第4回　いかにしてリードタイムを短縮するか？
―全体最適の生産管理を学ぶ

会計不正を学ぶ①
─経理担当者が起こす資金の不正流出─

辻 さちえ

株式会社ビズサプリ
代表取締役
公認会計士・公認不正検査士

はじめに

　最近の不祥事というと、いわゆる「品質不正」が大きく報道されることが多く、強く印象に残っている方が多いのではないだろうか。一方で、会計不正については、東芝の大型不正会計の事件以後、大きく報道されるものは少ない。ただ、会計不正の件数が減少しているわけではなく、会計不正も含めた不適切会計の開示数は年度によって多少の凸凹はあるものの、基本的には増加傾向にある（図1：東京商工リサーチ調べ　「不適切会計」開示数推移）。また、最近は「非財務情報」に注目が集まり「財務情報」は影が薄い。ただ、企業価値において売上や利益といった財務情報が重要な要素であることに変わりはなく、業績が伴わなければ、そもそも企業のサステナビリティは危うい。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨的に述べていくのが本シリーズである。

　前回神Excelから細部が重要と問題を提起をしたが、今回から特にExcelとWordの関係を中心に掘り下げていく。

WordかExcelか問題

　契約書をドラフトするなら、どのようなツールを選択するか。僕なら迷わずWordだ。Excelは使わない。大半のごく普通のビジネスパーソンも同じだろう。この場合、Wordの校閲機能、特に変更履歴の記録やコメントが極めて便利だ。例えば、ドラフトしたWordファイルを顧問弁護士（もしくは社内法務部門）に送ると、加筆修正しコメントを付与して返信してくる。どこが問題点でどう変更されたか、それがなぜかというコメントも記録に残ってありがたい。これを何ターンか繰り返せば、完成だ。だから、Word一択だ。

と述べたのだか、「そうじゃないよ」「そうとも言い切れないよ」と上のパラグラフに反論したい人、結構いるのではないだろうか？　実際、こんなことが起こりそうだ。

　投資の世界において、ESG （環境・社会・企業統治）投資は十分に浸透してきた感があるが、これを一歩進めたインパクト投資が、今、盛り上がりを見せている。インパクト投資というのは、投資先企業からの金銭的なリターンだけでなく、投資先企業が社会課題の解決を実現することも期待して行う投資である。

　ただし、一言で社会課題の解決と言っても、そこでもたらされる社会的価値を定量的に測定するのは容易ではなく、言った者勝ちの、いわゆる「ESGウォッシュ」「SDGs（持続可能な開発目標）ウォッシュ」などと揶揄される事業や投資が散見される一因になっている。

企業価値創造経営の本質（第36回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第8回）

　過去4回にわたり、M＆Aの基本を確認してきたが、今後の連載ではM＆Aに関する実践的なテーマを議論していきたい。最初のテーマとして、M＆Aとアクティビズムの関連性を取り上げることとし、今回から数回にわたって考えていく。

M＆Aアクティビズムの増加

　グローバルでアクティビズムが活発である。そのテーマとしては、取締役会関連、経営・事業戦略、ガバナンス、バランスシートなどさまざまであるが、特にM＆Aをテーマとするアクティビズムの重要性が高まっている。2017年にはM＆Aアクティビズムがアクティビズム全体に占める割合は36％であったが、2019年には47％にまで上昇し、2021年には43％となり高水準を維持している。一方、日本においては、キャッシュリッチかつPBR1倍割れの企業をターゲットとし、株主還元を引き出すバランスシート型アクティビズムが主流である。グローバルのトレンドとは様相を異にするが、日本企業の約4割がPBR1倍割れであることを考慮すると、あえて難易度の高いテーマでアクティビズムを行う必要もないということだろう。

　デジタル経済の発展をしばしば妨げる基本原則がある。それはトラストである。組織は、何百キロも離れた場所にいるサプライヤーが、彼らの言うとおりの組織であることをどのように信頼すればいいのか。または、個人として、自分の個人データを受け取っている組織が、本当に自分が信じている組織であることをどのように確認したらいいのか。ステークホルダーの法的なデジタルIDを確立するプロセスは、デジタル世界の基本要件となっている。

　そして、グローバル化したデジタル経済では、顧客、パートナー、サプライヤーなどの取引主体のアイデンティティの検証は、さらに複雑でコストの高い作業となっている。

2022年7月、経済産業省と金融庁は
「人的資本経営コンソーシアム」の
設立を発表

経済産業省と金融庁は、今年（2022年）7月25日、それぞれの公式サイトにて、伊藤邦雄一橋大学CFO教育研究センター長らが発起人となって「人的資本経営コンソーシアム」の設立を発表した。すでに、統合報告書の作成にかかわられた方には釈迦に説法であるが、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっていることが背景である。

　真の狙いは、人的資本経営開示情報の「見える化」により、「人への投資」に積極的な日本企業の企業価値評価が向上し、世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がることを、金融庁を筆頭に期待しているからである。

　特に機関投資家から見た企業価値評価における人的資本開示の重要性が高まる中、企業による人的資本情報の開示の在り方_*1についても、日本では、2023年3月期から有価証券報告書において、一歩踏み込んだ情報開示が求められ、もはや世界的に不可逆的な速い流れである。

察しの文化

　日本では、相手が何を期待、愛好しているのか、あるいは敬遠、嫌悪しているかを察知して、それに適切にこたえることが美徳とされている、とよくいわれる。いわゆる「察しの文化」である。学問的には、文脈や状況に依存する度合いが高い文化という意味で、「高コンテクスト文化」という用語で説明・研究される。日常においても、時代やその時々の流行りや出来事、事件に応じて、「アナログ型経営」とか、「空気を読む」とか、「忖度」などの語が生まれ、表現や評価が異なりながらも、繰り返し繰り返しこの点が日本文化の特徴とされ続けていることが確認される。

察しの能力

ナガサキとヒロシマ

• 

  『長崎の郵便配達』
  （The Postman from Nagasaki）

  2022年、日本
  監督：川瀬美香
  主要登場人物：谷口稜嘩、イザベル・タウンゼンド
  絶賛公開中
  ©️The Postman from Nagasaki Film Partners
  公式HP：https://longride.jp/nagasaki-postman/

• “The Vow from HIROSHIMA”
  （ヒロシマへの誓い ─サーロー節子とともに─）

  2021年、アメリカ
  監督：スーザン・ストリックラー
  主要登場人物：サーロー節子、竹内道（プロデューサー）
  日本では2021年に主要都市のミニシアターで公開されるとともに、広島や長崎で自主上映会が行われた。現在Amazon Primeのストリーミングで見ることができる。