はじめに

　WTOをはじめとする戦後国際秩序の軽視、大学への介入、移民政策、行政権限の拡大、選挙結果をめぐる言動など、トランプ大統領については、「それはおかしい」と感じる出来事が数え切れないほど存在する。

　今回から始まった本連載では、私が30年以上身を置いてきた日本の伝統文化・美術品・オークションの世界、あるいは20年を費やしたロンドンとニューヨークでの生活を基に、「真の国際人とは、自国の文化をきちんと外国人に伝えられる人」であることのヒントをお伝えしたいと思うので、気軽にお読みいただきたい。

日本美術とは何か

　日本美術とは何か──仰々しいタイトルではあるが、美術や芸術にあまり関心のない人でも、この時代に今一度この問いを考えてみることは、日本人にとって決して無駄ではないだろう。

　さて、我が国の美術を考える時に、避けて通れないのが日本美術「品」である。そして一口に日本美術品と言っても、その内容は多岐に及び、例えば、私が勤める世界最古の美術品オークション・ハウスで扱う世界各国の高品質・高価格の美術品セールの中でも、日本美術オークションに出る作品は群を抜いてバラエティ豊かだ。

企業価値創造経営の本質（第57回）
バフェットにキャピタル・アロケーションを
学ぶ（第4回）

　今回は、「オーナーズ・マニュアル」の第5原則を取り上げる。バフェットが実践するバリュー投資の神髄を垣間見ることができるはずだ。

　以下は、同原則にバフェットが解説を加えた内容である。

・昨今、我々は数多くの買収を実行してきた。買収がない年もあるだろうが、今後さらに多くの買収を実行したい。我々が希望するのは、大規模な買収である。これらの買収が、過去に実施した買収の質に近づけば、当社に良い結果をもたらすだろう。

企業価値を高める戦略的な投資家エンゲージメント
第3回：投資家の信頼を勝ち取る上でのDo’s & Don’ts

福岡 侑希

ブランズウィック・グループ パートナー

　投資家は、企業経営陣による透明性の高い、明確なコミュニケーションを求めている。当社が2025年末に米国拠点の投資家100名を対象に実施した調査では、回答者の93％が「財務状況が強く、事業機会が魅力的な企業であっても、経営陣を信頼できなければ投資はしない」と、また、85％が「経営陣への信頼喪失が（保有株式の）売却につながった」と答えている_※。

　本稿では、同調査結果を概観しながら、投資家との信頼関係を維持・強化するために経営陣が実践すべきこと、避けるべきこと（Do's & Don'ts）を整理したい。

※ 同調査の詳細については、当社ウェブサイトをご参照。

※図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして日々実感していることを五月雨式に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、人類が作り上げた「1日」という時間単位と、生物が進化の過程で獲得した概日リズムを対比しながら、生命がどのように地球の自転に適応してきたのかを考えてみたい。

生命は「1日」を記憶している

　私たちは朝になると目を覚まし、夜になると眠くなる。このあまりにも当たり前のリズムは、単なる生活習慣ではない。

なぜ同業他社に「差」がつくのか？
─企業進化論と組織エコロジーが明かす、財務諸表の裏に潜む「不確実性への適応力」─

はじめに：CFOが直面する「同じ環境、違う業績」の謎

「同じ業界に身を置き、同じマクロ経済指標、同じ規制、同じサプライチェーンの制約に直面していながら、なぜあの企業と我が社の収益力にはこれほど大きな開きがあるのか？」

　経営企画や財務の最高責任者であるCFO（最高財務責任者）にとって、これは最も古典的でありながら、最も答えるのが難しい問いの1つである。市場環境（外部環境）をどれだけ緻密に分析し、競合他社の財務諸表をベンチマークしても、トップランナーと追随者の間にある「持続的なパフォーマンスの優越」の本質的な理由を、従来の財務・経済モデルだけで説明することは困難である。

　この問いに対して、「企業内部のブラックボックス」をこじ開け、時間の経過とともに企業がどう変化し、なぜ多様なまま共存できるのかを鮮やかに描き出すのが「企業進化論（Evolutionary Theory of the Firm）」である。さらに、組織の生老病死を生態系として捉える「組織エコロジー理論（Organizational Ecology）」の視点を交えることで、かつて市場の頂点に君臨した巨大企業がなぜ環境変化によって淘汰されるのかという謎も見えてくる。

　2026年6月13日から14日にかけて、日本言語政策学会の研究大会が京都駅近くの龍谷大学大宮学舎で開催された。研究大会では、年に一度、言語政策の研究者をはじめ、この分野の研究動向に関心をもつ人々が一堂に会し、2日間みっちりと言語政策に関連する研究の発表と議論が行われる。懐かしい顔ぶれとの再会、新たな出会いの場でもある。