前回「トランプ大統領の包括関税をめぐる法的攻防」という題で、2025年5月28日の米国通商裁判所（CIT）判決とその後の展望に関する記事を書いた。

　本件は、単なる通商政策の枠を超えて、憲法上の統治構造の根幹に関わる問題に発展し、さらにはトランプ政権の根幹である関税政策、ひいては政権自体を揺るがす内容を含んでいる。以下、今後の展望について占ってみたい。

　トランプ関税ショックにより世界のビジネスルールが一変し、アメリカの存在意義のあり方も問われ始めている。同時に、なお一層の世界政治の混乱がいろいろな国で起きており、日本やフランス等の政治交代の状況から見ても、安定することが如何に難しい時代になってきたかを改めて問い直す必要がある。

　また、一方で、デジタルやAIの恐ろしいほどの進化を、どう上手く経営として活用するのかの競争を避けては通れない。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、前回の自転のトピックから関連してうるう秒について考えていこう。

うるう秒という制度

　うるう秒を説明するにあたり、まずは日本における制度を説明しておこう。

　日本におけるうるう秒に関連する事務は総務省が管轄している（総務省設置法第四条第一項第六十七号　周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること）。

VRIO分析から導かれる経営戦略と
それを実行するためのコーポレートガバナンスの役割

はじめに

現代の企業経営において、持続的な競争優位性をいかに構築し、維持していくかは最も重要な課題の1つである。この課題に取り組むための経営戦略論として、米経営学者バーニーによって提唱されたフレームワークVRIO分析に代表される資源ベースの視点（Resource-Based View：RBV）が広く知られている。RBVは、企業が持つ独自の経営資源こそが競争優位の源泉であると主張する。しかし、優れた経営資源を特定し、戦略を策定するだけでは十分ではない。その戦略を組織全体で効果的に実行し、資源を最大限に活用するための「組織的な仕組み」が不可欠となる。この「組織的な仕組み」の構築と機能こそが、コーポレートガバナンスの本質に他ならない。

　本稿では、VRIO分析によって導き出された経営戦略を、コーポレートガバナンスが実際にどのように支え、持続的な企業価値向上へと結びつけていくのかについて、その相互関係性を多角的に考察する。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
日立製作所 激動の20年代に企業価値向上をリードするCFOの役割
～CFO Executive Exchange 日立製作所加藤CFO講演サマリー～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　2025年9月に日立製作所CFO兼CRMO加藤知巳氏をゲストスピーカーに迎え、SAP SELECT─CFO Executive Exchangeを開催した。幅広い業種かつ業界を代表する企業21社のCFOが参加し、「AI時代のサステナブルな企業価値向上に向けたCFOの役割」をテーマに、事例講演およびパネルディスカッションを通して活発な意見交換が行われた。

　本稿では、ご参加いただいたCFOから大変高い評価と共感を得た日立製作所加藤CFOの講演および体験共有のサマリーをお伝えする。

日立経営改革の歩み

　日立製作所は115年前に創業し、現在はIT、プロダクトの制御技術であるOT、そしてプロダクトの3つを組み合わせた社会イノベーション事業をグローバルに推進している。

　創業以来、売上と利益が拡大傾向であったが、1990年代後半からは利益が低迷し、当期利益では時折赤字になる厳しい状況であった。そこにリーマンショックが発生し、当時の日本企業製造業では最大額の約8,000億円近くの赤字を計上した。赤字の原因はリーマンショックの影響はあるものの、本質的にはそれまでに抜本的な構造改革をしてこなかった不採算事業の累積であった。

図1●日立連結最終損益の推移

出所: 2025年9月 SAP Select - CFO Executive Exchange 日立製作所CFO兼CRMO 加藤知巳氏ご講演資料

　リーマンショック以降の経営改革は、社長も交代して新チームで推進した。

　2010年度から始まった中期経営計画では、その後3つの中計期間にわたり、経営危機からの脱却と収益力向上の基盤作りのためにコア事業の選定を行った。社会イノベーション事業に注力分野を決めて事業ポートフォリオ再編、不採算事業撤退を断行し、コア事業としてLumada事業を立ち上げたのが最大の成果と認識している。

　社長が3代にわたり、ブレないで経営改革を進めたことが今の日立の基盤を作ったと考えている。

ハンアルム管弦楽団コンサートへ

　2025年9月15日、JR川崎駅にほど近いミューザ川崎シンフォニーホールで、ハンアルム管弦楽団のコンサートを鑑賞した。ハンアルム管弦楽団は、許道鎮氏が率いる、在日コリアンと日本人の演奏家たち100名あまりを擁する楽団である。立ち上げは2019年だったそうだが、コロナ禍に見舞われ、思うように活動できない月日が続いた。満を持しての初公演『胎動～movement～』は2022年、神奈川、大阪、北海道の3都市を巡った。翌2023年にはミューザ川崎シンフォニーホールで『誕生～birth～』を成功させ、今般『歩～move on～』の開幕へと、文字通り歩みを進めた。