2016年8月22日（月）に第一回目の開催となる「連結決算実務フォーラム」（東京・千代田区）を開催した。本フォーラムは、2016年7月15日発行の本誌第72号「連結決算実務における現状と課題」でご紹介した実態調査をもとに、日本企業の連結決算実務を巡る課題について深く掘り下げることを狙いとして開催した。連結決算実務を巡る各種制度の変更を概観するとともに、国際展開により高まる事業リスクをマネジメントするための管理連結をいかに強化していくべきか、企業の経営管理を担う責任者の問題意識や取り組みをご紹介しながら、連結決算実務を担当される実務者約80名と具体的な課題を共有する機会となった。

全てのセッションの内容を動画にてご紹介する。

講演
連結決算実務の課題Ⅰ
─財務マネジメント・サーベイ、連結決算実務検定パイロットテストの結果から─

中田 清穂 氏

日本CFO協会主任研究委員
有限会社ナレッジネットワーク 社長、公認会計士

個別事例
連結決算実務の課題Ⅱ

最勝寺 奈苗 氏

KDDI株式会社 理事 コーポレート統括本部 経営管理本部 副本部長

萬成 力 氏

株式会社ニフコ 管理本部 財務・経理部 部長
日本CFO協会主任研究委員
IAFEI（国際財務幹部協会連盟）
INTERNATIONAL OBSERVATORY
OF MANAGEMENT CONTROLLER COMMITTEEメンバー

パネル・ディスカッション
連結決算の体制構築と人材育成

パネリスト（ご氏名50音順）

最勝寺 奈苗 氏

KDDI株式会社 理事 コーポレート統括本部 経営管理本部 副本部長

中田 清穂 氏

日本CFO協会主任研究委員
有限会社ナレッジネットワーク 社長、公認会計士

萬成 力 氏

株式会社ニフコ 管理本部 財務・経理部 部長
日本CFO協会主任研究委員
IAFEI（国際財務幹部協会連盟）
INTERNATIONAL OBSERVATORY
OF MANAGEMENT CONTROLLER COMMITTEEメンバー

モデレータ

中澤 進 氏

株式会社ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所 所長
日本CFO協会主任研究委員

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、IoTという言葉に象徴される“社会の変化"は企業のビジネスを変えていくだけでなく、経営者のマネジメントスタイルにも変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、またそこで会計に携わる人は何処を目指して行けば良いのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第4回は話題のブロックチェーンの最前線に取り組む、有限責任監査法人トーマツの伊藤哲也氏と片山亮氏のお二人をお迎えした。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

ブロックチェーンとは何か?

櫻田　本日は最近話題のブロックチェーンについてお伺いしたいと思います。2015年あたりから急激に盛り上がってきたブロックチェーンについては、金融関係に携わっている方々は意識されていますが、企業経理に携わっている方々にはなかなか馴染みがないと思います。まずは、ブロックチェーンとは何か。その概要についてご説明いただけますか。

伊藤　もともとブロックチェーンはビットコインから始まった技術ですから、お金、決済の話が一つありますが、われわれはもう少し広く考えています。特に会計経理で言うと、「取引の記録データそのもの」という側面があることが一つの特徴だと思っています。

片山　そもそもブロックチェーンは、ビットコインの中核の技術として考案されたものです。ブロックチェーンの一形態がビットコインなのではなく、ビットコインのためのブロックチェーンでした。加えて暗号の技術とピア・トゥ・ピアというネットワーク技術を応用してデータの信頼性を守っていく技術であったので、さまざまな分野への応用の期待が持たれたのです。

櫻田　仮想通貨をつくるために、信頼性を持たせる仕組みとして考案された技術なのですね。ビットコインという仮想通貨を使う人たちに、要は「安心して使って大丈夫ですよ」と言うための技術基盤、テクノロジーの仕組みを考えた。もともと電子通貨取引のためだから、まずは金融取引で使えるという話になっているわけですね。

