エッセンシャルズ

会計基準のトランスフォーメーション
─日本企業はIFRSにどう向き合うか─

はじめに

　IFRSは、2008年のサミットで「単一で質の高いグローバルな会計基準」として選ばれ、今や世界125の国・地域（図1）で適用されており、グローバル標準として定着した感がある。日本でも紆余曲折の経緯はあったが、2014年の成長戦略で「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が掲げられ、任意適用の積上げに向けた金融庁による任意適用要件の緩和をはじめ、各関係機関の取り組みが加速している。

　今のところ任意適用であるため、至極当然の結果だと思い納得ができる。なぜなら、①日本基準は営業・経常利益重視で独自の進化を遂げたきらいはあるが、使い勝手の良いすぐれた会計基準で、税務とも連動しているため国内主戦企業には最適である。②一方、グローバル展開する日本企業にとっては、IFRSは今や必須インフラの1つであり、両睨みの結果で任意適用が採用されたと考えられる。

　しかし、任意適用とは企業、その最高財務責任者であるCFO・経理部長にIFRSの採否、適用タイミングの判断が委ねられているため、今悩まれている方も多いと思われる。ここで、私の経験を私見として述べる。

ファイナンス部門でのテクノロジーの活用
第2回「真実はひとつに…
データベースとマスターデータマネジメント」

小林 正文

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 ファイナンシャル・ディレクター

　ファイナンス部門では「データを結合して、切り分ける」という作業が多い。前回は「切り分ける」作業にかかわるテクノロジーとしてBIツールを紹介した。今回は「結合する」作業に絡めてデータベースを取り上げたい。

データを結合することから価値が生まれる

　まず、結合する作業を最小化するためには、標準化を進めるのが重要であることは言うまでもない。システムやプラットフォームの標準化を進めれば、データを結合するという作業そのものを減らすことができる。ただし、標準化をどんなに徹底しても、「結合する」という作業がゼロになることはない。例えば、「今期の売上げは予算を達成しそうか？」という質問に答えるためには、ERP（昨日までの実績）とCRM（今日以降の見込み案件）からデータを持ってきて結合し、予算と比較する必要がある。

　さらにビジネスの分析力や洞察力を向上させるためには、財務データと非財務データの結合は欠かせない。「現在の成長率はマーケット（競合他社）に比較してどうなのか？」「目標未達の要因はどこにあるのか？」と課題を深掘りするためには複数のデータを組み合わせて分析する必要がある。

　さまざまなデータを結合することで価値が生まれる、というのは直観的に理解できるだろう。例えば、ビッグデータの特性の「3つのV（Volume、Velocity、Variety）」のうち、Varietyとは「出所が多様なデータが結合される」ということだ。データを結合することは、ファイナンス部門にとって重要な課題だ。そして悩みでもある。

2017年ポストトゥルース（脱真実）と
ポピュリズム（大衆迎合主義）の厄介な世界

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  ①Lies, Incorporated:
  The World of Post-Truth Politics

  Ari Rabin-Havt and Media Matters for America
  Anchor, April 2016

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  ②ポピュリズムとは何か

  水島治郎
  中公新書 2016年12月

　前回のこのコラムでオックスフォード英語辞典が2016年の言葉に選んだ「ポストトゥルース　post-truth」（客観的事実よりも、感情や個人的信念に訴えるものが影響力を持つ状況の意味）に触れ、映画「君の名は。」と「シン・ゴジラ」が2016年ヒットしたのは、大衆の願望を映画に託したポストトゥルース現象の一つであることを解説した。ウェブスター版の2016年の言葉に選ばれたのも同様の 「シュルリアル　surreal」（本当とは思えないような、しかし本当に起きた〔出来事〕の意味）という言葉であった。

