収益認識時点の開示にかかる事例分析

安部 加奈子

株式会社アカウンティング アドバイザリー
公認会計士

収益認識会計基準の2020年改正

　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」という）は2018年に公表され、その後2020年に改正された。2018年に公表された収益認識会計基準では必要最低限の注記が求められるのみであったが、2020年の改正時において、原則としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の注記事項のすべてを含めることとされた。2020年に改正された収益認識会計基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとされている（収益認識会計基準第81項）。一方で、2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用が認められている（同第82項）。そこで、2021年3月期において早期適用が行われている10社（図表1参照）について、注記事項の事例分析を行う。

企業価値創造経営の本質（第30回）
事業ポートフォリオ・マネジメントについて
考える（第2回）

　前回の連載では、事業ポートフォリオ・マネジメントの基本的な考え方について議論したが、今回からM＆Aについて複数回にわたり考えていきたい。

M＆Aのトレンド

　まず、M＆Aのトレンドから確認していきたい。結論から言えば、日本企業にとって、もはやM＆Aは滅多にない「一大イベント」ではなくなり、今ではキャピタル・アロケーションの「核」となっていると言える。下図が示す通り、コロナの影響もあり直近のM＆A総額は減少傾向にあるが、長期的にはTOPIXの動向に合わせて変動はあるものの、拡大傾向にあることがわかる。実際、中期経営計画にM＆A投資枠を設定する企業も増えており、M＆Aはキャピタル・アロケーションにおいて研究開発投資や設備投資などのオルガニックグロースと同等の位置付けとなっていると言えよう。

はじめに

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以来、旅行業、とりわけ国際観光は大幅な制約が続いている。旅行関連業界は、ただ事態を悲観しているわけではなく、動画配信やオンラインイベントなど、デジタル領域を駆使しつつ再開に備えている。デジタル領域で構築される新たな関係性や動機付けを、どのようにリアルな活動に紐付けていくかが、ポストコロナのグローバルビジネスに共通の課題となっていくだろう。今回は、観光PRを目的としたオンラインイベントを事例に、グローバルとローカルなコミュニケーション空間の広がり、そこで展開される多言語使用の実際と言語対応の課題を論じてみたい。

オンラインイベントのユビキタス性とローカル性

　デジタル領域を用いた国際観光や国際文化交流に関連したイベントは、ウェブデザイナーや映像クリエーターなどの専門家によって入念に作り込まれるものから、愛好家グループによる手作り、手探り、試行的なものまで、実に多岐にわたっている。

警察組織のダイナミズム

• 

  『BOSCH / ボッシュ』シーズン1-7

  2015～2021年
  ©Amazon Studios
  Amazon Prime Videoにて独占配信中
  ※画像はシーズン3のキービジュアル

• 『踊る大捜査線 THE MOVIE・THE FINAL』

  1998年、2003年、2010年、2012年
  フジテレビジョン

　警察を描くドラマは日米で一つの大きなジャンルになっているが、これらの作品を組織の観点から見比べると面白い。犯罪の解決と市民の安全確保という組織ミッションは共通だが、組織の形や文化、リーダーシップの在り方がかなり異なっていることがよくわかる。