■改正電子帳簿保存法で再注目される「PDF」

　一部の電子取引については2年間の宥恕措置が適用されるものの、昨年の暮れに大きな話題となった改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が施行された（2022年1月1日より）。
　改正電帳法では、税務処理に関わる帳簿などの書類を電子化する際の手順が簡略化された一方で、電子取引やメールなどで受領した電子データは電子データのまま保存することが義務付けられるなど、従来よりもかなり積極的に電子化を促す内容となっているのが特徴だ。特に後者の影響は大きく、これまで多くの企業で行われてきた「電子データをとりあえず印刷し、紙の文書と一括保存する」という手法が認められなくなる。そこで、これまで以上に活用されると思われるのが「PDF」フォーマットだ。

　PDFは、公的文書にも用いられているフォーマットであり、その知名度や信頼度は抜群と言えるだろう。Office系のソフトをはじめ、多くのビジネスアプリケーションに対応しており、請求書や領収書など顧客とやり取りする帳簿関係の書類は、PDFを基本としている企業も多い。

　米国の優良企業では、CFOの配下に経営管理・管理会計のプロフェッショナルとしてのFP&A（Financial Planning & Analysis） 組織があり、FP&Aは経営・事業チームの一員として企業や組織の業績目標達成や意思決定を支援する。FP&Aは、財務会計・管理会計・コーポレートファイナンスの知識・スキルだけにとどまらず、事業を理解し、デジタルスキルを駆使し、インサイト（洞察・気づき）を提供して人を動かし、結果を出すソフトスキルが求められる、社会的地位が認められている難易度の高い職務である。

　日本CFO協会と提携しているAFP（Association for Financial Professionals）は、財務プロフェッショナルおよびFP&Aプロフェッショナルを支援する米国の団体である。AFPは毎年ファイナンスプロフェッショナルが出席するカンファレンスを開催している。2019年10月にはボストンで盛大に開催された。コロナ禍にあった2020年10月には“AFP VIRTUAL EXPERIENCE”としてオンライン開催され、本年度は、2021年11月にワシントンDCにおいて、リアルとオンラインのハイブリッドで開催された。

　このイベントではFP＆Aの最新トレンドが多数扱われていたので、本稿でいくつかを紹介したい。

　2022年がスタートを切り、世の中の変化のスピードは想像を遥かに超える展開を見せ始めている。ソフトウェアとサービスとテクノロジー（半導体も含む）の戦略的な組み合わせと仕組み作りで、変革の波と異次元の世界が生まれようとしている。

　今見えている世界の動きを冷静に捉えてみると、特にこの3つの軸をカギに、新しいテーマに沿って各企業が一斉にスタートラインに立っているような状況である。新たな舞台がどう展開するのか、どこに勝利の女神が存在するのかはわからない。

　大学教員の重要な業績評価指標は何か。どのように測定するのか。大学教員の時間は自由裁量にされている部分が多いため、アウトプットをどのように明白な指標によって査定するのか。海外では大学教員のKPI評価はかなり定着している。

　実は日本からフランスに転職した際に、最初にもっとも驚いたのはこのKPIの存在であった。現に、KPIという言葉を使わなくても、フランスのビジネススクールで定着しているのはジャーナルリストである。これはフランスの学術機関が定める各研究分野の学術雑誌のランキングであり、教員評価のKPI指標となっている。リストの内容はジャーナルのインパクトファクターによって、年ごとに若干変更されることもあり、CNRSとFNEGEという二つの研究機関によって更新が随時行われている。昨年、ビジネススクールの研究者団体の反対により、CNRSがリストの更新を中止した騒ぎがあったが、今後はFNEGEで公表されるジャーナルリストは、教員評価のKPIとして使われる唯一の基準になると思われる。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
サステナビリティ経営実践事例
─グローバルトレンドと最新テクノロジー─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士　公認情報システム監査人

　企業のサステナビリティと社会・環境のサステナビリティの同期化が求められる中、デジタルを活用したコーポレートトランスフォーメーションを推進する上で考慮したいのがサステナビリティの織り込みである。

　独SAP社のサステナビリティ経営実践事例、エーザイ社のサステナビリティ実践事例で非財務KPIの経営管理への織り込み方について実例を紹介したが、本稿ではサステナビリティに関するグローバルトレンドとサステナビリティを意思決定・日常業務に織り込むための最新テクノロジーについて考察する。

サステナビリティに関する情報開示トレンド

　非財務開示基準に関して様々な主体がそれぞれの立場で開示基準を策定し、開示基準が乱立することで企業が創造すべき価値の考え方に混乱が生じていたが、急速に収斂しつつある。

　投資家向けという観点で注目したいのが、IFRS財団（国際財務報告基準財団）が2021年11月に発表したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の設立である。国際会計基準の策定を担うIFRS財団が非財務情報の基準作りに乗り出すことで混乱の解消が期待される。

はじめに

　2つ以上の言語が出会うとき、より正しくは話者が出会って2つ以上の言語が行き交うような状況になったとき、それらの言語は混じり合い新しい表現が作り出されていく。これは日本語話者のAさんと英語話者のBさんが出会うときも、日英語バイリンガルのCさんとDさんが出会ったときにも起こる。2つ以上の言語が出会ったときに何が起こるのかは、言語学者が長きにわたって関心を寄せてきたテーマである。