財務マネジメント・サーベイ

グループガバナンスと
事業ポートフォリオマネジメント

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　事業環境激変の中、企業を最も悩ませている課題の一つが「グループガバナンスと事業ポートフォリオマネジメント」ではなかろうか。昨年再改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、事業ポートフォリオマネジメントについての記載はさらに増え、投資家の視線も厳しくなる一方である。M&Aは既に特別な業務ではなくなってきているが、ディールが終わった後にはPMIの長い道のりが待っており、そこでは買収した子会社をどのように扱うか頭を悩ませることになる。これらの多くには、CFOおよびその傘下の機能部門が深く関係しているはずだ。だが、本当にそうなっているのだろうか。2019年に行った類似のサーベイとも比較しながら、CFO関連分野の最新状況を見ていくこととしたい。

企業価値創造経営の本質（第34回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第6回）

　過去二回の連載では、M&Aの四つの成功要因のうち、戦略、投資機会、そしてディールデザインの三点について見てきたが、今回は最後の要因としてガバナンスについて考えていきたい。

　優れたガバナンス構造を持つ企業は株式市場による評価が高くなる傾向があるが、M&Aにおいても同様なのだろうか。四つのポイントを通じて確認しよう。

アクティブな機関投資家の存在

　実証研究によれば、機関投資家がアクティブ（取締役や経営者に積極的に影響を与えようとするという意味）になるトランザクションにおいては、株主価値が創造される傾向がある。その中でも、事業ポートフォリオ・マネジメントは重要なテーマだ。アクティビストを中心に、企業価値創造が期待されるM&Aの実現を投資先企業に後押しすることもあれば、企業価値毀損のリスクの高いM&Aに対しては反対したり、条件の変更を要求したりする。一方で、事業売却、事業分割、そして、身売りなど投資先企業が売り手になるように圧力をかけることも多い。

グローバル・コミュニケーション

多言語社会・日本
─2022-2032「先住民言語の国際の10年」に向けて─

はじめに

　国連は2022年から2032年までを「先住民言語の国際の10年（The International Decade of Indigenous Languages）」と定め、先住民言語の保護と活性化のための行動を促している。

　先住民の言語が保護されるべき理由は、当該民族に帰属意識を持つ人びととコミュニティの健全なアイデンティティの育成、地域に固有な文化の保護、世代間の知恵の継承などが挙げられる。加えて、生物学者と言語学者の共同研究によって、固有種のホットスポット（絶滅寸前の種が顕著に発見される場所）と、言語多様性との重なりが広く認められ（Gorenfloほか、2012）、地球規模の環境保全、持続可能な開発目標（SDGs）の観点からも、先住民言語への意識の高まりが期待されている。

映画は時代を映す鏡
―2021年度アカデミー作品賞の経営分析─

　ハリウッド中心の映画産業に従事するアカデミー会員により選ばれるアカデミー賞は、1927年に創設され、2021年度で94回目を迎えた歴史ある映画賞で、その受賞作は各時代の状況を映している。最近の傾向を見ると、会員に多様な人種や女性を入れることで、選ばれる作品の多様化や国際化が進んでいる。

　具体的に最近の作品賞を見ると、その傾向は明白で、2016年度はアフリカ系米人少年の同性愛を扱った「ムーンライト」、2017年度はメキシコ人監督による差別された女性の愛がテーマの「シェイプ・オブ・ウォーター」、2018年度はアフリカ系米人ピアニストとイタリア系米人運転手の友情がテーマの「グリーンブック」、2019年度は格差を描いた韓国映画「パラサイト　半地下の家族」、2020年度は中国人監督が米国中年女性の孤独と貧困を扱った「ノマドランド」が選ばれている。