日下部 淳

一般社団法人 日本CFO協会 主任研究委員

はじめに

　2020年春から続いているコロナ禍から、だいぶ落ち着きを取り戻した感もある2022年秋。コロナ禍を経て、Withコロナの生活の中、在宅勤務やリモートワークも新たな働き方としてすっかり定着化しているように見える。一方でコロナ前ほどの混雑ではないものの、交通機関や街の様子に目をやると、対面でのビジネスに対する生産性を背景に回帰が起こっていることも事実である。

　さて、ご存じのように年初より電子帳簿保存法の改正はなされたものの、対応の遅れを鑑み、ソフトランディングのための2年間の宥恕期間が設けられており、各社の準備が急がれる。また、来年予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入を前に、各社の「DX：Digital Transformation」は、その後どうなっているのであろうか。昨年の調査から1年経過し、あらためてどのような変化を遂げているのか、また、それはどのような背景によるものなのかについて考察していきたい。

企業価値創造経営の本質（第37回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第9回）

　前回の連載では、M＆Aアクティビズムの３つのアプローチを紹介したが、今回はM＆Aアクティビズムによる企業価値創造について考えてみたい。

アクティビズムは企業価値を創造するのか？

　M＆Aアクティビズムによる企業価値創造について考える前に、アクティビズムという戦略が企業価値を創造するのか否かについて考えてみる必要がある。しかし残念なことに、この点に関しては研究者の間でも賛否両論があり、明確な結論には至っていないのだが、大雑把にまとめると次の通りとなる。

　アクティビズムにポジティブなスタンスの研究者は、短期的にも長期的にも株価が上昇し、企業価値が創造されると主張している。長期の企業価値創造に関しては、アクティビストの介入による業績の改善が大きな要因であると結論づけている。よって、アクティビストは近視眼的であるという批判は不適切であるとして、アクティビズムへの規制強化に反対の立場を取る。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　一部の専門家の間ではもう語り尽くされたExcelの優秀さ、それ故のデリケートさ。DX時代にその学びを生かす必要があるのかないのか。

電卓部長の奇跡

　大昔の職場でこんな部長がいた。

　Excelで計算された紙の資料をいちいち電卓を叩いて検算するのだ。

　単純な集計表から予算管理シートや各種報告書まで、数字が記載されていると、その部長は数字の部分を電卓で検算するのだ。電卓部長だ。

会計不正を学ぶ②
─事業部門が起こす資金の不正流出─

辻 さちえ

株式会社ビズサプリ
代表取締役
公認会計士・公認不正検査士

はじめに

前回の記事を執筆した後にも、衝撃的な不正・不祥事が報じられている。会計不正では

①上場会社の子会社の財務担当者が横領で逮捕（調査報告書は2022年3月に公表済。調査報告書で認定された横領金額は21億円）

②上場会社の事業子会社の元従業員および取引先が共謀し、会社に対して46億円の不正請求

③上場会社の代表取締役が、数千万円の私的な支出を会社経費として不正に経費精算をしたとして解職

といったものがあった。皆さんの印象に残っている不正はあっただろうか。

　上記3つの事例について、「誰が不正実行者だったのか」という点で分類すると、①は財務担当者、②は事業部門の管理職、③は経営者である。①は前回の記事で解説した。今回は②について、事例の紹介と経理部門が実施すべき内部統制について検討していく。③については次回に掲載予定である。

第6回　いかにしてイノベーションを成功させるか？
――全体最適のイノベーションマネジメントを学ぶ

外国人機関投資家が注目する人的資本と
ダイバーシティの開示と実践について

2022年にハーバード大ロースクール・コーポレートガバナンスウェブに掲載された、大手機関投資家ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのコルトン氏らによる“人的資本とダイバーシティの開示と実践”論文によると、「人的資本」は、「ESGのリスクと機会」の洗い出し課題の中で、ますます重要な事項となっている。論文によると、「人的資本を含む無形資産」は米S&P 500の市場価値の90％を占めており、効果的な人的資本管理が企業のパフォーマンスを向上することが証明されている。この背景には、世界的なCOVID-19による働き方の激変、ジェンダー・人種・民族の平等への声の高まり、Z世代をはじめとする労働市場の逼迫の高まりにより、企業は従業員の採用、定着、インクルージョンに重点を置かざるをえない逼迫した現実がある。

　当論文では、大手機関投資家であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが投資する185社以上の企業とのエンゲージメント（対話）を通じて、人的資本に関する定性調査を行ったなかで、ベストプラクティスと改善点に関する考察が掲載されている。彼らは対話を通じて、「人的資本戦略」として意味のある5つの要素（以下）を見つけ出した。

はじめに

　2022年11月15日から18日にかけてフランスのパリで国際度量衡総会（Conférence générale des poids et mesures (CGPM)、英: General Conference of Weights and Measures）が開催される。CGPMは、科学者をはじめ社会全般で用いられる度量衡のあり方を検討し、その規準を定める国際会議である。今回で27回目となる総会では31年ぶりに単位を表す接頭語が4種類増えるという。

資本主義はどこに行くのか

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  ①Slouching Toward Utopia:
  An Economic History of the Twentieth Century

  J. Bradford DeLong
  Basic Books, September 2022

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  ②成長の臨界
  「飽和資本主義」はどこへ向かうのか
  (現代経済解説シリーズ)

  河野 龍太郎
  慶應義塾大学出版会、2022年7月

　世界経済の現状を見ると、長く続いた低金利の時代に終わりを告げるかのように、米国とユーロ圏ではインフレ率が８％を超える中、中央銀行は利上げを続け、株価と国債価格は低下し、経済の先行きにインフレと景気悪化の暗雲がさしている。このような不安定な時期にこそ、長期的な視点で世界経済の動向を考えてみる必要がある。その目的のために格好の著名なエコノミストによる長期的な資本主義の考察の本が最近日米で出版された。