櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　日本の株式市場の価値を高めるため、東京証券取引所による新たな市場区分が2022年4月に始動する。これに先立ち、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂も行われた。コーポレートガバナンス・コードの本来の狙いは、低迷している日本の労働生産性の向上を目指し、企業の収益性を高め持続的な企業価値を増大することにある。ファイナンスの視点からは、資本コストを意識した経営へのシフト、事業ポートフォリオマネジメントの導入、リスクマネジメントの強化、そして2021年に人材版伊藤レポートがリリースされ、人的資本経営のフレームワークおよびこれらを包含する概念として提唱されているESG*経営への取り組みが重要となる。

　これらの実現には財務会計データはもちろん、人的資本や社会・自然環境への影響など非財務指標によるマネジメントも欠かせず、データを扱う以上、ITシステムの整備が必須と考える。

　今回はこのような問題意識の下、コーポレートガバナンスの強化とそれを支えるITシステムに関する実態調査を行った。

　本サーベイは2021年12月から2022年1月末までCFO組織の幹部の方々に対して実施され、その総回答者は223名、経営者・役員クラス28％、経理部門33％、財務部門および経営企画部門がそれぞれ15％となった。業種でみると製造業46％、情報16％、商社・卸売業8％、以下はサービス業、建設・不動産業他、様々な業種から回答をいただいた。連結売上高は1兆円以上が23％と通常より多く、5,000億円以上11％、1,000億円以上22％、また、それ以下のレンジも偏りはなかった。

　なお、回答の分析は今回の趣旨を考慮して市場区分を選択いただいた173名に限定し、これを有効回答数として進めた。本サーベイも多くの方からご回答をいただいた。この場を借りて、あらためてお礼を申し上げる。

*ESG：E（自然環境）S（社会環境・人材）G（ガバナンス）

企業価値創造経営の本質（第33回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第5回）

　前回の連載では、M&Aの成功要因の一つである戦略について考えたが、今回は投資機会とディールデザインの二点について見ていきたい。

　では、投資機会から考えていこう。投資機会とは、ターゲット企業の特性や市況がM＆Aの成否に与える影響という論点であり、四つのポイントがある。

①ターゲット企業のテコ入れの可能性の有無

　ターゲット企業を立て直し、収益性を改善させる機会がある場合、M＆Aが成功する可能性が高まる。敵対的買収は、その典型的なケースだ。実際、敵対的買収のターゲットとなるのは、業績が低迷し、株価が低水準にとどまる企業が多い。ターゲット企業を安く買い、狙い通りに立て直すことができれば、買い手は多大な利益を得られる。

はじめに

　国際ビジネスの現場では、国籍や人種、言語はもちろんのこと、性や障がい、働き方など個人レベルのさまざまな多様性が尊重されることが求められている。この多様性の尊重は、個人の基本的人権として遵守されなければならないという絶対条件としての側面と、多様性こそが相乗効果や創造性を生み出すという企業の成長戦略の鍵を握るという二面性がある。

　現場では、こうした二面性のバランスを保ちながら日々の企業活動を展開していくという難しさとやり甲斐があることだろう。この多様性が尊重されるということについて、さまざまな申込書、企業における採用時のエントリーシートのジェンダー項目を例に、記入する側の立場から考えてみたい。

カルロス・ゴーンとは何者だったのか

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  ①BROKEN ALLIANCES:
  INSIDE THE RISE AND FALL OF A GLOBAL AUTOMOTIVE EMPIRE

  Carlos Ghosn and Philippe Riès
  Tanooki Press, September 2021

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  ②生涯弁護人：事件ファイル1・2

  弘中 惇一郎
  講談社、2021年12月

　カルロス・ゴーン日産元会長の報酬隠しに関与したとして金融商品取引法違反に問われたグレッグ・ケリー元代表取締役に、東京地裁は3月3日一部有罪の判決を言い渡し、逃亡中のゴーン元会長には主犯として事実上の有罪を認定した。ゴーンはこの判決を逃亡の地レバノンでどう聞いただろうか。