中西 孝夫

Booost株式会社
取締役CRO

Executive Summary／本稿の要点

①経営層の議題化と実務の温度差
　SSBJ対応をCFOラインの重要事項と位置づける企業は48％に達する一方、取締役会レベルで方針合意に至った企業は16％にとどまる。

②低いCFOラインの関与度
　推進主体はサステナビリティ部門（31％）が最多で、CFOラインが「主導している」企業は13％にすぎない。財務影響の説明責任は半数近くがCFOラインに帰すべきと考えるが、関与は伴走的水準にとどまる。

③低いIT統制整備状況
　実務上の最大論点はデータ収集（40％）であり、グループ会社・サプライチェーン展開とデータ統制が共通課題となっている。グループ会社まで含めたオペレーション整備済みの企業はわずか7％。

④未成熟な「財務的影響」算定
　非財務KPIと財務影響を結ぶ定量モデルの実装は初期段階にあり、「定性的な説明にとどまっている」が36％を占める。課題は「因果関係の仮説設計（何が財務に効くか）」（38％）など、データではなく「ロジックと物語」に集中する。

⑤外部支援の必要性
　今後必要な施策上位は「業務プロセスの設計」47％、「社内専門人材の確保・育成」36％、「グループ会社・海外拠点のガバナンス強化」29％。「機構（オペレーティング・モデル）」と「物語（バリュー・ストーリー）」を、外部パートナー等も活用しながら同時整備を限られた時間で実装することが問われる。

はじめに

　米国際貿易裁判所（CIT）は2026年5月7日、トランプ大統領が発動した通商法122条に基づく追加関税について、「大統領権限の逸脱であり違法である」との判断を下した。 本稿では、この判決の持つ意味、実務上の対応策、そして、今後の行方について私なりの考えを述べる。

企業価値を高める戦略的な投資家エンゲージメント
第2回：AI時代のエンゲージメント

福岡 侑希

ブランズウィック・グループ パートナー

　前回の記事では、当社が2025年末に実施した投資家サーベイ_*1を手がかりに、海外投資家が求める成長ストーリーのエッセンスを概説した。今回は、引き続き同サーベイを拠り所に、投資家が企業に関する情報収集を行う際の主要な手法を概観するとともに、近年進展が著しい生成AIの活用がもたらす影響についても整理する。

投資家はCスイートとの面談を最重要視

　投資家が投資対象の企業を調査する際、多岐にわたる情報源から関連情報の収集を進める。当社サーベイによると、投資家は「Cスイートとの面談」（77％）を最も重要な情報源と位置付けており、これに「投資家向け説明会」（65％）や「IR担当者との面談」（63％）等が続いた。この結果から、面談を含む対話の機会が特に重視されている様子が明らかとなった。一方、「生成AIによるアウトプット」（24％）が重要な情報源として浮上している点も見逃せない（図1）。

　AIの進化が止まらない。

　この進化をしっかりと受け止め、今後、経営にどう取り組むのか。この経営マインドと戦略を経営層が見間違うと、企業競争力に影響し命取りになりかねない。そのインパクトは、インターネットの登場やDXの進化とは比べようのない破壊力を持っている。

　IT情報革命を遥かに凌駕する新産業革命に匹敵する大革命が起きると見た方が良い。

　理由は次の観点にある。

※図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、Excelの話題が出たので、うるう年とExcelのバグについて述べてみよう。

はじめに本稿のまとめを提示しよう

　以下の図は、最新版のChatGPT（ちなみに無料版）で図として生成したものだ。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
AI時代のERPの役割変化と本源的価値
～実行システムから自律型AI実行プラットフォームへ～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
日本CFO協会主任研究委員

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　大規模言語モデル（LLM）は、議事録作成や施策検討時の壁打ち相手、プログラムコーディングなど様々な局面で私たちを強力にサポートしてくれるようになった。

　しかし、LLMを含むAIは企業固有のビジネスプロセスやデータの意味合い、プロセスとデータの関係を理解しておらず、セキュリティやコンプライアンス、アクセス権限や承認ルールなどガバナンスや信頼性が十分に確保されていないことから、企業内ビジネスにおける実装と効果創出は限定的な状況にあるといえる。

　財務諸表や給与計算などの業務では80%の精度では不十分であり、監査対応や説明責任を果たすことができない。

　そこで改めて注目されているのが経理・購買・販売・生産などの業務を幅広くカバーし、ヒト、モノ、カネ、情報を統合管理できるERP（*1）である。

　長年にわたり蓄積してきた業務プロセスとデータのドメイン知識、ガバナンス要件、業種別要件がERPに集約されている。

　企業の基幹業務を動かしてきた信頼できる実行システムであるERPが「企業の頭脳」になり、その頭脳をAIエージェントが活用することで、80％の精度の壁を超えて信頼できる業務成果を実現することが期待される。

　本稿では、AI時代のERPの役割と今後の方向性、およびERPを使い倒してビジネス成果に繋げる上での課題と解決の方向性について考察する。

レッドオーシャンに潜む青い海
─日本企業が目指すべき「境界線の再定義」と仮説検証型経営─

はじめに：誤解されたブルーオーシャン戦略

「不毛な価格競争を避け、競合のいない未開拓の市場（ブルーオーシャン）を切り拓け」──。W. チャン・キムとレネ・モボルニュが提唱したブルーオーシャン戦略は、日本でも多くの経営者に信奉されてきた。しかし、この戦略の本質は、しばしば誤解されている。多くの企業が「誰もいない未開拓の楽園を地平線の彼方に探す旅」に出ては、市場そのものが存在しない不毛の地で遭難していった。

　ブルーオーシャン戦略の本来の意味は、単に「敵のいないニッチな場所を探して逃げ込むこと」ではない。むしろ、いま自社が身を置いている激しい競争環境（レッドオーシャン）の構造を冷徹に批判的思考で見直し、業界の細部を徹底的に分析することから始まる。既存の市場には、長年の慣習や固定観念によって引かれた「境界線」が存在する。その境界線を疑い、再定義することによって、血みどろの赤い海の中に、自社だけの排他的な青い海を「再構築（リコンストラクション）」することこそが、この戦略の真髄である。

映画『オールド・オーク』

　先月、映画『オールド・オーク』を観た。イギリス北東部の、かつて石炭産業で栄えた街が舞台である。20世紀を通して産業化を根底で支えた炭鉱は閉鎖され、今や街の人口は減り、人々の暮らしには倦怠感が漂っている。若者たちはもてるエネルギーを健全に発散する機会もなく、たむろしては刹那的に鬱憤のはけ口を探している。そんな街にシリアからの避難民が一台のバスで到着する。住民への十分な説明がなく始まった難民受け入れは、あちこちに波紋を呼び……。

　場面設定は2016年。シリアではアサド政権による抑圧と国外からの「軍事支援」によって紛争が熾烈を極め、避難民の急増に先行きが見えない国際情勢を背景とした作品である。