企業価値創造経営の本質（第41回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第13回）

　2023年5月にソニーグループは金融子会社であるソニーフィナンシャルグループ（FG）のスピンオフを発表した。このスピンオフは、同年4月に1年間の時限措置として導入されたパーシャルスピンオフ税制を活用する国内初のケースとなる。発表直後に同社の株価は大幅に上昇しており、スピンオフに対する株式市場の期待は高い。そこで、今回の連載ではスピンオフについて考えてみたい。

事業ポートフォリオは動的である

　ソニーは、2019年6月に米アクティビスト、サードポイントからコングロマリット・ディスカウント解消を目的としたさまざまな提案を受けたが、その一つがソニーFGの株式売却であった。同年9月に吉田社長（当時）は株式の継続保有を決定し、その後、2020年に約4,000億円を投じて完全子会社化した。これは、金融がコア事業として位置付けられていたことが要因である。そして、2023年4月に社長に就任した十時社長の下でスピンオフが発表された。十時社長は「事業ポートフォリオは動的」と述べている。このケースのように、社長交代時の戦略の変更に伴い、事業ポートフォリオが見直されることは少なくない。

非財務情報開示時代における、
経営陣の新しいリーダーシップ強化のための環境整備

キーワード：コーポレートガバナンス、経営力、後継者育成計画、人的資本経営、役員研修

2022年7月、経済産業省は「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂を発表した。本実務指針には、“企業がグローバルな競争を勝ち抜き、中長期的な企業価値向上を実現するには、長期的な価値創造ストーリーを描いた上で、イノベーションや成長に向けた投資の促進が必要です。そのためには、経営者のアントレプレナーシップ（企業家精神）やアニマルスピリットが健全な形で発揮され、より良い経営戦略を立案し、スピードを持ってリスクテイク出来る環境を実現することや、上場企業の経営が企業価値の向上を強く意識したものであることが、望まれています”と明記されている。

　筆者は直近6年間弱、東証一部上場企業（現プライム市場企業）複数社の社外取締役を歴任させていただいているが、昨今の“社外取締役が非常に重要”という論調も、取締役会現場において痛いほどよく理解できる。一方、日常の業務をリーダーシップを発揮しながら進め、実現しているのは、“社内”の代表取締役、取締役およびその取締役に任命された執行役員以下“社内”人材であることは明らかな事実である。社内および社外の取締役は、会社における重要な決定事項を議論し、決定していく責任を持つ。一方、執行役員はその決議に基づき実際の業務を執行・実現する責任を持つ。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回から、誰しもが関係している所得税のモデルをどう作成するかを通して財務モデリングについて考えてみる。そのシリーズ第１回としてあらためて所得税の計算について解説し問題を提示したい。

新しいトピック「所得税モデルで考えよう」

　今回から新しいトピックで論を進める。

　所得税の自動計算モデルをExcelで作成してみよう、というものだ。読者の皆さん全員に関係があり問題として身近であろうこと、また、一方Excelでモデリングするのは初見であろうこと、という観点から選んでみた。加えて、シンプルではあるが一定の複雑さを持つ、頃合いの良い問題である。

会計不正を学ぶ⑥（最終回）
─海外子会社の不正─

辻 さちえ

株式会社ビズサプリ
代表取締役
公認会計士・公認不正検査士

はじめに

　今回は海外子会社の不正の事例を紹介していく。

　海外子会社は、

・距離が離れている

・言語や文化に違いがある

・規模が小さく、特に経営陣や経理責任者に対して内部牽制を十分に取る体制が難しい

といった特徴があり、親会社からの目が行き届かないことで、不正が生じやすく、その上発見しづらい。特にここ数年は、コロナ禍により親会社から直接往査することが叶わなかったことで、ますます現地の様子が見えなくなっているという状況であろう。

　海外子会社の不正事例を分析していくと、親会社側からのモニタリングがほとんど実施されておらず、海外子会社の状況を把握できていない事例が多い。このような場合、海外子会社の経営陣に対して全く牽制が効いていないこととなり、不正の温床となりうる。ここ数カ月で親会社の事業部門、コーポレート部門、内部監査、そして監査役等による海外子会社への往査が一斉に再開してきているように思う。往査する際には、海外子会社の不正リスクは高まっているという認識のもと、親会社の各部門が連携をしつつ、特に経営陣に対する牽制を意識することが重要である。

はじめに

　近年、トランスナショナル、トランスカルチャーなどのように、「トランス」を接頭語にもつ新しい語を耳にする機会が多くなった。そう思って見渡してみると、飛行機の乗り継ぎの時に使われるトランジット、ある言語から別の言語への翻訳を意味するトランスレーション、人やモノの輸送や運送を示すトランスポート、売買の代金決済の際に用いられるトランザクションなど、「トランス」を接頭語にもつ語はたくさんある。いずれも、転換や移動、変容の意味を含んでいる点で共通している。ちなみに、民間信仰における神との交信や恍惚状態などもトランス（trance）の語が用いられる。英語のスペルは異なるが、語源をさかのぼると重複が見られる。全体的に、超越や越境するといった意味の重なりが認められる。

歴史とは何かーー昭和史を学ぶ意味

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  ①What Is History, Now?

  Helen Carr & Suzannah Lipscomb
  Weidenfeld & Nicolson, 2021

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  ②昭和史（1926-1945、戦後篇＜1945-1989＞）

  半藤一利
  平凡社、2009年

歴史とは何か？　再訪

「歴史とは歴史家と事実との間の相互作用の不断の過程であり、現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話なのであります」（E.H.カー『歴史とは何か』岩波新書、1962）