中田 清穂

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
公認会計士

　2023年5月2日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、リース基準を改正するための公開草案（本公開草案）を公表した。

　現行のリース基準は、国際財務報告基準（IFRS）や米国の会計基準（FAS）と同等の会計基準にするべく、2007年に改正された。しかし、IFRSやFASのリース基準は、2016年にさらなる改正が行われ、IFRS第16号などとして、2019年1月1日に開始する事業年度から適用された。

　2007年の時点では一旦、IFRSと同等レベルになった日本のリース基準だが、またまたIFRSやFASとの間に大きな相違が発生してしまった。そこで今般、冒頭に示したように、ASBJは日本のリース基準を、IFRS第16号と同等レベルにするために、本公開草案を公表した。

　今回の改正の主なポイントは、以下の3項目である。

①すべてのリース取引を、資産・負債計上（オンバランス）の対象とする（従来のオペレーティングリースや不動産賃貸借物件も対象となる）。

②「会計上のリース」として取り扱うべきかどうかは、契約の内容を吟味して、個々に識別する必要がある（契約上、「貸借」などの文言がなくても、「会計上のリース」とされる場合がある）。

③リース期間はリース契約に明記されている期間になるとは限らない（更新や延長なども考慮して、リース期間を見積もる必要がある）。

　上記のことから、新たにリース資産（使用権資産）やリース負債の計上を余儀なくされるケースが増加し、業種や企業によっては、巨額になる可能性もある。さらに、対象物件の洗い出し、影響度調査あるいはシステム対応など、企業の実務への対応が懸念される。

　本公開草案によれば、会計基準として最終化された後、強制適用まで2年しかない。

　このようにリース基準の改正は、企業の実務への影響が大きいことが予想されるために、一般社団法人日本CFO協会では、すでにIFRS第16号を任意適用している企業（以下、適用企業）と、日本基準で決算を行っている企業（以下、非適用企業）の双方に対して、リース基準への対応について実態調査を行った。

　企業変革がなかなか進まない。羹に懲りて膾を吹いたり、思考停止に陥ったり、組織が自分たちなりの最適なやり方や行動思考から抜け出せていない。本気で改革をしないといけないという正常なる危機感が一部の経営層だけにしか持たれておらず、組織に埋め込まれていない。環境の変化にどうブレークスルーすべきかの青写真を持たずに、どうしようかと悩んでいるケースが多くの企業で見受けられる。その解決の糸口になる一丁目一番地に相当する課題は、組織風土、企業カルチャーに起因しているといった背景がある。

　まずは、時代認識と時代の変化点に敏感でない経営・人事では全く機能しない。

遅い採用プロセスがもたらす高コスト：
無視できない隠れた危険に気付いていますか？

常に人手不足の感のある財務部・経理部のトップであるCFOの皆さんの中には、採用プロセスの緩慢さに多少不満を抱いている方も多いのではないか？ どの部署がボトルネックになっているのか？ それは各組織によって多少違うかもしれないが、ご承知のとおり、採用プロセスは企業の成長に欠かせない重要な部分であり、経営戦略の根幹であり、このプロセスの遅れは、企業の成長に深刻な結果をもたらす可能性が大きい。採用プロセスの遅れのボトルネックに対し、人事部採用担当窓口にイライラきたり、一方人事部採用窓口からしてみれば、書類選考の回答の遅い現場マネージャーと、結果を早く知りたい候補者の間の板挟みになっていたり、社内の中で不満が募り、結果的に採用の質が落ちるという最もリスクの高い危険にさらされる。遅い採用プロセスは、組織が急成長にあるとき、または、競争の激化に直面しているとき、または、外部環境が大変革を起こしているときに、さらに大きなリスクになり、成長にブレーキをかけてしまう。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は前回を受けて、IF関数の素となる論理式と比較演算子についてもう少々論を進める。

論理式の素である比較演算子～念のため

　IF関数を作成するためには論理式が必要である。

　そして、論理式を作成するためには比較演算子が必要である。比較演算子は論理式を作成するため「だけ」にセットされている。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
運転資本改善（CCC改善）を通した
企業価値向上とテクノロジーの役割

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　不確実性の高まる世界でビジネスを取り巻く環境が複雑化する中、日本ではコーポレートガバナンス・コードや伊藤レポートが発行されたことで利益率は改善したが、運転資本も増加したことで利益改善の成果をフリーキャッシュフロー創出に繋げられておらず、企業価値向上にも十分結びつけられていない状態と言えよう。

　本稿では、日系企業の運転資本トレンドを改めて俯瞰した上で、運転資本改善（CCC改善）施策推進のポイントとテクノロジーの果たす役割について、事例を交えて考察していく。

はじめに

　通りを歩いていても、交通機関を利用していても、ひと息つこうとベンチに腰掛けても、実に多くの情報が目から耳から入ってくる。言語学の一分野に言語景観研究（Linguistic Landscape Studies, LLS）というものがある。端的に言えば、公共的な場所に認められる言語を研究する分野だ。「景観」という言葉が示すように、視覚的に認められる書き言葉が中心となるが、音声によるアナウンスや、目が見えない人に情報を提供する点字なども分析の対象に含まれる。

言語景観研究の意義

　言語景観を研究する意義はいくつかある。例えば複数の言語が国語や公用語としてある国では、地域や町によってどの言語が優勢であるかを見定める1つの指標となる。言語政策等によって、マイノリティ言語の保護政策がとられているような場合、言語景観はそれを後押しする手段にもなり得るし、その効果を把握する資料ともなる。