【特集】
日本企業のアクティビスト対応に関する最新調査［第1回］

イントロダクション

　本稿においては、一般社団法人日本CFO協会が「活発化するアクティビストに対する日本企業の対応と課題」と題し、2024年12月から2025年2月に実施したオンラインサーベイの結果について5回にわたり報告する。調査対象は日本企業のCFOおよび財務幹部であり、195社からの回答を得ることができた。

　本サーベイに関して特筆すべき点は、調査対象企業の半数がアクティビズム経験者であることだ。結局のところ、アクティビズム対策とは、アクティビズム経験者から学ぶことからスタートするといえる。私の考える最善のアクティビスト対策とは、アクティビストを寄せ付けないこと、そして次善の対策は、仮にアクティビストのターゲットとなったとしても、彼らをバリュー投資家にとどめエスカレーションさせないことであるが、いずれにせよアクティビズム経験者の対応に多くのヒントが隠されているのだ。

　本サーベイは、アクティビズムに対する危機意識と認識、ガバナンス、資本政策、事業ポートフォリオ・マネジメント、そして有事におけるアクティビスト対応というテーマから構成されている。連載の第1回では、アクティビズムに対する危機意識と認識に関する調査結果を取り上げたい。

　2025年3月17～19日に米国テキサス州オースティンで、AFP（Association for Financial Professionals）主催の「FP&A Forum 2025」が開催されました。本イベントは、学びと交流の場として全米からFP&Aの実務家が集う小規模カンファレンスです。参加者は約500名超と、AFPの年次カンファレンス（参加者数約7,000名）に比べれば小規模ではあるものの、FP&Aの領域に絞ったイベントとしては、かなりの規模と言えるでしょう。

» 『米国AFP主催「FP&A Forum 2025」のご紹介①』の記事では、遠藤氏のレポートをご紹介します。

Educational Sessionレポート

池側 千絵
日本CFO協会 主任研究委員・認定FP&Aアドバイザー

　日本CFO協会では、法人会員向けにFP&A研究会を開催して2年が終わったところである。1年目は35社、2年目は70社超の参加があった。すでにFP&A組織・機能があり成果を出している企業、現在検討中の企業が集まって、FP&Aのベストプラクティスを学び、課題・解決策を話し合う。

はじめに

　日鉄のUS Steel買収に関わる1月20日の私の時事解説（174号）から3ヵ月が経過した。現状は同記事で予測した通り、八方塞がりの状態にある。“日鉄とUS Steelの経営統合によるUS Steelの設備の近代化と生産性の向上、グローバルな生産体制の強化と収益基盤の拡充”といった目的が実現する可能性は少ない。中途半端な買収では大けがをする。

　最近、20代にして部長へ抜擢とか、女性を経営者へ登用といったことが、人的資本の1つのやり方のようにもてはやされているが、本当にそうなのかを改めて問い直してみてはどうだろうか？

　そもそも、若手の登用においては、歴史的に見ると明治維新のほとんどにおいて、20代、30代の若手が日本を変える努力、活躍をしてきた。

経路依存性から脱却し、創業者の築いた企業文化を
進化させるために何をすべきか？

経路依存性と企業文化は、企業の運営や発展において重要な役割を果たす。経路依存性が企業文化にどのように影響を与えるかを理解することで、企業が持続的な競争力を維持するための戦略を考える上で役立つ。今回は、創業者の築いた企業文化を大切にしながら、経路依存性から脱却していく運用について、考察してみる。

　まず、経路依存性の説明をする。経路依存性（英語でPath Dependency）という概念は、経済学や社会学、政治学などの分野で広く用いられている。経路依存性が存在する場合、過去の選択が未来の選択肢や行動を制約し、特定の経路に依存する形で進展することになる。例えば、一度採用された技術や製品が広く普及し、その結果、他の新しい選択肢が排除される現象が経路依存性の一例である。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
AI時代のデータドリブン経営に向けた留意点
～AIと人を活かす次世代データ管理基盤要件とは～

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

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　AIの進化が劇的に進み、経営管理や日常業務にも組み込まれつつある中、改めて各社のありたい姿を踏まえて、AI活用の前提条件となるデータ基盤整備とAIをツールとして使いこなす経営管理体制、人材育成について再考する時期に来ている。

　本稿では経営管理領域に焦点を当て、AI活用に向けて不可欠となるデータ基盤を整備する上での留意点と将来の方向性について、最新テクノロジーの実例を交えて考察する。

情報系システム進化の経緯とAI

　1980年代のERPシステムの普及により企業のデータ活用の必要性が急速に高まり、1990年代～2000年代にはBIが登場して業務システム横断のデータ活用を実現するためのDWH（データウェアハウス）が普及した。そして、2010年代にはクラウド技術、ビッグデータ技術が進展し、超大量データを用いた機械学習の活用が進み、近年では生成AI、AIエージェントが登場して、企業のデータ活用の在り方を大きく進化させようとしている（図1）。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回も所得税計算モデルの総括をしていく。

重要な発見がありましたね

　前回と前々回の分析で分かったことは、

　「正しい区分の税率と控除額で計算しないと、正しい税額よりも小さい値になる」

であった（図1）。

　財務にとって、国際取引で相手企業がどのような先か、確実かつ効率的に見極めることはリスク管理上、重要なテーマである。

　市場の状況に応じサプライチェーンが目まぐるしく変わる中にあり、海外取引先のKYC（ないしKYB）は企業にとっての1つの課題であり、デジタル化が進展する中で新しい調達先や購入先に出会う機会は、さらに多くなっている。

　都度コストをかけて対応するか、極端にはコストとリスクを避けて取引そのものを諦めるケースも少なくないが、コストに見合う形で「取れるリスクを見極める」姿勢で臨むのが理想的である。

『フォルモサ！』公演

　Pカンパニー第44回公演（シリーズ罪と罰 Case13）『フォルモサ！』（吉祥寺シアター、2025年3月13日～17日）に足を運んだ。劇作家の石原燃、演出家の小笠原響、ドラマトゥルクとして演出に加わり、歌で舞台に立ったエリ・リャオのアフタートークのある回を選んだ（以下、敬称略）。