日下部 淳

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター

はじめに

　2020年初春、VUCA時代と呼ばれていた様々な環境変化の中に、未知の感染症としてCOVID-19が加わったことにより、多くの人たちがその生活変容を余儀なくされた。あれからまだ2年も経過していないというのに随分前のことのようにすら感じる。しかし、緊急事態宣言下、リモートワークへ移行する会社が増えていく中で、デジタル化の遅れからどうしても出社せざるを得なかった部門や社員がいたことも事実である。度重なる緊急事態宣言を経てWithコロナの環境になった今、企業におけるデジタル化はどのような変化を遂げているのか、また、それはどのような背景によるものなのかについて考察していきたい。

今回のサーベイ概要

　「DX：Digital Transformation」が求められると言われるようになってから大分長い期間が経過した気もするが、依然として多くの企業にとってその取り組みが課題となっていることには驚きを隠せない。今回、それぞれある仮説のもと、「DX推進に向けた経理・財務部門の挑戦─電子化・デジタル化から次のステージへ─」と題してサーベイを実施（2021/10/14～29、n=447）。回答者の所属企業は製造業、情報・サービス、商社・卸売業で60%超を占め、およそ半分の企業の売り上げは500億円未満、社員数も1,000人未満、上場・非上場の割合は4：6となっている。また、その職種は、経営企画管理を含む経理財務部門81%となっており、役員レベルが13%、管理職レベルが64%となっている。（詳細後述）

　企業の価値創出にCFO（経営企画部門）は今何を求められているか？

　目に見えにくい投資（R&D、人材力）、イノベーション創出につながる活動、インタンジブルなアセット（特に人的資源領域）の開示が問われ、ヒト・モノ・カネへのメリハリのある投資と将来に向けた勝ち筋をどうプランニングしながらトータルアセットマネジメントによるポートフォリオを組むのかが求められている。また、気候変動に関するテーマも経営上逃れられず、むしろ絶好のビジネスチャンスと捉えチャレンジすべきだ。

　これらのテーマは、いかに経営の頭脳を総動員して、どう磨き、どう発揮させるかが勝負になる。なかでも、最大のテーマとしては、これらの経営活動を社会に示し、マーケットから信頼を得て、常に未来に明るい可能性とチャンスを生み出すメッセージを伝えながら、未来を託すに相応しい新しい価値の創出力を生み出す仕組みを持っているかが大事になる。

　特に世界的な脱炭素のうねりの中では、その視点の先をどう見据え、企業はどう存続していくのかが問われている。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）は、技術や組織の変革を加速させ、世界を大きく変えようとしている。IoT、クラウドサービス、人工知能などのデジタル技術は、社会や組織に広く浸透していくことが予測され、「パラダイムシフト」や「第4次産業革命」などの概念と結び付けられることが多い。

　このように、デジタル技術の応用は新たなカテゴリーの商品やサービスを生み出し、市場参入を可能にするため、既存企業にとって潜在的な脅威となっている。デジタル化が企業間競争に与える破壊的影響について、米国の上場企業上位5社の時価総額ランキングの変化をみれば明らかである。アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどの企業は、デジタル技術を活用して、さまざまな伝統的産業に革新をもたらし、より広範な市場で迅速に戦略を展開している。また、DXが伝統的な産業に与える影響については、Financial Timesによると、将来的に自動車の総価値の50～60％がデジタル機器で構成されるようになるという。

これからのCFO組織に求められる
バックオフィス部門からの脱却

篠原 史信

Board Japan株式会社 カントリーマネージャー

　アフターコロナを見据え、急ピッチの立て直しを始めた日本企業。経営企画部門には、業績目標達成に向けて現場意識の最大化と意思決定への貢献が期待されている。

コロナ禍で経営企画部門が得た学び

　2020年初めの感染拡大期、誰もが経験したことのない混乱と危機に直面した。街から人が消え、販売も製造も物流も全てのフローが乱れた。社員同士の連絡を取り上げても、在宅勤務とはいえVPN接続がない、スマホが支給されていないなど、およそ仕事を円滑に進めることができる環境ではない企業も実は少なくなかった。しかし、組織が指揮命令系統の機能不全を起こした本当の原因は別にある。

はじめに

　従前は、日本は理解しがたい国（Japan is an inscrutable country.）などと、外国でよく言われた。日本人は何を考えているのか、よくわからないというのである。それは私たちが外国の人びとに自分の思いを十分に語らず、日本のことをしっかりと説明してこなかったからであろう。企業人は自分のこと、会社のことを言い、日本のことを説明する英語力を本当はもっている。ここでは、それを使うことを考えたい。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
ビジネスプロセスインテリジェンス
─ビジネスプロセスライフサイクル─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士　公認情報システム監査人

　デジタルを活用したコーポレートトランスフォーメーションを推進する上で、業務プロセス標準化と自動化は欠かせない。業務プロセスデザインは、企業戦略上独自性が必要な業務領域、標準化を推進する業務領域を明確化した上で最適なアプローチを検討することになるが、標準化業務領域は、クラウドERP標準機能をフル活用した業務プロセス標準化・簡素化・自動化を最初に検討すべきである。この大原則徹底が常に進化するビジネスモデルに柔軟に対応し、新しいテクノロジーを常に取り入れビジネスプロセスを持続的に進化させる鍵となる。

　今回はビジネスプロセスライフサイクルを支える最新テクノロジーにフォーカスし、ビジネスプロセスライフサイクルとERP標準機能徹底活用の関係性考察を交えながら最新の動向をご紹介する。