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アナリシス

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IFRS任意適用企業

　10月9日、すかいらーくが外食業界2位の規模で再上場を果たし、10月16日にはリクルートが東証一部に上場した。アリババのニューヨーク証券取引所への上場、延期はされたがLINEの米国と日本の両市場への上場といった話題の中で、久しぶりに日本企業の大型上場が続き、市場での注目度は非常に高い。会計の視点から見ると、どうだろうか。アリババは外国登録企業であり、国際会計基準（IFRS）での上場も可能であるが、米国会計基準を適用。LINEは上場延期のため公表資料はなく不明だが、親会社である韓国上場企業のネイバーは連結決算にK-IFRSを適用しており、報道どおり米国と日本の同時上場を狙うのであれば、米国では米国証券取引委員会（SEC）が、外国登録企業の場合IFRSでの上場を容認しているため、IFRSを適用している可能性は高いと考えられる。

　すかいらーくは国内でのIFRS上場第1号である。同社は過去のMBO（マネジメントバイアウト）により総資産の5割に近い多額ののれんを計上している。IFRSでは、のれんは減損が発生しなければ非償却であり、日本基準を適用した場合と比較して利益を押し上げる。リクルートは日本基準を適用しているが、上場時のプレスリリースの決算情報を見ると非常に興味深い。日本基準での営業利益、経常利益、当期純利益の各段階利益の他、経営管理指標としてのEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、そして「のれん償却前当期純利益」も同時に記載されている。リクルートの場合も、のれん償却額はのれん償却前当期純利益の3割強を占めており、影響が大きいことがわかる。リクルートはM&Aおよび海外事業展開の拡大を表明しており、この開示は外国人投資家を意識していると想像できる。米国会計基準においても、IFRS同様のれんは非償却である。経営者はもちろん、投資家等にとってもM&Aから発生する多額ののれんの償却額を企業の業績に反映するか否かは、重要論点と言えよう。

はじめに

　企業の法人税等の負担率（実効税率）の多寡がある程度、税務戦略の巧拙を示すことは事実であるが、単に負担率比較で税務戦略の巧拙を判断することは拙速である。ポイントは、法定実効税率と実効税率の差の調整項目を検討することである。税務戦略の巧拙の分析目的から注目すべき調整項目は、（1）試験研究費等の特別税額控除等 、（2）在外子会社の税率差異 、（3）評価性引当額 、（4）永久に益金（損金）に算入されない項目の4つである。

実効税率に影響を与える項目

（1）試験研究費等の特別税額控除等

　本連載第1回で述べたクラレの例から明らかなように、試験研究費等の特別税額控除等を洩れなくとると税金の支払いが少なくなり、それは100億円近い売上に匹敵する経済的利益を企業にもたらす。つまり、試験研究費等の特別税額控除等は実効税率を下げ、ROE（自己資本利益率）を著しく向上させる効果がある。

（2）在外子会社の税率差異

　在外子会社の税率差異は、本邦法人税の外国子会社配当益金不算入制度のもたらす効果によって生じる差異である。外国子会社配当益金不算入制度とは、外国子会社において留保された利益を日本に配当しても、その配当の大部分は、本邦で課税されない取り扱いのことである。日本の法定実効税率は、現在約36％である。しかし、諸外国の法定実効税率は20％から25％である。仮に外国子会社が法定実効税率20％の国とした場合、100の税引前利益から留保できる利益は80もある。しかし、同様な利益を日本の親会社が計上した場合、留保できる利益は64しかない。つまり、税率の低い国で事業すると多くの経済的利益を企業にもたらす。そして、それが配当されても日本で課税されないのであるから、日本の法定実効税率より低い国にある在外子会社の税率差異は実効税率を下げる効果がある。

G20/OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）に関する報告書第一弾の日本企業への影響

角田 伸広

KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー　パートナー
経営法博士、税理士

　本年9月、G20/OECDは、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）に関する報告書の第一弾を公表した。

　BEPSとは、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップル等の多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して積極的な節税策を行い、税負担を軽減することにより、各国の課税ベースが浸食されているという問題認識の下、G20/OECDが対抗策を議論しているものである。

G20/OECDは、2012年6月にBEPSの問題提起とプロジェクトを立ち上げ、2013年7月に15項目にわたるBEPS行動計画を公表、行動計画は、G20（2013年7月モスクワ）、G20サミット（2013年9月サンクトペテルブルク）に提出され、全面的に支持されている。

