ここ数年、ビッグテックと呼ばれるプラットフォーム型企業のマーケット・パワーが爆発的に拡大し、COVID-19危機によってさらに強化されている。GAFAMを筆頭するアメリカビッグテックは、アメリカの大手企業500社で構成されるS&P500指数全体の3分の1以上の市場価値を持つことに至っており、空前の成功を収めている一方、そのあり方や事業展開の性質について、近年欧米では大きく問題視されるようになった。例えば、アメリカ民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、「今日のビッグテック企業は、私たちの経済、社会、民主主義に対して、あまりにも大きな力を持っている」と猛烈に批判し、独占禁止法の適用や、新たな規制の枠組みを構築することを求めてきた。また、欧州議会では、デジタルマーケット法2020の適用をさらに発展させていく動きが活発化している。

　法務省は、2021年8月から2024年3月までの約2年半を事業期間として、SIB（ソーシャル･インパクト･ボンド：民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式）による非行少年への学習支援事業を開始した。

　本事業は、国が主体となってSIBを活用する初めての事業であり、再犯防止分野においては、地方公共団体も含めて初の取り組みとなる。SIBは、あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式の一類型で、外部の民間資金を活用して、官民連携による社会課題解決を図る仕組みである。少年院仮退院後の再処分率は、学生に比べて無職者が顕著に高く、出院後の学習支援が再犯･再非行防止に資すると考えられている。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
ビジネスプロセスインテリジェンス
─テクノロジーを活用した業務プロセスデザイン─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士　公認情報システム監査人

　デジタルを活用したコーポレートトランスフォーメーションを推進する上で、業務プロセスの標準化と自動化は欠かせない。業務プロセスが変革推進上の大きな課題となるケースが多い状況を踏まえて、今回は最新のテクノロジーを活用した実践的業務プロセスデザインについて事例を交えて深堀りしたい。

業務プロセスフロー可視化の留意点

　測定できないものは改善できない。よって業務プロセスフローの可視化は最初に行うべきことと言えるが、これがなかなか難しい。実際、膨大な工数をかけてエクセル等で業務プロセスフローを作って可視化はしたものの、その後の持続的改善に活かされていないケースが日本を代表する大企業でも散見される。

　“本物の経営とは何か”の追求が経営にイノベーションを起こす。決して、他社がやっていることを単純に真似することではない。常に世間の常識を鵜呑みにせず、時代の流れややり方に振り回されることなく、自社における“事の本質”をしっかりと掘り下げることが、今こそ必要だ。

　経営環境を取り巻く変化の早さとテクノロジーの進化により、従来の想定範囲を越えて、ドラスティックなことが次から次へと起きている。そのさなかにコロナが蔓延し、社会の価値観や常識が問われはじめ、自分たちの経営の立ち位置が揺らいでしまった。不透明な時代に不透明な出来事が重なってしまったことに輪をかけて、今後は、アフターコロナ、ウィズワクチンが当たり前のようになることが想定される。これからの世の中は不安と予測不可能なことが、ずっと続くように感じてしまうようなことが大変多い。

M&A/PMI戦略にESGの視点を導入し、
さらなる企業価値向上につなげる

はじめに

　昨今、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）やESG（Environment, Social, Governance：環境・社会・ガバナンス）に対する関心がより一層高まってきており、特に上場企業にとってはESGに配慮した経営を行うことが多様な投資家を呼ぶための必須条件となっている。国連が公表したPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）の中でESGについて言及されたことや、日本でもGPIF（Government Pension Investment Fund：年金積立金管理運用独立行政法人）が運用資金の一部にESG投資を組み込み始めたことにより、当初は“形だけのESG投資”と揶揄された部分も少なからずあったものの、最近は「インパクト投資」として幅広い投資家にも認知されている。SHIFTも2021年6月にUNEP FI（United Nations Environment Programme Finance Initiative：国連環境計画・金融イニシアティブ）により策定された「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG／SDGs評価型融資」によるM&Aの融資枠設定をソフトウェア業界初として行った。

