経営と財務：ネスレのケース

ネスレ・グローバル

　スイス国立銀行による為替管理政策の変更を受けて、対ユーロでスイスフランが急騰した。スイスフランが高く評価されるのは、スイスの国力が強いからである。現在、ソブリン格付は最上級のAAAにレーティングされている。スイスは、戦前から国や政府がデフォルトをしたことがない。プライベートバンクが有名で、金融が強いという事実もある。しかし、金融や財務だけで国は富まない。事業が金融や財務と結びついて、価値が生まれる。社会との協調も必要である。

　スイスを代表する事業会社といえば、ネスレである。1866年にアンリ・ネスレがミルク製品から始めた企業は、いまや世界最大の食品・飲料メーカーになった。同社は30万人を超える社員の95%以上が海外（スイス以外）で働くという真にグローバルな企業である。2013年度の売上高は922億スイスフラン（日本円で約9兆7,700億円）、営業利益は140億スイスフラン（約1兆4,900億円）、純利益は100億スイスフラン（約1兆600億円）。売上高営業利益率は15%を超える。過去10年間のオーガニック・グロースの平均は6.1%である。オーガニック・グロースとは、為替やM&Aなどの要因を調整した実質的な売上高の伸び率をいう。ネスレは、持続的な成長と高い利益率の双方を実現している財務的に優れた企業である。その本社は、人口が1万人ほどしかいないスイスのヴェヴェにある。

　ネスレ日本株式会社の本社は神戸にある。ネスレ日本の代表取締役社長兼CEOである高岡浩三氏は、神戸大学経営学部の卒業生で、私の先輩にあたる。同社には、神戸大学社会人MBAで学ぶ社員の方もおられる。そのようなご縁もあり、2014年10月5日に、現代経営学研究所の主催で「グローバルと現地・経営と財務管理：ネスレ日本に学ぶ」というワークショップを行った。目的は、ネスレの経営とファイナンス部門の役割について学び、今後の経営に活かすことである。その内容について、2回に分けて紹介させていただく。

ネスレ日本のCFO

　ネスレ日本のCFOであるトーマス・ケラー（Thomas Keller）氏は、スイスの出身である。大学卒業後ネスレに入社し、スイスで勤務した後、アジア・オセアニア圏で約20年間財務関係の仕事をしている。2014年春に来日して、ネスレ日本のCFOに就任された。日本で仕事をするのは初めてだが、日本企業や日本のビジネスについては、勉強する機会が多かったという。

　ケラー氏は、日本語をほとんど話さないが、ネスレ日本の仕事にはまったく支障がない。IFRSに則ったグローバル共通のネスレ会計原則（Nestlé Accounting Standard）があるため、来日してすぐにネスレ日本の財務状況を理解されたともいう。

　当初は、高岡さんにネスレのグローバル戦略とネスレ日本のマーケット戦略についてお話しいただき、ケラーさんには、ファイナンスについて話していただく予定であった。ところが、高岡さんが都合によりワークショップに参加できなくなった。ワークショップ当日は、CFOのケラーさんが、CEOの高岡さんのパートを担当された。ケラーさんの担当パートは、財務管理本部の中岡誠執行役員にお引き受けいただいた。中岡さんも経営学部の先輩である。

　十分な準備時間などなかったはずだが、ケラーさんはネスレの経営戦略とネスレ日本のマーケット戦略を分かりやすい英語で話してくださった。CFOはCEOが話すことを理解していなければならない。経営戦略やマーケット戦略を知っていなければ、CFOは務まらない。そのことを実感させてもらった。グローバルな経済情勢に詳しいことも印象に残っている。終始笑顔でアクティブなプレゼンテーションであった。

共通価値の創造（CSV）

　図1は、ワークショップで使用されたネスレの紹介パネルである。

　“Good Food、 Good Life”を謳い、financial performanceでも認められることを掲げている。図2は、ネスレの経営に対する考え方である。同社の経営の根底には、コンプライアンスがある。その上に持続可能性があり、最上位に共通価値の創造がある。Creating Shared Value（CSV）といわれる同社の価値に対する考え方は、経営学の大御所であるマイケル・ポーター教授が推奨している。DIAMOND・ハーバード・ビジネス・レビューの2013年3月号には、高岡さんの寄稿もある。最近では、日本でも認識されつつある。

　CSVはCSRと比較される。ケラーさんによると、CSRは企業主導になりがちで、企業の利益（経済性）がCSR持続（社会性）の条件であるという。一方、CSVでは、企業と社会が協調して価値を生み出し、その価値を分けることが重要になる。社会的価値と経済的価値が両立して、持続的な利益をあげる条件がそろう。ネスレは、CSVをグローバルな最上位概念として、経営と財務を行っている。

　ネスレ日本は、デフレ、人口減少、高齢化が進む日本市場でCSVを実践する必要がある。飲料・食品メーカーにとって、非常に困難な環境である。市場が成長していれば、経営の失敗が市場に助けられることがある。今後の日本では、そのような偶然はない。ケラーさんは、日本の市場に対する見方を「危機」という日本語で表現した。彼は、「危」をリスク、「機」をリターンやチャンスといった。そういえば、留学したアメリカのビジネススクールでも同じことを聞いた記憶がある。戦略では、リスクとリターンを見極めることが重要である。ファイナンスは、リスクとリターンの関係を研究してきた学問である。経営には、両者が必要なのである。

　課題やリスクがあれば、ビジネスチャンスがある。今後、世界の各マーケットが日本のように成熟化してくる。日本市場で成功したビジネスモデルは、グローバルなビジネスモデルになる。このような考えの下で、Nestlé本社とネスレ日本は、グローバル戦略と現地戦略に取り組んでいるという。理念や基本方針は本社が定め、マーケット戦略はネスレ日本が主導しているということである。