　この原稿は、1月20日のトランプ大統領の就任演説の翌朝、就任演説の録画ユーチューブを聞きながら書いている。トランプは、（グローバル化の中で）職を奪われ貧困に苦しみ教育も受けられないアメリカ人の大虐殺を、アメリカファーストの政策でストップするとする。このトランプの演説ほどポストトゥルースでシュルリアルなものはないようにも思える。演説の中では、オープン経済の下で繁栄し世界の優れた頭脳を惹きつけ成功した部分のアメリカは忘れ去られ、この繁栄を協力してもたらした同盟国やその企業は敵対するものと見做されている。いよいよ世界はかつてないほど不確実な時代に入った可能性が高い。トランプは主要なメディアをバイパスして直接国民に政策を語りかける手法をとる。これはポピュリズムの世界である。このような時代には我々は、その背景にあるものをきちんと分析し理解しておく必要性がある。今回はこの現象の背景を一般の人にわかるように解説した最近の本を探してみた。

　①はアマゾンで「post truth politics」と検索して最初に出てきた最近よく読まれている本のようだ。書名の「Lies, Incorporated」とは「組織化された虚偽」とでも訳すのか、業界や企業などから資金を得た専門家が自らに都合の良い調査レポートを作り、それをメディアを通じて場合によっては資金を投じたキャンペーンを通じ国民に流すことで、政治的決定に影響を及ぼすことを指すとされる。著者とそのグループは、ジョージ・ソロスが最大の資金提供者として保守的なメディアの引き起こすさまざまな問題を調査するリベラルなメディア分析組織に所属する。本書では、表面はNPO等を装う業界や企業から資金の提供を受けた調査機関が偽りの情報を真実らしくしてメディアに流すことで、オバマ前大統領がChangeの理念の下で変革しようとした最低賃金の引き上げや銃砲安全法等のさまざまな政治的な提案をつぶしたり現状維持に追い込んだ多くの事例を、詳細にわたって取り上げ、この「組織化された虚偽」がワシントンの政治プロセスにいかに戦略的に根付いているかを示していく。

　事例は細かいものが多いのでこれを読者は読む必要はないが、この巧妙に仕組まれたメディアを通じた戦略的な偽りの情報による政治操作については理解しておく必要がある。もともとワシントンの政治は直接業界や企業の意向を受けて法案に影響を与えるロビイストの活躍する世界であった。この「組織化された虚偽」では、利害団体や企業がコストを払うが表に出ないようにして公平を装った調査機関に作らせた真実ではない証拠（Lies）をメディアを通じて大衆に信じさせることで、戦略的に政治プロセスに影響を及ぼしていることになる。メディアが重要な役割を果たすところがロビイスト活動と異なる点と思われる。

　この本に目を通して思ったのは、〈保守〉メディアが流す政治判断の裏づけになる情報には虚偽のものが多いという本書の主張が、トランプに逆手に取られて、CNNやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといったリベラルなエリートメディアが嘘で固められているというトランプの一般大衆向けの論理を支えることにもなっているのではないかという皮肉な現実である。既成の政治に失望したリベラルな若者や知識人が直接民主主義を訴えるサンダースを支持し、どちらかといえば下層の白人を中心とする中年層が逆の立場から既成の政治に頼らず直接に政治を変えることを主張したトランプを支持した今回の大統領選は、反エリート主義で直接参加の大衆扇動型のリーダーの時代が来ていることを示している。

　②は、このような大衆迎合主義を示すポピュリズムについて理論的歴史的に解説した良書である。新書で読みやすいのでぜひ読まれるのをお勧めする。著者は欧州政治史の専門家で、民主主義の先進国である欧州諸国に広がった移民排斥やEU批判等のポピュリズム政党を研究してきており、2年半をかけてポピュリズムについてその理論的背景をよくまとめており、問題点の複雑さを理解するのに良い。

