発展するCFOの役割とフィリピンの成長

　世界CFO協会連盟のIAFEI（International Association of Financial Executive Institute）が毎年主催する世界CFO会議は、今年はマニラで開催された。マニラでの開催は3回目ということもあるが、やはりフィリピンのCFO協会（FINEX）の団結力、組織力並びに財界・政界への影響力の強さを印象付けられた。

　フィリピンとの領土問題もあり、毎年30名近いメンバーが参加する中国のCFO協会から1名も参加しなかったのは残念であったが、アジアのみならずヨーロッパやラテンアメリカなど多くの国からの参加があった。オープニングでは、参加各国の代表が国旗を持って入場する趣向が凝らされるなど、主催国の強い意気込みも感じられた。セッションにおけるスピーカーもそうそうたるメンバーを揃えており、財務省高官や、過去に財務省で勤めた後に民間の生命保険会社のCIOやCEOを務めた人物、投資銀行のストラテジスト、トヨタファイナンシャルサービス・フィリピンの社長など、実に多彩であった。

　「発展するCFOの役割とフィリピンの成長」と題するキーノートスピーチはプリシマ財務相で、興味深いスピーチであった。CFOの役割について「従来は“スコア・キーパー(帳簿係）”でよかったが、これからは“バリュー・クリエーター、インテグレーター”でなければならず、特に変化の激しい現在、従来型のCFOの役割はコモディティ化し、CFOに求められる役割は、ストラテジスト、リスク・マネジャーであり、さらに役割を柔軟に変えつつ、時代の流れに対応していく能力が求められる」という。

財務経理部門に求められる“先読み”力

　PwCが2013年に行ったグローバルでのベンチマーク調査*によると、財務経理部門の社員の時間の使い方として、自社のビジネスの“先読み”、つまり洞察を行うための分析と提言にかけた時間の割合が2009年の調査時点と比して、40%も伸びている。世界のトップクラスの企業では、財務経理部門に求める役割として、ビジネスの成長や収益向上への直接貢献に比重を移すようになってきているという興味深い調査結果が得られた。これは財務経理部門が、間接部門としての“支援機能"から、企業全体としてより収益性を高めるようなビジネスモデルの変革をリードするよう変貌が求められていることを示唆している。しかしながら、当然この変貌には多大な努力が必要で、同じ調査の示すところでも社員の時間の実に3分の2はいまだレポートの作成とそのための数字集めに費やされている。さらに、調査対象である財務経理部門の社員の80%が、売上高の伸びや利益の将来予測の正確性が最も大切だと答えているにも関わらず、自社の予測精度が信頼できると回答した社員は、45%にとどまっている。

グローバルM&Aが失敗する理由②

松田 千恵子

マトリックス株式会社 代表取締役
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授
日本CFO協会主任研究委員

会社法と役員責任

石井 裕介

弁護士
森・濱田松本法律事務所 パートナー
［ご連絡先］
TEL：03-5223-7737
E-MAIL：yusuke.ishii@mhmjapan.com

CFOと会社法

　会社法とは、会社に関する基本的事項を定めた法規範である。会社法が対象とする事項は株式会社の機関設計、株主総会の基本的ルール、役員の責任、株主の権利といったガバナンスに関する事項から、株式の発行や自己株式の取得、剰余金の配当といった資金調達に関する事項、さらには合併や会社分割等のM&Aに関する事項まで多岐にわたる。

　CFOを含む会社関係者は、すべからく会社法を遵守することが求められ、会社法を知らずして、会社運営に携わることは不可能である。

　しかし、この会社法の規律には、「○○を作成し開示／送付しなければならない」といった内容が一義的な手続規定だけでなく、役員の善管注意義務などその内容が必ずしも明確でないものも存在する。

　実際に会社関係者が頭を悩ませるのは、この抽象的な義務をいかに果たすかである。

善管注意義務とは

　会社法は、役員の一般的な義務として、会社に対して善良な管理者の注意をもってその職務を行う義務（善管注意義務）を課している（会社法330条・民法644条）。

　この「善良な管理者の注意」とは、会社の役員として、その職務を行うに通常必要な程度の注意である。具体的にどの程度の注意が必要であるかは、会社の規模、事業内容、担当職務、それぞれの事業の専門知識の有無などにより異なるが、同種同規模の会社の役員であれば有するであろうと裁判所が考える水準が求められる。

