第5回　いかにしてプロジェクトをより早く仕上げるか？
――全体最適のプロジェクトマネジメントを学ぶ

　事業環境のとらえ方や分析に基づく計画が、ことごとく根底から覆されるケースが増えてきた。

　また、ここに来てあらゆることが従来通りいかず、見直しが必要となったり、過去の仕組みの制度疲労が目立ち始めた。急速なデジタル革命に追随できないDX疲れ、長期にわたるコロナ禍インパクトによるコロナ疲れ、ウクライナ侵攻に伴う終わりの見えない戦争がもたらす打ち手の少なさゆえの諦め疲れ、また、それに伴うエネルギーや原材料の高騰疲れ、急速な円安と見通しが立ちにくいビジネスの読み疲れ等、すっきりとした解決方法が見えない暗闇での経営は、潮目が変わったと捉えるべきであり、その潮目をどうビジネスチャンスにするか等、ますます難易度が増している。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　前回WordとExcelの関係について述べたが、今回はより具体的に問題を掘り下げていく。

ペラ1をWordで作るかExcelで作るか問題

　WordかExcelか問題の続きである。

　僕は書籍を3冊ほど出版しているのだが、いずれも200から300ページの文書をWordで書いた。Wordは普通に文章を入力するのにも便利だが、図表番号や索引などの管理もできて大変重宝する。Excelで本を書こうなどとは絶対に思わない。文字中心の文書を5ページ10ページ作成するようなこと（例えばマニュアルや論文や仕様書だろうか）があればWord一択だ。それでもExcelを使う困った人もいるが、それを放置している組織はどうかしている。DXどころじゃない。

コーポレートガバナンス
―企業価値向上にむけての後継者育成計画―

2018年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下CGという）において、後継者育成計画（サクセションプラン）について、以下の原則通り、より積極的な対応が求められた。

　ここで、気を付けていただきたいのは、後継者育成計画は、CEOだけが対象でなく、“等”となっていること、つまり、取締役、CxO、執行役員まで含めて広義に考え、実装していく必要があるということだ。これまで、外形的には“ブラックボックス”に近かった経営トップや経営陣の人事について、より客観性・透明性の高い制度を構築する要請が高まっている。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
実践例から学ぶ体験（エクスペリエンス）の
経営／事業管理およびDXプロジェクトへの織り込み方

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員

　今日多くの企業で課題になっているのが、多様なステークホルダーといかに良好な関係を築けるかということだ。Bain & Companyが米国企業を対象に実施した調査では、顧客に素晴らしい体験を提供していると回答した企業は80%であった。一方、顧客で実際に素晴らしい体験をしていると回答した人はわずか8%。同様に、90%の経営層が新しいテクノロジーを導入する際に従業員のニーズに注意を払っていると回答しているのに対し、同じように認識している従業員の割合は53%というPwCによる調査結果もある。

　体験を提供する側と受け取る側の認識の差を「エクスペリエンスギャップ」と呼ぶ。エクスペリエンスギャップを埋めて体験の質を高めるには、顧客や従業員の声を積極的に収集して分析し、改善アクションの実行を日常的に行う仕組み作りが必要になる。「測定できないものは管理できない」は、体験にも当てはまるといえよう。

　本稿ではテクノロジーを活用した体験のPDCAサイクル管理について考察する。

バンコク日本博2022開催

　先月、バンコクの中心地、サイアムパラゴンで3年ぶりに開催されたバンコク日本博を視察した。日本各地でタイフェスが開催されているように、タイでも日本を紹介するイベントが毎年、各地で華やかに開催されている。筆者（猿橋）は、これらの国の文化をまるごと紹介するようなイベントを「国フェス」と総称して調査、研究を続けている。

　こうした催事は、2020年以降、コロナ禍で中止、あるいは国際移動の制限による規模の縮小、オンライン開催など、さまざまな制約が続いていた。この間、世界各地のジャパンフェスの動きをインターネット上で見守ってきたが、日本からの出展者と出演者を広く募り、実際に招いて開催されたのは、管見の限り、バンコク日本博が先駆けていた。2022年9月2日から4日にかけて開催されたバンコク日本博は、主催者にとっても参加者にとっても大きな期待と不安が入り交じった思いで幕を開けた。