成果に基づく質の高い行政サービス提供を実現することを目的としている。仕組みとしては、ある特定の行政サービスを複数年にわたりNPOや社会的企業など、事業遂行のノウハウを持つ民間事業者に委託し、その事業費を投資家から調達する。その際、あらかじめ当事者間で可視化された成果を設定しておき、事業が実際に成果を上げた場合に、削減された行政コストを原資に行政が成功報酬を支払うというものである。

ウォール街の役割を見直す

• 

  ①The Golden Passport:
  Harvard Business School,
  the Limits of Capitalism,
  and the Moral Failure of the MBA Elite

  Duff McDonald
  HarperBusiness, April 2017

• 

  ②Why Wall Street Matters

  William D. Cohan
  Allen Lane, February 2017

　今回は2017年前半の米国のビジネス書でよく読まれている洋書2冊をご紹介したい。

　①の著者ダフ・マクドナルドは、関係者への豊富な聞き取りと資料の探索により、テーマを事実に基づき掘り下げて描くことで知られるジャーナリストで、金融危機を生き延びたウォール街のリーダーJPモルガンのジェーミー・ダイモンCEOの活躍を“Lastman Standing: The Ascent of Jamie Dimon and JPMorgan Chase”（2009）で描き、最近ではコンサルティング会社のマッキンゼーの内幕を“The Firm:The Story of McKinsey and its Secret influence on American Business”（2013）で描きベストセラーになっている。

　新著では、資本主義を支えるエリート経営層の養成校であるハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の1908年の創設時から現在までの歴史について、その背景となる資本主義環境の変遷とともに教育方針や教育内容がどのように変化し、どのような人材を提供してきたかを豊富な資料で詳しく描いており、実践的なビジネス教育に関心を持つものにとって、興味深くかつ役に立つ内容になっている。

　著者によれば、HBSのビジネス教育は、戦前は科学的管理法を学問的に完成することで合理的な大企業の管理に貢献するマネジメント層を輩出し、戦時中は数理的統計法を戦争の戦略に応用することでその後の戦略論の発展を助け、戦後はグローバル化に対応するカリキュラムの改編で大企業の国際戦略等をリードするような人材を輩出した。その結果今や27,000人を擁するその卒業生は、フォーチュン500社のマネジメント層を全米のビジネススクール中ダントツで輩出し、米国の資本主義をマネジメントの立場から支えている。その教室での教育手法は一貫して具体的なケースをもとに課題を摘出し、その解決法を考えることで、経営者としての能力を育てるものであった。

　そのような米国資本主義に経営エリートを輩出するHBSの重要な役割は、その設立時の「ビジネス上の課題を社会的に建設的な方法で解決する経営者を養成する」という理念に支えられており、それが1980年代以降変質したことを著者は批判する。80年代HBSのカリキュラム改革をリードしたジョン・マッカーサー学長は、エージェンシー理論で有名なマイケル・ジェンセン教授を雇った。ジェンセン教授は、株主第一主義で経営者は株主のエージェントであるという思想を金融理論として広めた。その影響で卒業生の多くが産業界からウォール街の高給の投資銀行等に就職するようになって、HBSの教育が道徳を持たない利益第一主義の卒業生を生み出し、株主第一主義やCEOなどの株価に基づく報酬インセンティブなどの金融資本主義の行き過ぎを助長し、2007年の金融危機に至るアメリカの資本主義の道を誤らせるのに寄与したと著者は主張する。

　マッカーサー学長の改革については1999年に出版され、私自身立命館アジア太平洋大学のMBAコース立ち上げの時に参考にした“The Intellectual Venture Capitalist: John H. McArthur and the Work of the Harvard Business School 1980-1995”で詳しく述べられており、その改革はイノベーション関連科目の取入れなど、さまざまな新たなビジネスの研究教育に貢献していると考えられる。また、HBSの卒業生で金融界に進んだ人の中には、必ずしも儲け第一主義ではない人々も多くおり、以下に述べるようにウォール街の役割は引き続き大きいので、私は著者の主張には必ずしも組しないが、HBSを描いた類書の中でビジネスの潮流と教育内容を対比しながらその歴史を詳しく描いており、良い本だと思った。

　②の著者ウィリアム・D・コーハンは、いくつかの投資銀行勤務を経て金融関連のノンフィクション作家になった。1970年代の有名な投資銀行家ロハティンなどを擁するラザール・フレール社の興隆を描いた“The Last Tycoons: The Secret History of Lazard Frères & Co.”（2007）でデビューし、ベア・スターンズの金融危機での倒産劇を描きベストセラーになった“House of Cards: How Wall Street’s Gamblers Broke Capitalism”（2009）、ゴールドマン・サックスの金融危機を生き延びた有能なパートナーたちの内幕を描いた“Money and Power: How Goldman Sachs Came to Rule the World”（2011）などでウォール街のプレーヤーたちの内幕をわかりやすく描いている。

　新著でもわかりやすくウォール街の発展とその役割を描く。アメリカの主要産業である金融業はウォール街の発展と共にある。ウォール街はそれまで金融を得られなかった人々や企業に金融の手段を開発し、資金の余裕がある人に新たな投資機会を提供することで、さまざまなイノベーションを起こし、経済の発展に寄与してきている。ところが、2008年の金融危機以降の過度の金融規制は、そのような金融市場の自由な活動と発展を阻害し、経済全体を低迷に陥らせている。悪いのは、過度の利益に走るような報酬のインセンティブであり、ウォール街自体を悪ととらえるポピュリズムは捨てて、経済の発展に寄与する元のウォール街に戻ろうというのが著者の至極真っ当な主張である。

　私は、基本的にウォール街の役割はその害悪より大きいと思っているし、そこには有能な若者を引き付ける魅力があり、今後とも金融のイノベーションはウォール街を出発点として続くと考えている。金融は産業や経済の発展の基盤であり、そのようなイノベーションは、これまでに金融の恩恵を受けられなかった人や国にそれを可能にする。ブロックチェーンやフィンテックのような新たな技術の発展は、ウォール街の有能なプレーヤーと結びつくことで、金融の革新につながっていく。ウォール街は重要であり、歴史に学びながらその過ちを正し、その正当な役割を最新の状況を含めフォローする必要性は引き続き大きい。

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