櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　VUCAの時代と呼ばれる今、世界経済、社会情勢は混沌とし、マーケットの需要だけでなく原材料やエネルギー等の供給側の変動も先読みが難しく、企業経営への影響は計り知れない。また、循環型社会やカーボンニュートラルの実現などに象徴されるESG経営や、イノベーションと価値創造にフォーカスした人的資本経営など、非財務資本をも重視する経営モデルへのシフトが求められている。

　新たな経営モデルへの取り組みのためには、財務会計データの他に、社会・環境、マーケット、人材、知的財産など、広く企業内外の非財務データを収集して、将来予測、収益や株価との関連分析などを実施し、データに裏打ちされた複数のビジネスシナリオに基づく経営意思決定を行う「データ駆動型経営」に変革する必要があると考える。これは企業の業績データをあずかるCFO組織にとって重要なテーマであり、求められる変革をリードすべき立場であろう。

　このような問題意識の下、データの収集、分析、活用とそれらを支えるテクノロジーの現状と課題について、企業のCFOの方をはじめ、経理・財務、経営企画といったCFO組織でご活躍されている皆さまよりご意見をお伺いさせていただくことを目的に調査を行うこととした。

第1回　あなたの組織の制約とは何か？
―全体最適のマネジメント理論を学ぶ

　全体最適と部分最適——どちらの方が組織にとって良いことだろうか？

　ほとんどの人が全体最適の方が良いに決まっていると考えるに違いない。ところで、あなたの周囲を見渡してほしい。全体最適と部分最適、どちらの行動の方が目に映るだろうか？

　人的資本の話題がますます盛んになってきた。ある種のブームのような様相も呈している。そんな中では、決して流行に乗らず、事の本質は何かをしっかりと掘り下げるべきだ。元々、人的領域はBSやPLに出てこないが、経営の重要な領域であり、このインタンジブルなアセットを軽んじてよい問題ではない。開示するかしないかに関わらず、どれだけしっかりやっているかの企業努力の問題であり、ある意味このような機会を踏まえて、あらためて本気で考えてほしい問題だ。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
次世代ERPを使い倒す
─3つの視点と考慮すべきテクノロジー─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員

　市場環境が激しく変化し、CFOやファイナンス部門として求められるものが増えていく中でも、経営資源最適配分とビジネスコントロールを行いながら、企業価値最大化を推進するというミッションは変わらない。これまでと同じやり方では変化対応スピード・工数両面で限界があり、テクノロジーを活用した業務変革が一層求められている。一方で、先進技術の導入を急ぐあまり、足元のERPを徹底的に活用するという視点を見失ってはならない。

　本稿では経理財務領域にフォーカスして次世代ERP（*1）の徹底活用について、トップライン、ボトムライン、グリーンラインという3つの視点で考察したい。

　ここ数年、企業と機関投資家による社会問題、環境問題における自らの役割と責任の捉え方が著しく変化してきた。ただ、より多くのESGファクターを投資決定に組み込むことに対する強い意志が存在する一方で、ESGの理解、投資決定への組み込み、認識という点では依然、大きな地域差がみられる。

　最新のHSBC ESG意識調査*によると、回答者のほぼ5分の3（57%）が過去1年間にESG分析が増加したと述べ、ほぼ同比率（56%）が今後12カ月間にさらに増えると考えていた。ESGファクターを組み込む主な理由は資金の呼び込みで、業界の同調圧力がこれに続き、パフォーマンスは下位にとどまった。

　以前、多国籍企業の海外経営に関する授業で、フランスに進出した海外企業が現地の労働慣行に苦悩しているという事例研究があった。特に話題になったのは、フランスの休暇制度である。今回は、実際にフランスで見てきた休暇制度について紹介したい。

　フランスでは、有給休暇は神聖なものである。毎年8月のバカンスシーズンになると、パリのような大都市は喧騒を静める一方、ビーチリゾートの人口が冬の4倍以上に膨れ上がる。この時期には、パリなどの大都市では普段の住人がいなくなり、新聞販売店、クリーニング店、ヘアドレッサー、多くのレストランなども開店していないため、通常の経済活動は不活発になる。1年で最も忙しい時期であるサマーシーズンに、多くの小売店が1～2週間休業することは、この休暇制度を知らない旅行者にとっては、いささか違和感を覚えるかもしれない。

はじめに

　企業はその業種や事業規模にかかわらず、多かれ少なかれ国際性を備えている。もはやグローバル化と無縁の企業など、皆無である。「国際化」や「グローバル化」と似た概念に「トランスナショナリズム」がある。いずれも、今、私たち人類が経験していることを言い表そうとした用語なので、重複する意味内容を含んでいるのだが、違う語があるということは、やはりどこかに「言い分けたい」という、この社会を生きる人びとの感度が潜んでいるはずである。そこで、これらの3つの語の語感も含めて、意味の違いに着目し、それぞれの観点から、企業にとっての言語対応、ひいては多様性のマネジメントについて考えてみたい。