　幅広く国民に直接訴える下からの運動の特徴を持つポピュリズムは、斬新な手法でエリートではなく広く国民に直接アピールする指導者を持ち、それは決して民主主義に相反するものではなく、民主主義の原理に内在するものとされる。そのようなポピュリズム政治においては、既存の政治エリートやメディア、高学歴層は特権層として批判の対象となり、移民排斥等のタブーを声高に主張し、大衆と直接コミュニケートするカリスマ的リーダーが出てくることが共通の特徴となる。そこでの主張の多くが、国民投票や直接選挙といった形で、民主主義の理念そのものと重なる部分が多いのだと、スイス、オーストリアやオランダなどの民主主義の成熟した欧州の小国での最近のポピュリズム政党の急拡大などを事例に引きながら指摘する。欧州各国でのこれらの政治勢力の伸長とその国を越えた協調が進んでいるが、本書を読むとその背景がよくわかる。

　このようにポピュリズムは民主主義に寄与する面もある一方で、国民の対立や分裂を招き、少数派を抑圧するリスクがある。発展した民主主義国では、一般にポピュリズム政党は社会改革や大衆の政治参加を通じた政治の活性化を進めることで民主主義の質を高めるが、そうでない国ではリスクのほうが大きくなるというのが著者の分析である。ポピュリスト政治家は現代民主主義の矛盾を体現しており、一種の大衆受けの正論を言う厄介な珍客のようなものであり、これらとうまく付き合いどう遇するかというところに民主主義の真価が問われているのだと著者は結んでいる。

　こう考えてくると、我々は厄介な時代に入っていることが実感できる。ここしばらく我々はこのポストトゥルースとポピュリズムの政治の世界の動きにうまく付き合っていく必要があるが、その背景をしっかりとらえて表面的な動きに左右されないようにすることが重要になる。

Insight

会社の競争力を引き上げるCFOの新たな役割③
CFOは金のなる木を本気で作る

　会社の中に、素晴らしい技術やビジネスの可能性はあるが、なかなか日の目を見ないビジネスや技術はないだろうか？ その会社の強みは使えず、人材もいない。過去にやり遂げた技術は筋が良いかもしれないが、実行している人のビジネスセンスがなく、結果を出せず、このままではビジネスが清算の憂き目にあっても当然のようなケース。そんな時、皆さんはどうされるだろうか？

　通常、CFOの仕事は大変役割が多く忙しい。例えば、企業価値を上げるための経営戦略と事業計画の策定・管理オペレーションの責任者、ステークホルダー等に対外的に公表した計画目標の結果説明・財務状況の四半期毎の業績報告者、会社にフィットした経営機構の改革（取締役会のあり方、社外取締役の役割と期待、執行と監督のあり方、株主の視点での経営ガバナンス）、グループ戦略本社のあり方（本社機能の再定義、コーポレートの組織デザインの実現、本社スタッフの役割強化、グループとしての経営戦略機能の強化、事業ユニットへのガバナンスやコーディネーションのあり方）、研究・開発体制やグローバル拠点の構築・再編、新しいマーケティング体制のあり方、環境変化に対応したスピードとコストを意識した生産・物流・販売体制への変更・見直しのあり方と管理の仕方の実施責任者等、会社の根幹にまつわる仕組みとトップの右腕として数字を中心とした番頭的な仕事等、得てしてコンサバで、守りに強い役割を背負うことが多くなる。

　一方、将来を見据えて考えると、従来は必ずしも力を入れてきていないが、やった方が良いテーマは沢山ある（CFOの仕事なのかと思う方々も多いかもしれないが）。新規事業の立ち上げを可能にする支援サポート、M&Aを中心とした将来ビジネスを見据えた準備、世の中から魅力のある会社と感じられるブランディングと対外的なメッセージ作り、優秀な人材が成長できる仕組み・評価方法の確立、成果の実現が可能になる組織環境整備（人材配置、計画的な育成、納得の高い報酬制度と評価プロセスの確立）を人事と一緒に実行し、社員のやる気を引き出してモチベーションを高める施策の実現、常に変革が常態化している状態を引き出し推進できる組織運営体制、企業価値が上がるためのイノベーション活動推進等、書き上げれば切りがないほどである。