キャリア形成と「運」の関係

古森 剛

株式会社CORESCO
代表取締役

普通の人生の7割は「運」で決まる

　このシリーズの初稿では、ひとくちに「キャリア」といっても（１）方向感覚型、（２）詳細設計型、（３）出会い重視型などの異なる形態があり、自身も周囲もそれぞれの「個」に適したキャリア観を尊重することが重要であると述べた。今回は、キャリアと「運」について筆者の見解を述べさせていただきたい。

　「運」は、キャリア形成を含む人生のさまざまな場面において、明らかに存在するものだ。しかし、科学的な説明は非常に難しい。筆者は、このとらえどころのない「運」というものについて、あえて主観的・感覚的に図解化して自己の人生に役立てている（図参照）。科学的根拠はないが、数多くの方々の職業人生を見つめてきた者として、そして自分自身の人生を振り返って、皮膚感覚にフィットするのがこの図に示した考え方だ。非科学的な論説との誹りを顧みず、何かの参考になればと思い、共有させていただく。

クラウドについてCFOが知っておきたいこと
［第3回］クラウドの優位性

小林 正文

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 フィナンシャル・ディレクター

　前回はクラウドの「守り」の側面を取り上げた。今回は、「攻め」のクラウドに焦点をあてたい。クラウドの優位性として4つの点、「立ち上げの速さ」「撤退の柔軟性（リアル・オプション）」「グローバル標準化のためのインフラ」「ビッグデータやIoTとの親和性」に触れる。いずれも、クラウドの特徴が「初期投資が少なく、拡張性が高い。固定費が少なく、変動費が中心である」ことによるものである。

立ち上げの速さ

　まず、クラウドは初期投資が少なく、新規ビジネスの立ち上げにおいて圧倒的なスピード感を発揮する。オンプレミスに比べて必要な時間は数分の一である。例えば「必要なITインフラの見積もり」「ITベンダーとの交渉」「ハードウェア・ソフトウェアの購入」というプロセスを素っ飛ばすことが可能だ。「ITの専門知識や人材を持たない有機栽培農家が、ネット販売向け顧客管理システム（CRM）をたった2日間で構築した」というような実例は、クラウドならではのスピード感である。

日系企業におけるリスクマネジメント手法の遅れ

　11月22日土曜日の午後10時過ぎ、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、死者は出なかったものの負傷者約40名、数多くの家屋が全壊・半壊するという被害に見舞われた（11月24日現在）。改めて自然災害の脅威とそれに対する備えの重要性に気づかされたのは言うまでもない。最近では大災害に備えてBCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）を導入し、災害が発生しても速やかに事業復旧・継続が行われるようなリスクコントロールの対策を講じている企業が増えてきている。果たして、企業はリスクファイナンスの一つの手法であるリスク転嫁策としての保険を有効に活用しているのだろうか。本稿で今一度検証することとする。

はじめに

　退職給付会計基準が改正され2014年3月期の本決算から、年金資産を保有している上場企業に、年金資産の構成割合に関する注記開示が求められることとなった。資産運用の収益率は、その約8～9割が資産構成割合によって決まるとされており、極めて重要な開示情報と言えるだろう。

　本稿では、日本企業の年金資産構成割合の開示について状況を俯瞰するとともに、リスク資産、特に株式の比率に着目して、若干の考察を行いたい。

　まず、図1は、上場企業全体の年金資産構成割合（実績値、海外連結子会社制度分を含む）である。退職給付信託分も含んだ開示数値であるが、退職給付信託の年金資産全体に対する割合は対象企業1,302社合計で0.36％と僅少であるため除外せずに集計している。一方、確定給付型の年金制度を保有していない企業や、金額のみで比率を開示していない企業は対象外となっている。

量的、規模的な視点

市場別の年金資産構成割合

　この図1について市場別に区分したものが次の図2である。東証1部上場企業、つまり、大規模な企業ほど、株式の比率が高い状況が確認できる。運用管理体制をより整備した上で、株式などリスク資産のウェートを高めているものと考えられる。一方、東証2部やジャスダックなどで株式公開している比較的中堅または中小規模の企業では、リスクが低く管理しやすい一般勘定のウェートが高くなっている。