企業価値創造経営の本質（第39回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第11回）

　前回までの連載では、M＆Aとアクティビズムの関連性について議論したが、今回はM＆AをESGの視点から考えてみたい。

ESG：企業と投資家の視点

　ESGと言えば、企業の視点では情報開示の改善というイメージが強いかもしれない。実際、環境（E）に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、気候変動関連の開示を実施する企業が増加傾向にある。また、社会（S）に関しては、2023年3月期決算以降の有価証券報告書から人的資本に関する開示が義務付けられることになり、Sに関するディスクロージャーの大幅な改善が期待される。ファイナンス理論では、こうした情報開示の改善が資本コストを引き下げ、株価の上昇をもたらすと考えられている。

　一方、投資家の視点では、ESGの投資判断へのインテグレーションが重要性を増しつつある。実際、ESGスコアの改善が期待される企業を対象に、アクティブ運用を行うESGモメンタム戦略を活用する機関投資家も増えている。よって、投資先企業に対するESGエンゲージメントの機会がさらに増加するだろう。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　今回は前回に引き続き、連立方程式のモデルをさらに発展させていく。

前回の内容

　Excel上で数値を2行と2列の「行列」の形式にレイアウトしないと計算できない部分を改善し、「１行もの」でデータベース化したい。1，1，-1，1と入力して、その横にｘとｙの計算結果である105と5を出力したい。そこで、指定した数の要素の後に指定された行または値の列を行ごとにラップして新しい配列を形成する関数であるWRAPROWS関数を使って切り抜けたと思った途端に、スピルが縦になってしまって困ったな、というところまでであった。

「2030年にありたい世界、解決したい複雑な課題、
新しい企業価値」を創る武器としてのD&I

まず、読者お一人おひとりへの質問から入りたい。改訂コーポレートガバナンスには以下のように明記してあるが、御社、御部門にとって、本当に多様性は必要なのか？

　「多様な人を集めれば、今までとは違った考えや意見が出てきて、議論しながら固定観念を打ち破れて、これまでにないイノベーションが起こるらしい」

　果たしてこれは事実だろうか？　結果的に、コミュニケーションコストをインクルージョンするために、管理職はメンバー各位に気を配りながら、なんとかかんとか、業務プロセス改善でちょっとした違うアイデアが出てきた、少し生産性が上がった程度の結果になっていないか？　これだけ多方面へのコミュニケーションに苦心して、この結果なら、同質性メンバーで阿吽の呼吸で仕事したほうがずっと短時間で効果的・効率的であると心の底では思っている読者の方も多いのでは？　実際、「単純な課題解決」であれば、同質性メンバー組織のほうが、早く大量に解決できる。

会計不正を学ぶ④
─粉飾決算　架空売上の計上─

辻 さちえ

株式会社ビズサプリ
代表取締役
公認会計士・公認不正検査士

はじめに

　粉飾決算とは、財務諸表に対してその利用者を欺き実態より業績を良く見せるような虚偽の記載や表示をすることを言う。

　粉飾決算は、不正の類型でいうと「報告不正」に分類され、図1のような手口に整理される。粉飾決算の多くは、経営不振の現実を隠蔽するために行われるため、経営者が関与しているケースも多く、その場合には長年粉飾が発見されず、過去には数百億、数千億といった虚偽記載額となった巨額粉飾決算の事例もあり、企業の存続自体を危うくするものである。連載4回目となる今回は、粉飾決算のうち「架空収益（売上）」について紹介する。

はじめに

　以前、144号「言語政策を考える枠組み」で、一般的に「日本には言語政策がない」とみなされることが多いと述べた。ここでいう言語政策は、国家が立案、実施するものを想定している。

　厳密にいうと、学校での言語教育も言語政策の範疇に入ると考えられるので、ひとりひとりの読み書き能力は言語政策の結果を多かれ少なかれ反映しているといえる。もちろん、言語能力は学校のなかだけで育まれるものではない。学校教育を通して身につけた言語の運用能力と、それ以外の場面で身につけた運用能力を明確に区別して、比較したり評価したりすることは不可能なので、言語政策はその効果測定や政策評価も自ずと漠然としたものとなる。