はじめに

　日本では、少子高齢化や人口減少による労働力不足への対応として、外国人の受け入れが進んでいる。技能実習制度や特定技能制度を通じて、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシアなどからの外国人が地方部にも定住しつつあり、一部地域では外国人住民の比率が急速に高まりつつある。

　その結果として、文化的摩擦や治安への不安を訴える声も散見されるようになった。ゴミの分別、公共空間での静けさ、相互配慮など、これまで日本社会で自然に共有されてきた価値が損なわれているとの指摘もある。他方で、国際社会からは、外国人受け入れに消極的な日本政府の姿勢に対し、「閉鎖的」「排他的」「非リベラル」といった批判が寄せられている。

　本稿では、「ダイバーシティ（多様性）」という理念に立ち返り、多様性の先進国であるアメリカの現状を素材として、筆者の半世紀にわたるアメリカでの経験をもとに、日本社会の進路を考察してみたい。

　統合報告書の重要性が注目される中で、人にしかできないことを如何にレベル高く担うか、AI等の進化を経営やビジネスに使いきれる戦略と実行が企業競争力を決める。

　経営において、トランプ関税ショック、そしてAIの進化と活用、これらを読み間違えると、大変なインパクトを受ける時代になったと見たほうが賢明と言える。

　数年前から、AIが人間の仕事領域に入り込み、仕事を奪う可能性があると語られ始めて久しいが、今や現実の現象として、具体的に出てきている。

　米国テック業界では、AIが人手を代替することを理由に雇用の縛りが出てきた。また、現在のAIが「優秀な大学生レベル」に達しているという理由から若手の採用抑制が加速している。さらには、トランプ関税における経済の不透明感の高まりにより、企業は雇用拡大にも慎重になっている。

日本企業のアクティビスト対応に関する最新調査［最終回］

　今回の連載は、一般社団法人日本CFO協会が実施した日本企業のアクティビスト対応に関するオンラインサーベイ結果報告の最終回として、アクティビストの要求や企業の対応を中心にサーベイ結果を検証したい。

アクティビストの要求

　まずは、アクティビストの要求であるが、想定通り、バランスシート関連の要求が最大となっている。株主還元政策に関連する要求が約半数を占め、それに続くのが政策保有株式や遊休資産の売却となっている（図1）。このように、ファットなバランスシートをスリム化させる要求が日本のアクティビズムにおけるスタンダードと言えよう。

非市場戦略とその可能性：
企業が今求められるアプローチとは？

読者の皆さんは「非市場戦略」という言葉を聞いたことがおありだろうか？

　これは、企業が市場外の環境や利害関係者との関わり方を考慮したデビッド・バロン（1995）が提唱する戦略である。バロンは、企業が競争優位性を確立し、価値を創造するために、市場環境（顧客、競合他社などとの相互作用）だけでなく、非市場環境（政府、規制当局、NGO、メディア、市民社会などとの相互作用）においても戦略的な行動をとることの重要性を強調した。

　一般に議論される自社のドメイン市場での競争に留まらず、外部環境をどう味方につけるかがカギとなることを意味する。今回は、この非市場戦略について深掘りしながら、現代のビジネスにおける重要性について説明したい。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は、時系の中で力学時について引き続きざっくり見ておこう。

座標時系 : 宇宙スケールの正確さを求めて

　これまで登場した地球時（TT）は、地球の表面＝ジオイド上での理想的な時間であった。しかし、宇宙の中で地球が運動している以上、「地球を基準とする時間」には限界がある。アインシュタインの相対性理論によれば、時間と空間は互いに影響し合い、重力の強い場所では時間の進みが遅くなり、高速で移動する物体では時間の進みが遅くなる。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
One日立戦略を資金面から支える日立製作所の
グローバル財務資金リスク管理変革の旅路
～年間100億円以上の真水の効果創出とグローバルアワードを受賞した業務変革の考察～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

※各図をクリックいただくと、拡大された図をご覧いただけます。

　株式会社日立製作所は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を継続的に加速化させるための事業体制を強化し、変革施策を着実に推進している。

　2008年に国内製造業最大の7,873億円の赤字を計上した後、不採算事業の抜本的な見直しを行い、社会イノベーション事業でグローバルに戦うための事業ポートフォリオ改革を推進する中で、上場子会社の再編を完了し、ABB傘下のパワーグリット事業やGlobal Logic社の買収など、エネルギーインフラ・IT領域で大型M&Aを実行してきた。

　ノン・コア事業を切り離し、社会インフラ・IT系へシフトする事業変革の中、コーポレートの財務部門は、リーマンショック後の傷んだバランスシートの修復を進めると共に、経営の基盤である「カネ」の流れを管理することで、経営陣による事業ポートフォリオ変革の意思決定を財務面からサポートしてきた。

大学生と読む1冊

　国際政治学を専攻する大学1年生たちとJoseph Nyeの『Soft Power: The Means to Success in World Politics』を読んでいる。ジョセフ・ナイ（1937-2025年）は、「ソフトパワー」の概念を確立させた国際政治学者であり、長年、民主党政権下のアメリカ合衆国で政策にも綿密にコミットした人物である。国際政治学と無縁の人でも「ソフトパワー」という語を耳にしたことがある人は多いのではないだろうか。