伊藤　ブロックチェーンは粒々の取引をまとめて取り扱えるようにしています。ネットワークを介して、ネットワークに参加した人たちと交換できるところが特徴だと思います。それを可能にしているのが、ネットワークと暗号化による改ざん防止技術です。これがブロックチェーンの中核の技術になっています。

　まとめて使うと通貨のように使うこともできるし、取引記録そのものとして扱うこともできます。だから、会計に影響してくるのです。

櫻田　ところで、どうしてこの技術は「ブロックチェーン」と言うのでしょうか。

片山　それは、ブロックチェーンのデータの構造からきています。まず取引（フロー）を一定の単位でブロックという箱にまとめます。システムで記録して、ブロック化するとき、前の取引情報も圧縮して同じひと塊のデータにしてブロック化をしていきます。これをチェーン状に連鎖させて後ろにつなげていくデータ構造を持っているわけです。これが「ブロックチェーン」と言われるゆえんです。

　過去の情報が同じブロックの中に格納されているので、ある一定時点のデータを改ざんしようとすると、後につながるブロックもすべて改ざんしていかなければなりません。これが、ブロックチェーンが改ざんが非常に難しい技術だと言われているところです。

　一方で、こうしたデータの構造を守らなければ改ざんできるのではないか、という疑問も出るでしょう。ブロックチェーンのデータ構造が守られている理由は、例えばAからBに取引情報を送ったとき、同時にブロックチェーンに参加しているユーザー（ノード）にも同じ取引情報が書き込まれて、参加者全体でこの取引情報を共有します。共有することによって、ある一つのノードのところで取引情報が改ざんされたとしても、他の人たちが同じ情報を持っていますから、「違うよ」と言うことができます。

　この二つでデータ信頼性を高めることができるのが、ブロックチェーンの特徴です。

櫻田　素朴な疑問ですが、ブロックチェーンのデータベースを複数の方が本当に見ているのでしょうか。

伊藤　見ようと思えば見に行けるというのが、たぶん正しい言い方でしょうね。

櫻田　仕組みとして確立されているから、本気になって見に行こうと思ったら見に行けるということですね。

伊藤　今おっしゃった「確立している」というところが、一つのポイントです。ITとしての技術はある程度のレベルまでできていると思いますが、それが全体として機能するには、いろいろなハードルがあると考えています。そこも含めて全体が機能するかという点が、もう一つのポイントだと思います。

地方創生応援税制の創設

　前回説明した「ふるさと納税制度」は、個人対象の税制だが、これに加えて、2016年度税制改正で、2016～19年度の4年間の時限措置で、「地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について税制優遇措置」として、「企業版ふるさと納税制度」（地方創生応援税制）が導入された。

　これを受けて、早速、家具製造販売大手のニトリホールディングスは2016年4月19日、創業地であり全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市に対して、同制度を利用して総額5億円を寄附する方針を表明した。同社によれば、企業の社会的責任（CSR）の一環として、2016～19年度の4年間をかけて寄附を実施する予定で、子育て支援施設の整備など子どもたちが元気になる活用を望んでいる。

　ここ数年、企業寄附は7千億円前後の横ばいで推移しているが、企業版ふるさと納税制度の創設により、今後、その規模や内訳が大きく変わる可能性がある（『寄附白書2015』日本ファンドレイジング協会）。

　企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が人口減少対策のための5ヵ年計画「地方版総合戦略」に対策を盛り込み、地域再生法に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として国の認定を受け、その認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対して企業が寄附を行うというもの。

　内閣府の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き」によれば、地方自治体があらかじめ企業に相談し、寄附の見込みを立てた上で事業計画を作成し、地域再生計画として内閣府に申請するという流れになる。

　対象事業分野は、「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4種類で、「しごと創生」は地域産業振興や観光振興、農林水産振興、人材育成や確保などの産業や雇用に関わる事業、「地方への人の流れ」は移住・定住の促進など、「働き方改革」は少子化対策や働き方改革など、「まちづくり」はコンパクトシティなどへの取り組みが想定されている。