今年のAFP年次カンファレンスは、2019年以来のボストンでの開催となった。前回発表された通り、20年以上務めたジム・ケイツ氏が引退し、パトリック・カルキン氏が新CEOとして初めて開催したものでもある。そういう意味では、AFPは新しくスタートを切ったわけだが、その環境は大きく変わっている。なんといっても最大のテーマはAIだ。2022年のChatGPTの登場が大きなきっかけとなり、業務の多くがAIの活用によって効率化が図られるようになってきたわけだが、そうなると、経理・財務業務はどうなっていくのか？人間にできることが限定されていくと、そこに対して知識や情報交換の場を提供しているAFPの存在意義そのものが問われるようになっていく。そんな危機感も漠然と感じながら、カンファレンスは幕を開けていった。

　日本CFO協会が提携しているAFP（Association for Financial Professionals）が開催する「AFP 2025」が、2025年10月26～29日に米国ボストンで行われた。全米から7,000人近くのTreasuryとFP＆Aの実務者が集まって学び、交流するイベントである。このカンファレンスは毎年秋に開催されている。また、３月にはFP＆Aだけに特化した小規模のイベントも行われる。

　過去の「時事解説」では、日本製鉄によるバイデン大統領に対する行政訴訟や、トランプ包括関税の有効性が争点となっている現在進行中の訴訟など、アメリカでの裁判を取り上げてきた。アメリカ社会を理解するうえで、訴訟を抜きに語ることはできないし、訴訟といえば弁護士事務所の存在を抜きに語ることもできない。そこで今回は、アメリカの弁護士事務所について、内容が複雑で一度には書き切れないため数回に分けて、説明することとする。

　経営の進化を目指すことは、今どの企業においても避けられない重要なテーマになってきた。従来、同業他社よりも優れ、あらゆるステークホルダーから存在価値と評価が得られているかが重要視されてきた。現在では、ますます未来への期待値と企業業績が問われ、株価やブランドにこだわることが必然になってきた。その結果が経営者の評価になっているとみられている。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
AI時代の変化に強い経営基盤構築に向けた留意点
～AI活用を支える経営基盤と人とAI協働モデルへの道筋～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
日本CFO協会主任研究委員

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　AI活用の巧拙が自社およびステークホルダーの競争力や生産性にインパクトを及ぼしつつある中、改めて自社に適したAI時代の経営基盤の在り方について再考する企業が増えてきている。

　本稿では、テクノロジーとAI活用に焦点を当て、経営基盤の構え方と人とAIの協働モデルへの道筋について、事例を交えながら今後の方向性について考察する。

自社のありたい姿 ─北極星が起点─

　AI活用や経営基盤はあくまでも手段であるため、まず各社におけるありたい姿＝北極星としての長期ビジョンや経営計画が起点となる。

　ありたい姿に向けて大きな企業変革を着実に進めている企業の特徴は、今まで棚投げしてきた深い闇のある課題に真正面から向き合い、組織・ルール（社内制度）・プロセス・人（マインドセット）・データ・システムの六位一体で経営基盤の再構築を進めている点である。また、トップマネジメントの覚悟のもと変革を推進する「仕組み＝常設機能」を整え、小さな成功を作り込みながら従業員が正しい方向に進んでいるという体感を持てるよう配慮しつつ、長い旅路を歩んでいるという点も共通している。

　長い旅路の中では道に迷うことも多い。よって、全従業員に何故それを行うのか、どこを目指しているのかを理解してもらうことが大事であり、それを指し示すありたい姿＝北極星は大切になる。

AIの台頭と「上部構造」のコモディティ化
──なぜVCは今、泥臭い「下部」を凝視するのか

序論：コモディティ化する「賢さ」

かつて、美しいピッチデック（プレゼン資料）は、それ自体が一つの才能の証明だった。論理の構成力、デザインのセンス、市場への解像度。それらが1枚のスライドに結実していることは、その背後にいる起業家の優秀さを示唆する強力なシグナルであった。

　しかし、生成AIの爆発的な普及は、この「シグナル」の価値を根本から破壊しつつある。

　今、シリコンバレーから東京のスタートアップシーンに至るまで、静かだが決定的な地殻変動が起きている。それはテクノロジーの進化という華々しい側面ではなく、人間と人間が評価し合う「目利きの構造」の変化である。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、協定世界時について考えていこう。

協定世界時（UTC）の構造と役割：原子時計と地球の揺らぎとの折り合い

　協定世界時（UTC）は、地球上のあらゆる活動の基盤となる国際標準時である。極めて安定した国際原子時（TAI）を土台としながら、地球自転に基づく世界時（UT１）との差を調整することで成り立っている。国際原子時は世界中の原子時計が刻む時間スケールであり、秒の定義を担う。一方、世界時は地球の自転速度に依存する「天然素材の時間」であり、昼夜の位相を担う。UTCはこの２つを融合させ、精密機器と自然現象の間を調停する「時間の交渉人」とも言える。

「点字考案200年」によせて

　今年（2025年）は「点字考案200年」という記念すべき年ということで、世界各地で関連イベントが開催された。現在用いられているローマ字、数字、楽譜のための点字は、全盲のフランス人、ルイ・ブライユ（1809−1852）が考案したものである。晴眼者（目が見える人）が常用する線の組み合わせで書き表わされる文字を、凸点を打ち、指でさわって読む表記法である。日本語を書き表わす五十音の点字も、その発想に基づいてつくられた。日本語では、そのものずばり「点字」というが、フランス語や英語では生みの親の名を用いて「braille」という。