　積極的に前向きに変化を起こしチャレンジするか、環境の変化を待って受け身的にするかで自ずと成果は違ってくる。要はCFOとは経営・ビジネスに係わる出来事に対して、理解し判断できる経験と知識を持ち、情報と技術を総合的に経営戦略や経営企画につなげ、実行するプロでなければいけない。特に、BSやPLに出ないインタンジブルなアセットを、キャピタルとして正しく認識ができ、その価値を引き上げ、どう活用できるかに尽きる。

　それには、私利私欲を捨て、トップや経営メンバーに理解させ、短期だけでなく中期・長期にわたる経営戦略の計画とロードマップを実現できる役割が絶対に必要である。特に利益が出れば何でもありき的な動きや、オーナーの暴走、経営数字に関与している部隊の人心を無視した活動を阻止するためにも、その役割は大きい。

　特に、ビジネスの競争環境が大きく変わること＝戦略が変わるという観点で何をしなければいけないのか。必要なことは、専門領域強化の方法、今後余剰化する可能性がある会社群の有効な活用や事業領域の選択と集中、事業効率の観点からの投資の判断等があげられる。それには、実現可能な経営企画・管理人材の確保と必要な専門領域人材への変換方法、同業他社に負けない人材の厚みと適正配置が避けられない。守りをする仕事だけでなく、是非、将来の柱になる攻めのビジネスを立ち上げるスポンサー的な仕事を行い、金のなる木を作る役割を果たして欲しい。

　このようなケースのほとんどが、従来の延長線上にないビジネス＝すなわち、ビジネスモデルが違い、戦う土俵が違うビジネスになる。そこには、「新しい酒は新しい革袋に」という例えがあるように、発想を変え、過去に縛られないことをいくつか想定して対応できる人材を鍛えることも必要だ。また、どこまでの赤字であれば許容範囲なのかを決め、撤退ルールを持ちながら、我慢強く耐える努力も必要になる。そして、このビジネスにおいてさらに必要なことは、競合する企業と何が違うのかを認識し、スピードとビジネスの時間的要請に間に合わせるやり方の導入である。人材についていえば、競争相手はどんな企業なのか、例えば、欧米のベンチャー企業が相手であれば、それと同じステージで評価する仕組みを認め、メジャーメント（尺度）や仕組みのあり方をデザインしないと、本当に優秀な人材はリテンションできない。そして、その人材は稀少だ。世の中のマーケットが固まっていないビジネスでは、それに応えられる人材は本当に少なく、奪い合いと言っても過言ではない。また、どのような人材がこのビジネスの肝になるかを間違えると、ビジネスは立ち上がらない。治外法権とまではいかないが、本来のルールに縛られて引きずられることは、そもそもビジネスを育て、勝てる環境を捨てていると言わざるを得ない。

　単独で事業が進まないときは、少しでも早く進めるために外部と一緒に組んだ方が良いケースもある。新会社を設立し、足りない専門領域を補うためにお互いのマーケットや顧客をシェアするなど、それぞれの持っている強みのピースを組み合わせて事業をスタートすることで、ビジネスのタイミングと成功確率を上げるケースは多い。このことにより、諦めていたビジネスを新たな業態に変化させ、従来のやり方や強みを捨てた全く新しいビジネスモデルに作り変えることもできる。これらのアプローチのポイントとしては、ヒトは従来、発想の枠組みから脱出しにくいのが常ではあるが、そこから脱した「違う発想や視点を持ったメンバーの議論や考え方の受け入れ」と「今まで気がつかなかった部分の視点をどのように活かすかという組織の化学変化」とが大変意味をもつということ。しがらみや“前例”というやり方を諦めることや捨てることにより全く違うビュー（視座）が見え、ビジネスのやり方やルールを変えるポイントになる。21世紀はできないと思われていたことができる時代になって、顧客のベネフィットを追求したサービスビジネスが可能になる。