　一方で、多くの企業はESG戦略やその具体的な取り組みを明確に打ち出せず、企業価値向上につなげることができていない。それどころか、そもそもESGが企業価値向上につながるのかといった懐疑的な見方が未だに残っているとさえ感じることもしばしばある。正直、私自身も以前は「ESGなんて綺麗事で利益に結び付けられるものではない」と考えていた。ところが、 “ESG経営”を実践して世の中をドラスティックに変えている企業を見るにつれ、その考え方は根底から変わっていった。実際、明確なESG戦略を打ち立てている企業は総じて業績が良く、株価のパフォーマンスも高い。また、ESGスコアの高い企業は、より有利な条件で資金調達が可能となり、ファイナンス面から定量的にも把握しやすくなっている。グリーンボンドやサステナブルボンドなどのいわゆるESG債は、ここ数年投資家の需要も高く、有利な条件で発行できるケースが多い。このように、ESG経営を推進することは、従業員のエンゲージメントを高め、生産性が向上し、高い顧客満足度につながるといった売上増加の要因だけでなく、資本コストの引き下げにも寄与し、結果として企業価値向上に結び付くことが明らかとなってきている。

　今回はSHIFTのSDGs/ESGへの取り組みも紹介しながら、M&A/PMI戦略にESGの視点を導入し、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値向上につなげる施策について考察する。

SHIFTのSDGs/ESGへの取り組み

　現在、SHIFTは中期成長戦略である「SHIFT1000」の実現に向け、営業体制の強化や様々な課題解決手段を持つ企業のM&Aに取り組み、品質保証を軸としたサービスの拡充を推進している。幅広いサービス機能を持つことで、顧客のあらゆる課題解決に対応できるようにし、社会課題の解決を含む「スマートな社会」の実現を目指している。その実現に向け、具体的に取り組んでいるSDGs/ESGは以下の通りである。

●SDGs

●ESG

①品質保証事業を通じた社会への貢献
　ソフトウェアの品質保証事業により、安定したサーバー環境の維持、個人情報漏洩の防止、セキュリティの強化といった基本的な機能の着実な実装、UI/UXの高い製品の創出など、ソフトウェアが滞りなく動くことを支える。「無駄のないスマートな社会の実現」に向けて、安心・安全で快適なソフトウェアの開発支援に貢献する。

②品質保証事業を通じたIT業界への貢献
　日本のIT業界には様々な課題が存在している。それらのうち、SHIFTは特に「IT人材不足の解消」と「業界構造の変革」に対して重点的に取り組んでいる。

●IT人材不足の解消
　SHIFTの採用活動においては、CAT検定と呼ばれる独自に開発した検定試験を活用している。プログラミングやIT業界での知識・経験の有無に関わらず、ソフトウェアテストに関して真に必要な素養を持った人材をこのCAT検定で選定し、入社後に活躍できる仕組みを構築したことで、非IT人材であってソフトウェアテストに素養のある人を即戦力として採用することができるようになった。結果として、IT人材の創出に貢献していると考えている。

●業界構造の変革
　SHIFTが解消に向けて取り組んでいる「多重下請け構造」と呼ばれる日本のIT業界の構造は、日本のエンジニアの低賃金や過重労働問題の要因の一つであるとされている。SHIFTが「ソフトウェアの品質保証専門企業」として、ユーザー企業と直接コミュニケーションをとり、また、多くのSIer企業と協力してきた経験を活かし、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力/案件への適性のある開発会社への受発注を実現していく。

③多様な人材への就業機会の実現
　SHIFTは人材採用においてCAT検定を活用することで、個人が持つバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、ソフトウェアテストに素養のある人材の採用を実現している。結果として、サービス、飲食、アパレル、公務員など、様々な業界から転職した優秀な人材が第一線で活躍するなど、多様な人材の活躍の場の提供にも取り組んでいる。

④社会への環境負荷の低減
　SHIFTが提供するソフトウェアの品質保証の価値の一つは「ソフトウェア開発工程の効率化」である。プロジェクトごとにかかる工数・負荷を削減し、投下されるリソースや環境資本を削減することで、気候変動を含む環境課題解決へ貢献していると考えている。加えて、SHIFTのグループ会社であるSNCは中古パソコンのリユース事業を実施している。リユース事業を通じて、廃棄予定だったパソコンやデスクトップを削減し、社会全体におけるハードウェアの製造予定量を削減することで、CO²排出量の削減に貢献している。

はじめに

　大阪府吹田市の国立民族学博物館で「ユニバーサル・ミュージアム ―― さわる！“触”の大博覧会」が開催されている（会期2021年9月2日～11月30日）。モノにさわること、人と人とが直接ふれあうことが抑制されているコロナ禍のなかで、目をひく企画である。企画の立役者は、全盲の文化人類学者、広瀬浩二郎さんである。

　盲、障がい、ユニバーサルデザインというと、福祉との関連が連想されるが、インクルージョンの発想が多様性のマネジメントと緩やかにつながっているように、広瀬さんの「観点」には、グローバル・コミュニケーションと深いつながりが見出される。日米の点字表示と対人コミュニケーションの文化差の事例から見ていく。