櫻田 修一

株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター／公認会計士
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　経済産業省が2018年にリリースしたDXレポートでは、「2025年の崖」としてIT人材が2025年におよそ45万人不足するとされ、「DX白書2023」によれば、2022年時点で80%以上の企業が「IT人材が不足している」と回答している。この状況は会計の世界でも同様であり、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）について」における会計事務従事者の新規有効求人倍率は1.29倍（有効求人倍率は0.71倍［注1］）、また、ある転職エージェント［注2］は、2024年度の有効求人倍率は1倍を超えると予想している。少子高齢化が進む中、人材不足解決の鍵はデジタル化、システム化、いわゆるDXの推進と考えるが、企業規模に関わらず変革の道筋はいまだ不明瞭ではないだろうか。

　この認識のもと、経理部門の実態や将来像、人材の確保や今後のキャリアなど、また、鍵となるDXの推進の状況について明らかにすべくサーベイを実施した。今回は、特に企業幹部と将来を担う若手・中堅社員間で現状と将来に対する認識のギャップが生じているか、という点についても考察を行った。

　今回のサーベイでは、有効回答は400名近くと注目度は高く、特に連結売上高1兆円超の方が22％、1,000億～5,000億未満が19％、100億～500億未満が19％、それ以外のレンジは5～9％という分布となり、過去のサーベイと比較して規模の大きい企業からの回答が多い。業種は上位から製造業、情報（IT）、サービス、商社・卸売業となり、従来の傾向から変化はない。

※（編集部注）本稿は2025年1月15日時点に執筆されたものを掲載しています。

今までの経緯

　1980年代、日本企業による米国企業の買収が急増し、米国国内での安全保障上の懸念（例えば富士通によるフェアチャイルド半導体の買収）が高まった。このような背景から、エクソンフロリオ条項（Exon-Florio Amendment）により対米外国投資委員会（CFIUS）の権限が大幅に強化され、外国投資の審査、分析を行う中心的な機関となった。同時に、国家安全保障上の観点から外国投資をブロックする権限が大統領に与えられていた。

　例えばシンガポールを拠点とするBroadcomが米国の半導体企業であるQualcommを買収しようとした際には、CFIUSはこの取引が米国の5G技術のリーダーシップを脅かす可能性があると判断し、2018年に大統領が取引を阻止している。

企業価値創造経営の本質（第50回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第22回）

　今回の連載では、事業売却が企業価値を向上させる要因として、フォーカス、そして、資金調達に続き、企業全体としての業績の改善について詳しく見ていきたい。

WACCを下回る事業の売却は企業価値を向上させる

　企業全体としての業績の改善という3つ目の要因は、単なる数字のマジックとも言えるものである。具体的に言えば、ROICがWACCを下回る不採算事業を売却することにより、他の事業の業績に改善がなくとも、企業全体としてのROICが改善することになる。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回も所得税計算モデルの総括をしていく。

控除額とは一体何なのか？

　まず、「あれ？控除額って何なの？」と思うのが普通だと思うのだが、いかがだろうか。

　何も思わず、控除額を数式に組み込む人がいたとしたら、どうかしていると思う。即ち、控除額が手打ちの値（定数もしくは変数どちらでもよい）と、何の疑いもなく流してしまう人はダメだということだ。

ChatGPT-4oはキャズムを超えたのか？

実用性が格段に向上したChatGPT-4o

AI技術の進化は目覚ましく、その中でもChatGPT-4oは特に注目されている。ChatGPT-4oは、OpenAIが開発した現時点での最新の大規模言語モデルであり、2022年11月にリリースされた前世代のChatGPT-3.5に比べて多くの改良が施されている。具体的には、より大規模なデータセットと強化されたトレーニング技術を活用しており、自然言語処理（LLM）のタスクにおいて非常に高い性能を発揮する。ChatGPT-4oは、音声、翻訳、要約、文章・図柄・資料生成などのタスクで優れた性能を発揮し、より自然で人間に近い対話を実現している。

　5年前には、クリエィティブ系の仕事は人間にしかできないと言われていたが、それらの仕事にも、ChatGPT-4oは追いついてきたのではないか。月額3万円（USD200）の定額利用料で、24時間365日稼働し、1分以内で文章も図柄も資料も提案してきて、それに対して何度でも数十秒でやり直しながら改良作成できる性能があるため、ホワイトカラーの仕事の生産性が劇的に向上する可能性がある。とはいえ、生産性が上がることで、付加価値が一直線に上がるかというと、逆にChatGPT-4oによる作品が量産されて世の中にあふれ、一つひとつが付加価値を持たなくなってしまい、全体的に付加価値のないコモディティな品質の作品ばかりになる可能性も高い。

はじめに

　私たちの社会は、かなりの程度、言語でつくられている。私がここに打ち込む言葉、文章。それらは紛れもなく私のものであり、それを証拠にこのページの左上には私の名前が刻まれている。その名前も固有名詞とはいえ、やはりそれも言語である。ただし、この文章は私のものでありながら、それがどこから来たのかと考えてみれば、私が生まれ育ってきた社会である。決して自然発生的なものではない。私は私の中から文章を排出しながら、その出所は社会にあるし、そして社会に向かって言葉を発している。そう考えると、言葉と社会、個人と身体の関係は分かちがたく往還的な営みの中にあることが確認されて面白い。

メッセージの伝達と調整

　学校教育だろうと社会経験からであろうと、私たちはすでに学び取ったところの言葉が、相手に通じるはずだという想定のもとで言葉を発する。たとえ相手が初対面だったとしても、である。反対に言えば、そういう「独りよがりな思い込み」がなければ人前で言葉を発することなどできない。

長寿社会に生きる

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  ①The Longevity Imperative:
  　How to Build a Healthier
  　and More Productive Society
  　to Support Our Longer Lives

  Andrew J. Scott
  Basic Books, April 23, 2024

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  ②シニアエコノミー 「老後不安」を乗り越える

  大前研一
  小学館新書、2023年10月

　人生100年時代、日本を先頭に世界の先進国は長寿社会に突入し、高齢者の老後の生活不安、若年層の年金社会保障負担の増加など、この問題をマクロ経済的にネガティブな側面からとらえる議論は多い。これに対して、今回取り上げるのは、長寿社会を将来の経済成長につなげるポジティブな側面から議論する本である。