　検討では、BRIICS等の新興国にも配慮し、OECD非加盟国でG20メンバーの8カ国（ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビア）にも意思決定に参加できる枠組みとして、G20/OECDのBEPSプロジェクトを設置している。

リスクカルチャーを強化する

　最近、リスクカルチャーという言葉を目にする機会が増えてきている。そこでは、リスクマネジメントの基盤として重要な役割を果たしていることから、しっかりと醸成すべきであるという論調が多い。リスクカルチャーとは不思議な言葉である。カルチャーという言葉からは、社風とか文化という言葉が思い浮かぶ。したがって、リスクカルチャーは企業の姿勢やあり方につながることから、現在、社内では一般的ではないかも知れないが、どの組織においても既に身近に存在しているともいえる。しかしながら、その重要性については誰もが理解するものの、具体的に何を意味し、改善が必要となれば何をどうすればよいのかについてはあまり理解されていないようである。

　今回は、企業のリスクマネジメントを着実に牽引するリスクカルチャーとはどのようなものなのか、望ましいリスクカルチャーへの成熟度を高めるにはどうすればよいのかを検討する際に考慮すべき事項について考察する。

経営の執行と監督の分離と取締役会の在り方

　「経営の執行と監督の分離」とは、経営者が株主から委託された業務の執行を行う場合、自らその妥当性や適法性を客観的に検証するには限界があるので、監督は経営者の業務執行から分離して独立的に行うということである。

　制度化の歴史を辿れば、日本では取締役会より先に、監督を行う主体として監査役が制度化された。他方、米国では取締役会が先に制度化され、取締役会の中に業務執行に関与しない取締役を選任し、監督に当たらせようとした。だから、日本の取締役会は元々業務執行機関であり、それを前提に社内職位のハイアラーキーが築かれてきた。そこに1997年からソニーを先鞭に執行役員制度が普及し、さらに2003年の会社法改正で委員会設置会社が制度化されて、「取締役会は本来、監督機関であるべきだ」「執行役員と執行役は違う」と言われて、混乱するのも無理はない。ただ、このような会社法上の職位と社内上の呼称の混乱を経て、図1のように取締役会は構成員数を減らしながら、監督機関の色彩を徐々に強くしつつある。まさに現状は過渡期として位置づけられる。

　したがって、CFOが自社のガバナンス体制を考える場合には、自社の現状を踏まえて、図2のような将来の取締役会、経営会議、各種委員会の目標モデルを定め、その中で社内外の取締役、監査役等の役割・責任の最終形と現状からの移行プロセスを明確にしておく必要がある。

　いま、企業ウェブサイトの掲載情報にアクセスしないで仕事ができるという証券アナリストも、資産運用担当者も、個人投資家も、金融メディアもいないだろう。今回は、IR活動で先行する米国を例に、企業ウェブサイトにおける情報発信の現状と今後の可能性を考えてみよう。

企業ウェブサイトが情報発信の“チャネル”

　2000年10月、米証券取引委員会（SEC）が施行した公平開示規則（Reg.FD）は、自社の重要情報を、誰に対しても同時に同じ内容をできる限り広く社外に伝播させるように各社に求めた。この要請にもっとも応えたのがインターネットである。これ以降、インターネットを駆け巡る企業情報は、加速度的な勢いで進展を遂げる。そして、2008年8月、SECは自社の重要情報を自社ウェブサイトやブログを使って開示できるとする「企業ウェブサイト・ガイドライン」を発表した。企業ウェブサイトが株主・投資家、さらに一般社会と自社を結び付ける情報発信の“チャネル”だと認めたのだ。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

組織に生じる「過少投資」問題を乗り越える

後藤英夫

EYアドバイザリー株式会社 ストラテジック・オフィサー

グローバル経営における過少投資の罠

　3月決算の日本企業において、今年も次年度予算策定の季節が到来した。予算策定の音頭取りを行う本社経理部門に共通した典型的愚痴として、「海外子会社主導で策定した売上計画一次案は常に保守的で、実は“のりしろ”が隠されている」「本社（事業）部門から各子会社に下手に戦略投資を依頼すると、それが業績未達の時の言い訳にされてしまう」と言ったものが存在する。いずれも「正直者がばかを見る」ことになりかねない状況が現実であることを示唆している。今回は、この状況を乗り越えるための対応策をご紹介したい。結論的に、この問題の構図は、グローバル組織内に生じた部門間連携の過少投資問題（経済学では「ホールドアップ問題」と言われている）であることから、最適投資を促す管理機能を本社管理部門（典型的には経理部門）が担うということが、そのおそらく唯一の現実解となる。

