萬成 力

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　米国の関税施策が企業活動に大きな影響を与えつつある中で、今後CFOには財務戦略に加え、調達・購買を含む支出構造全体を見直し、サプライチェーンを最適化する役割が求められている。このサーベイでは、各企業が今後直面していくであろう財務・経営環境における課題、優先施策や実施状況について質問、特に支出構造全体の見直しや最適化のための取り組み状況について質問している。欧米で先にCoupa社により実施された同様のサーベイの結果とも比較しながら、日本各企業での実態を分析し、検討を進めた。今回ご協力いただいた皆様に感謝したい。

今期業績への懸念とビジネスへの脅威

　「今期、各社の財務目標を達成できるかどうか」という問いに対して、47％が「懸念」あるいは「非常に懸念している」（欧米では40％）と回答、「多少懸念している」を含めると85％に達する（欧米は69％）。時点のずれはあるが、日本企業の方が、より切実に昨今の経済情勢が自社に及ぼす影響を深刻に受け止めているようだ。

　図1でビジネスへの脅威を上位3つ挙げてもらった。「物価上昇・コスト高騰」を1位に挙げたのが41％で、3位までに挙げた企業が66％を占めた。「労働力不足・技能人材不足」が2位で全体の46％。欧米では「物価上昇・コスト高騰」「サプライチェーン混乱」「地政学的リスク」が45％とほぼ同率で並んだが、「労働力不足・技能人材不足」の脅威は上位に挙がっていない。これは労働力の流動性の違いと思われる。欧米では高技能タレント人材が国境を越えて自由に移動する環境があるが、日本では若年層人口の減少にもかかわらず、海外の高技能タレント人材の受け入れが進んでいない。これは日本固有の課題で、今回の参議院選挙でも外国人労働者の受け入れ可否が論点となり、外国人労働者受け入れ制限を主張する論調も見られたが、日本企業の、ひいては日本の産業全体の国際競争力回復強化のためには、海外の高度技能人材受け入れは不可欠であり、その受け入れ体制を作ることが急務であろう。

はじめに

　「アメリカ人は訴訟好き」──日本ではしばしばこう言われる。しかし、一般の人々が訴訟のような面倒事をできる限り避けたいと考える点においては、アメリカ人も日本人も変わらない。民間契約では解釈の相違が生じることは珍しくなく、そのたびに裁判に持ち込めば、費用も時間も莫大となり、健全な経済活動が損なわれる。

企業価値創造経営の本質（第52回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第24回）

事業分割へのハードルは依然として高い

　前回の連載では、事業分割の3つのアプローチを紹介した。それぞれのアプローチが企業価値の向上に資することを確認したが、企業の事業分割に対するハードルが依然として高いのも事実である。実際、グローバル企業の調査によると、分割のタイミングが遅すぎたと回答する企業が7割を超えているほどである。

　なぜタイミングが遅れるのか。米国における調査によると、「高値で売却するタイミングを待つ」「事業分離の難しさ」「分割への抵抗感」「事業分割の優先順位の低さ」「利益の減少」などが主な原因となっている。一方、日本においては事業撤退・売却を行う上での課題として、「基準が不明確」「社内での検討プロセスが明確でない」「企業規模・売上規模が縮小することへの抵抗感」などの要因が挙げられている。これらの中で、特に企業規模・売上規模の縮小への抵抗感の大きさに関しては、経営者の意識の変化が求められる部分だ。経営者は規模を財務数値ではなく企業価値で捉える必要がある。従来型の規模の捉え方では、赤字にならない限り事業は利益に貢献するため、事業分割に抵抗感を感じてしまうのだろうが、赤字か否かではなく、事業のROICが事業別WACCを上回るか否かが事業存続の主たる判断基準であるべきなのだ。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、最近のトピックを参考に時間について考えていこう。

ニュースにもなった「時間」の話題

　前回および前々回では、地球の自転の不規則性を排除した「力学時」について論じた。これは、天体の運動法則に基づく理想的な時刻体系であり、地球の物理的な揺らぎに左右されない時間の定義を目指すものである。そのような理論的時系の必要性を考察していた矢先、2025年7月から8月にかけて、地球の自転に関する注目すべき報道が相次いだ。ここでは、CNN Japan の記事と、その中で引用されているtimeanddate.comの記事を中心に整理する。

指名委員会が解き放つ組織変革の力と
それを支える委員会事務局に求められる高度化スキル

現代の企業経営において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、時代の変化に即応し、時には抜本的な変革を断行する力が不可欠である。その変革の起点として、コーポレートガバナンスの中核をなす「指名委員会」が持つ組織変革力に注目が集まってきている。指名委員会は、取締役候補者の指名・解任という、経営の根幹に関わる意思決定プロセスに深く関与することで、組織の未来を大きく左右するポテンシャルを秘めている。

　本稿では、指名委員会がいかにして組織変革を促進するのか、そのメカニズムと実効性を高めるための要件について多角的に考察したい。

指名委員会とは：客観性と透明性の要

　指名委員会は、取締役会の諮問機関または法定の委員会として設置され、社長・CEOを含む取締役の選任や解任に関する議案内容を決定する役割を担う。近年のコーポレートガバナンス・コードの要請もあり、多くの企業、特にプライム市場上場企業ではその設置が進んでいる。その最大の特徴は、委員の過半数を社外取締役とすることで、経営陣からの独立性を担保し、指名プロセスにおける客観性、公平性、透明性を高める点にある。これにより、社内の論理やしがらみにとらわれず、企業価値の最大化という視点から最適な経営陣を構成することが期待されている。

国際博覧会

　大阪・関西万博（会期：2025年4月13日～10月13日）が開催されている。人々が国というものをどう表象し、イメージし、消費しているのかが、ここ十年来の私の研究テーマの1つなので、「一度は行かなければならない」と開幕前から思っていた。けれども、この厳しい暑さの中、大勢の人が集まり、待ち時間も相当長いだろうと想像すると、なかなか腰が上がらない。人々が楽しみに行くイベントに、義務感にさいなまれて逡巡するというのは残念なことである。

訪日外国人を案内する

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  ①The Green Guide:
  　Michelin Green Guide Japan

  Rebecca Hallett
  Michelin Travel Pubns, 2020

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  ②英語でガイドする日本
  　──海外ゲストが行きたい東日本の名所
  　英語でガイドする日本
  　──海外ゲストが行きたい西日本の名所

  松本美江
  ジャパンタイムズ出版、2019年11月

　観光庁が2025年5月に発表した「令和7年度観光白書」によれば、2024年に日本を訪問した外国人旅行者数は3,687万人と、コロナ前のピークだった2019年の3,188万人を15.6％上回り過去最高となった。国別にみると、韓国882万人、中国698万人、台湾604万人と近隣東アジア諸国からが過半を占めるが、4位の米国272万人をはじめ欧米諸国からの訪問者も増えている。欧米からは個人や家族旅行が中心であるが、出張や学会、コンベンション等の前後で観光を楽しむ者も多く、アジアからの訪問者に比べ宿泊日数が長く複数の観光地を周遊するようだ。