ハウス食品のあいファクトリー

　CSVに関して、ハウス食品グループの特例子会社「ハウスあいファクトリー」の事例を紹介しよう。ハウス食品グループは「食でつなぐ、人と笑顔を。」を謳う日本企業である。同グループでは、障がいをもつ人々の雇用に取り組んでいる。当初は、CSRという位置づけであり、工場のラインの一部で働いていたそうだが、2009年12月にハウスあいファクトリー（株）として独立した。ハウスあいファクトリーでは、製造部門の8割が障がい者社員とパート社員である。設立当時は赤字だったが、2011年3月期から4期連続で営業黒字を達成している。そのため、社員のみなさんは、やりがいをもって業務に取り組んでいる。自身の業務が価値を生み出しているのである。社会と企業の双方が共通価値を創り出し、事業を持続している。CSRからCSVになった好例といえる。

　昨今、ビジネスのグローバル化や業界の垣根を越えた相互参入などによる競争環境の変化に伴い、先を読み通すことが難しい市場環境が続いている。このような状況下では、継続的な予測、見通しなどを通して、経営環境の変化を把握し、戦略の変更や計画値の見直しを迅速に行えるような業績評価マネジメントが求められる。

　2012年から2013年にかけて、PwC英国法人が英国勅許管理会計士（CIMA：Chartered Institute of Management Accountants）のグローバル会員を対象に、経営管理領域に関する自社の課題と対応の方向性という観点で企業意識調査（*）を実施したところ、実に7割を超える会員から、今後2年間で予算編成・計画策定・将来予測機能や、コスト、採算管理機能の充実に向けた集中投資を計画しているという回答結果が得られた（図1参照）。

　変化の激しい経営環境においてリアルタイムに着地見込みを修正できず、対策が後手に回り業績悪化につながることは、企業関係者の大きな懸念事項となっている。多くの企業が、市場環境の変化に対応し競争優位性を獲得するために、積極的に自社の仕組みを見直そうとしていることが伺える。

グローバルM&Aが失敗する理由③

松田 千恵子

マトリックス株式会社 代表取締役
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授
日本CFO協会主任研究委員

競争法・贈賄規制のコンプライアンス

宇都宮 秀樹

弁護士
森・濱田松本法律事務所 パートナー
［ご連絡先］
TEL：03-5223-7784
E-MAIL：hideki.utsunomiya@mhmjapan.com

　現在、カルテルや外国公務員に対する贈賄は、日本企業にとって、かつてないほど大きなリスクとなっている。CFOとしても、そのリスクを十分に把握し、職責を果たす際に留意することが求められているといえる。そこで以下では、リスクの概要と、必要なコンプライアンス態勢について述べる。

顕在化しているリスク

1. 多重的な制裁

　カルテルや外国公務員に対する贈賄は、多様な制裁が重畳的に科されることに特徴がある。まず想起されるのは、海外当局による高額な制裁金の賦課であるが、従来は調査・制裁の主体は米国や欧州の当局に限られていたのが、近時は各国の当局が調査・制裁に乗り出すことが一般的になっている。

　グローバル経済の現況を俯瞰すると、米国を中心とした景気好調持続グループと欧州・発展途上国など下降・停滞色を強めるグループの二極化の様相を呈している。一方、日本経済は回復基調をキープしているものの足踏み状況が長引いており、言わば両者の中間的状況にある。グローバルな資金フローが新興経済国から米国への回帰傾向を強める中、米ドルの上昇トレンドや商品市況の低落傾向が持続しているのも、こうした実体経済の状況を顕著に反映したものであろう。以下では、新年度に向けて年金基金の資産配分戦略を考えるに際しての投資環境認識およびアプローチに関する主要な論点を述べてみたい。

グローバル経済環境の基本認識…米国経済の復活vs欧州・新興国経済の停滞

　世界経済フォーラム（WEF=World Economic Forum ）は、本年1月21日から24日まで、スイスのダボスで年次総会（以下、ダボス会議）が開催された。本編では、ダボス会議開催に合わせて1月15日にロンドンで発表された『グローバルリスク報告書2015年版』を紹介する。事業に直接・間接的に将来にわたって影響を及ぼす可能性があるのが企業にとってのリスクであり、事前策を施していなければ、その経済的損失は計り知れず、企業の存続をも脅かす最悪の事態に陥らせる可能性をも持つ。一見、企業には直接の関係はないと思われがちなマクロ的なグローバルリスクであっても、企業にも火の粉となって降りかかってくる。その潮流を把握し、企業への影響をご理解いただくことで自社のリスク対策の一助になれば幸いである。

地政学リスクと新たな世界状況

営利と非営利のキャリアについて

古森 剛

株式会社CORESCO
代表取締役

隆盛する非営利キャリア

　昨今のトレンドとして、非営利目的の法人・団体でキャリアを構築する人々が増えている。以前から海外貢献系の仕事に一時期身を置くケースなどは散見されたが、筆者の身の回りにも明らかに本格的な非営利キャリアの人々が目立つようになってきた。例えば、「TABLE FOR TWO International」代表の小暮真久さんや東京事務局長の安東迪子さんをはじめとするスタッフの方々。あるいは、「CROSS FIELDS」共同創業者・代表理事の小沼大地さんや共同創業者・副代表の松島由佳さん、および着実に増えつつあるスタッフの方々。いずれの場合も仕事の苦労は多いようだが、事業は順調に伸びており、社会的インパクトも実際に大きい。