櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　再度の緊急事態宣言により、政府から企業へ「出勤者数の7割削減」を目指しテレワークの推進が求められたのは周知のとおりだと思う。昨年の緊急事態宣言下での決算業務において、多くの企業がテレワークの導入に舵を切ったが、2020年3月実施の緊急サーベイによると、テレワーク実施件数134件／実施していない件数231件、テレワークを実施している方が全体の4割弱であった。

　バックオフィス部門のテレワーク実現のためには、テクノロジーからの対応、特に外部との取引のデジタル化はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進としても重要な取り組みとなる。その要件として以下が挙げられる。

CSRと日本型経営

　2019年8月12日、日本経済新聞紙上にてESGx収益力指標（ROESG）が発表された。これは、一橋大学伊藤邦雄特任教授監修の元で、ROEの数値にESGスコアを掛け合わせて算出した指標である。EGSスコアは、ESG評価機関5社の2019年3月末の評価が用いられており、最高点が1.3のプレミアムとなっている。持続的に高収益を上げられる企業のランキングで、世界8位で米国製造業第2位が3M、日本企業のトップが世界56位の花王であった。今回、この2社のサステナビリティレポートを比較することにより、持続可能性を高める経営手法やサステナビリティ報告書の日米比較も検討対象とした。

　経営環境のピンチを救うには、視点の違う発想やこれまでとは違った定義のアプローチを使うプロフェッショナルな人材が社内にいるかどうかが勝負の分かれ目になってきた。

　現在のところ、コロナ禍のインパクトに対応できている企業もあるし、非常に厳しい局面に置かれている企業もある。その違いを冷静に見ると、誰が経営を支えているか、リードしているかといった人材の質と経営マインドの質が大きく左右していると言っても過言ではない。重要な点は、着観力と言われる、本来気づかないといけないことを見抜く力があるかどうかだ。

　今月号のRiskWatchでは、成長バランスの年次更新で、経済成長率の大幅な下落と対外収支の悪化という世界的なパンデミック危機の実質的な影響が示されている。2019年の緩やかな悪化の後、新興市場・途上国経済（Emerging Markets and Developing Economies）100カ国の経済が一時的にせよ異例な低下をみせて高リスク領域へと移行したことは、とりわけ政治的・社会的緊張、国家財政の流動性と支払能力の問題、企業や銀行の困難な状況の相互関連性など、カントリーリスクの多面的な顕在化に繋がっている。世界的に大きな不確実性があり、大規模な経済支援策を実施する能力が徐々に失われつつあるにもかかわらず、2021年の成長バランスのパフォーマンスは自動的に大きな改善を示すのであろうが、そのような回復の持続可能性に関する最重要の問題は、パンデミックのレガシー負担に取り組まなければならない2022年に先送りされている。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
ビジネスパートナー機能強化（第二回）
─機械学習を活用した将来予測─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究員
米国公認会計士　公認情報システム監査人

　バリュードライバーツリーを活用した「中期経営計画と経営資源配分」に続き（CFO Forum125号）、今回は中期経営計画から展開される年度予算・予測、特に「機械学習を活用した将来予測」にフォーカスして欧州ハイテク企業A社の先進的な取り組みをみてみよう。

　まず、A社の計画サイクルと予算・予測の位置づけを再確認したい。会計年度前半に戦略や組織変更を踏まえて営業利益を起点としたバリュードライバーツリー構造・パラメーターが更新され、更新版バリュードライバーツリーをベースに次年度以降の5年計画の見直しが行われる。第4四半期に5年計画の一年目をターゲットとした予算編成が始まり、予算編成プロセスを通して地域・国別詳細予算・施策に展開されることになる。

はじめに

　Withコロナの社会行動は、人と人との接触を極力減らすことを命題としている。筆者が専門とする異文化間コミュニケーションの分野では、より積極的に人とかかわろうとすること（willingness to communicate）を推奨してきたため、正直に言えば、日々発想と実践の転換が迫られていると感じる。

　エレベーターの中ひとつをとっても、互いに声をかけやすいようにという心構えがあれば、同乗者に対して斜角に向き合う立ち位置となる。ところが、コロナ禍では背を向けることが「思いやり」となる。ことばは、思いと行為を仲介するものなので、これらを裏腹にするのは自動制御ではうまくいかない。筆者の場合は、他愛のない話でも雑談でも、日頃から交わしておくと大事な話も報告・相談しやすいだろうと、何十年もそのようにしてきた。なので、要件だけを手短に伝えるという対人コミュニケーションを、常に自分の中で意識していなければならない。