三好 巧

デロイト トーマツ グループ
パートナー

はじめに

　本調査は、将来の予測が困難なビジネス環境における、日本企業の経理・財務部門の現状と課題意識を把握することを目的とした調査であり、日本CFO協会に登録されている企業の経理・財務幹部を対象に、2022年5月17日から2022年6月15日までの期間に実施されたものである。

　2021年においても「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで本調査と類似する調査を実施している。調査項目は2021年と今回では少しずつ異なっているが、「生産性」「人材」「ガバナンス」というキーワードは共通している。

　経理・財務部門におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、経理DX）とこれらのキーワードを関連付けて、2021年からの変化にも触れながら、経理・財務部門の現状と課題について考察する。

経理DXの最新状況について

　はじめに、経理DXの取り組み状況について見ていきたい。

　図1のとおり、「経理DXの実現手段を検討している（25%）」「経理DXに積極的に取り組んでいる（19%）」「経理DXプロジェクトの具体的なアクションに着手したところ（14%）」といった、実現手段の検討を含めて既に何らか経理DXの取り組みに着手しているとの回答が58%と6割近くを占めている。さらに、「経理DXの必要性を精査している（9%）」「経理DXの必要性を感じるが、検討するリソース（人・時間）がない（30％）」も合わせると、実に97%が経理DXの必要性を感じていることがわかる。

　事業や会社に関わる計数をExcel上で集計・分析・シミュレーションする財務モデリングの専門家である筆者が、CFOとして実感していることを五月雨式に述べていくのが本シリーズである。

　単にExcelだけという観点でなく、WordやPowerPointからExcelをどう捉えるかという視点も包含している。ちなみに、Excel／Word／PowerPointを取り上げているのは、依然としてほとんどの企業でこれらがインストールされ、頻繁に使用されているからである。近年急速にGoogle Workspace（スプレッドシート、ドキュメント、スライド）も浸透してきたことを付け加えておく（これらも大変優秀である）。いずれにしても、文意はそれほど変わらない。

ジェンダーギャップ指数
――日本116位、下位が常態化

2022年7月に発表された世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数（国別に男女格差を数値化した指数）において、日本は調査対象となった世界146カ国のうち116位だった。G7（先進国）の中では相変わらず最下位であり、特に衆議院議員の女性割合の少なさなど政治参加分野の格差は引き続き大きかった。また、経済分野については前回（117位）より順位を下げた。ジェンダーギャップ指数は、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の4分野のデータで、各国の男女格差を分析した指数である。

　日本は2022年度も経済（121位）と政治（139位）で格差が大きく、順位が低かった。一方で教育（1位）や医療（63位）では、格差はないと、国際評価されている。世界トップの教育を十数年間受けてきていながら、社会に出ると政治や経済で活躍できない。これほど「もったいない人材母集団」はいないのではないか？　足元をみると、日本はいつも「人材不足」「労働者不足」と嘆いている。なんと矛盾したことか！

第3回　いかにして欠品せずに過剰在庫を削減するか？
―全体最適のサプライチェーンを学ぶ

　「なぜ在庫は過剰なほどあるのに、欠品があるのか？」

　経営のスピードが上がらない。期待した人材が育たない。この環境の変化にビビッドに打ち手が取れない。正常な危機感が生まれていない。目指すべき経営のベクトルが取れてなく、一体感が生まれていない。変化の片鱗を先取りする人材が足りない。サステナビリティ経営をどうするのか。パーパス経営を目指して何をすべきなのか。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ・アンド・インクルージョン）をどう実現するか。ESGへの対応をどう展開するのか……等々、今後多くの経営課題や問題をどう紐解いて、解決するべきかを悩まれている経営者が多い。いろいろやってはいるが、効果はあがらず、組織開発や組織能力改革がうまくいかず、このままでは生き残っていけないという危機感を感じているトップも大変多い。

　ダボス会議は、今年の5月に2年ぶりにスイスの高級スキーリゾート地で開催された。パンデミックの影響もあり、開催時期が1月から5月になったためか、参加者は前回の3,000人から2,000人に留まった。世界で最も有名なメガカンファレンスは、その豪華な場所と参加者の多さから、近年は当然ながら多くの批判も集めている。その最も典型的な例が「ダボスマン」である。

　「ダボスマン」という言葉は、政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が、スイスの町ダボスで開催される世界経済フォーラム（World Economic Forum=WEF）の年次総会の参加者のうち富裕層の一部を指して命名したものである。毎年、メディアによって復活させられているが、「ダボスマン」は世界が燃えている間、意気揚々と語っているというイメージがテレビ中継でも確認されている。何十年もの間、「ダボスマン」という概念は、金持ちで、疎外され、自国のルーツから切り離され、空疎なレトリックに満ちているという批判を集めてきた。特に、21世紀に入ってから、トランスナショナルなエリートは、結局は空っぽの話し相手であるというステレオタイプが定着してしまい、ニューヨークの有名なジャーナリストが最近出版された本の中で、このステレオタイプの「ダボスマン」に対して、激しく非難しているのも有名な話である。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
サステナブルな企業価値向上に向けたCFOの役割

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員

　市場環境が激変して不確実性が高まる状況下、持続可能性を重視した企業経営を推進する上でCFOが果たすべき役割も変化してきている。本稿では、独SAP社のグループCFOとして様々な変革をリードしてきたルカ・ムチッチ氏を招聘し、CFOに求められる新たな役割について3つの視点で自らの実体験を日系企業CFOのみなさまに共有したラウンドテーブル（2022年7月開催）の要旨を紹介する。

1. ビジネスモデル変革 ～トランスフォーメーション・エージェントとしての役割～
2. データを活用した将来予測型経営 ～ビジネスパートナーとしての役割～
3. サステナビリティ経営 ～サステナブルな企業価値向上に向けた役割～

1. ビジネスモデル変革 ～トランスフォーメーション・エージェントとしての役割～

　多くの企業で物売りからサービス型にビジネストランスフォーメーションが進む中、SAP自身も「売り切り型」から「クラウドサービス型」にビジネスモデル変革を推進しており、Covid19でそれが加速化された。

多言語話者間のコミュニケーション

　看護・介護系の国際学会の運営をつとめる知人から、多言語話者間のコミュニケーションについて相談を受けた。英語で進められる運営会議には、英語を母語とする人と母語としない人とがおり、どうしても英語を母語とする人の発言力が強くなってしまうのだという。非母語話者たちの間にストレスが溜まっているのでなんとかできないだろうか、ということだった。

　国際学会の運営メンバーは、そこで決まったことについて、それぞれの国に持ち帰り広く周知する。そうした活動によって、その国際学会に多くの国から広く参加者が集うことになり、活発な議論や創造的なアイディアが生まれる。同じように運営会議そのものが多国籍・多言語の背景をもつ人で構成され、異なる意見が等しく尊重され、新しいアイディアによって運営されていくことが望ましい。運営委員の各人が議論に積極的に参加することによって、その組織への帰属意識や愛着が高まり、組織外の人びとへの情報発信、広報にも熱が入ることになるからである。