グローバル競争時代の大学教育はどこに向かうのか
─リベラルアーツ教育とオンライン教育─

　グローバリゼーションと科学技術の進歩の中で大学教育も変貌している。我が国では「スーパーグローバル30校プログラム」に見られるように、国の大学予算はビジネス環境の変化に対応する教育に重点配分され、各大学では英語のできる即戦力のグローバル人材を養成することを教育目標として標榜するのが一種の流行になっている。また、アメリカのトップ校から始まった授業をオンラインで提供する動きは、MOOC（大規模オープン・オンライン・コース）として広まり、今や世界中の人々が好きな時に好きな場所で最高水準の授業を低コストで受講できる環境が一般化している。

　そこで今回は、ビジネス界の方々が大学教育とビジネスの関係をじっくり考え直してみるのによい本を選んでみた。

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  ① Beyond the University: Why Liberal Education Matters

  Michael S. Roth
  Yale University Press, 2014

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  ② ルポMOOC革命
  ──無料オンライン授業の衝撃

  金成隆一
  岩波書店
  2013年12月

　①は、米国のリベラルアーツ名門校ウェスリアン大学のロス学長が、自らの長いリベラルアーツ教育経験をベースに、実用教育重視派とリベラルアーツ教育重視派の長年の論争を振り返ったうえで、技術が発達し社会が激しく変動する現代にこそ、先を見通し生涯続く学習の基盤となる思考力を養うリベラルアーツ教育が重要であることを述べている。

　ロスはリベラルアーツ重視派の考えを引用し、学問はすぐに役に立つものではなく、現実に疑問を持ちながら自身がいかなる存在で将来どのようになろうとしているのかを深く考える手段であり、ホーマーやシェイクスピアの原典テキストに取り組むような真のリベラルアーツ教育こそが、その後の人生で専門的な知識や経験を深める基盤になると説く。そして、大学のリベラルアーツ教育の価値は、学生が普段読むこともない古典の教材から学ぼうとする意欲と能力を培うのを助けることにあるとして、人々がリベラルアーツ教育の意味と重要性をもう一度問い直すことを提案している。ロス学長は、大学の教室での少人数の授業だけではなく、オンラインでの不特定多数向けの講義も経験したうえで、リベラルアーツ教育の効用を再確認している。本書を読むことで読者は、今日の日本の大学教育がビジネスに直結した教育を標榜することで失っている重要なものに気づかされることになる。

　②は、オンライン教育がいかに世界の大学教育の姿を変えているか、日米で地道に現場取材を続ける朝日新聞金成隆一記者の現場からの報告である。MOOCは2012年になり米国で本格的な配信が始まった。それまでも一部の大学では教材や講義ビデオを公開していたが、世界一流の大学等の講義を学びたい人がいつでもどこでも低コストで学べる時代の到来は、社会を変革させるものであると金成記者は言う。特に、これまで大学で学ぶ機会を閉ざされていた世界中の若者に一流の講義で学べる機会を提供し、将来の可能性を広げており、シリコンバレーのような技術が日々変化する環境で働く人々には、最新の知識を更新する機会を与えていることを強調する。

　今後このMOOC革命がどこに向かうのか、金成記者によれば、MOOCはこれからも良質の教材を豊富にWeb上で公開を続け、学校教育の補完として一層発達するとともに、大学自体が授業料の高騰を抑えるために、他大学のオンライン授業を利用したり、自ら一定の授業料を取りオンライン教育プログラムを提供するようになる。個人の高等教育は最終学歴ではなく、それぞれの時点で個々人が必要とする教育をどれだけ受けているかという学びの時価のようなもので評価されるようになるとされる。筆者は、最近金成記者に直接話を伺う機会を得たので、世界のオンライン教育の言語が英語に収束するのかどうか聞いてみた。金成記者によれば、現状米国の一流大から優れた講義が英語で提供されているので、学びのツールとしての英語の重要性が強調されているが、現実にはオンライン教育が普及し大衆化するとともに、英語でのエリート大学の講義とローカル言語での一般向けの講義に2極化し、前者には字幕が付くことで、英語ではなくそれぞれのローカル言語での教育が広がるだろうと見ていることは興味深い点であった。グローバル人材の教育とは、単に英語力を強化することではなく、深い教養をベースに異なる文化や歴史を理解する能力を持った人材を養成することであることを再確認した。