日本を追い上げる近くて遠い国韓国

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  ①韓国社会の現在
  ―超少子化、貧困・孤立化、デジタル化

  春木育美
  中公新書、2020年8月

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  ②Samsung Rising:
  The Inside Story of the South Korean Giant
  That Set Out to Beat Apple and Conquer Tech

  Geoffrey Cain
  Currency, March 2020

　OECD統計で日本と韓国の一人当たりGDPを比較すると、1980年に日本22,120ドル対韓国5,491ドルと4倍の差があったものが、2000年には36,169ドル対22,418ドルに差が縮小し、最新の2019年では42,226ドル対41,504ドルと僅差になり、日本が韓国に抜かれるのも時間の問題となっている。_＊

　THE（Times Higher Education）の2021年の世界大学ランキングを見ると、200位内に入る日本の大学は東大と京大の2校だけに対して、韓国は7校がランク入りしている。

　かつてソニーはサムスン電子が目標とする会社であったが、Forbes社の世界企業ランキング2020では、サムスンが16位に対し、ソニーは56位とその地位は逆転し差は大きく開いている。

インド：中央銀行が複雑な要因を舵取りし、通貨は概ね安定

　この度のパンデミックは、前例のない健康、社会、経済ショックをもたらし、活動が急激に収縮し、2021年の回復が制約されることになったが、適切な金融政策と公的銀行の資本増強は、システミックな問題の顕在化を防ぐことになるだろう。とはいっても、急速に悪化している財政がさらに悪化し、国際的な格付け機関によって格下げされる可能性もあり、短期的・中期的には金融・通貨のボラティリティーを引き起こすかもしれない。今のところ、総じて経済成長の継続というインドの長期的な見通しに大きな変化はなく、公的債務も持続的に維持するには十分な水準にあると考えられる。高水準の外貨準備により中央銀行は向こう18カ月間ルピー相場を概ね安定的に推移させることができるだろう。

企業価値創造経営の本質［第25回］
ESGについて考える（第2回）

企業にとってのESGのインテグレーションとは何か

　日本企業はESGに何を求めているのだろうか。ここで、日本企業のESG活動の目的を確認しよう。GPIFによる調査によれば、図1の通りとなっている。

　2020年7月15日、環境省は、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。

　これは、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された、「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」での議論を取りまとめたものである。同タスクフォースでは、大手金融機関や大手機関投資家向けに、ポジティブインパクトを生み出すことを意図する金融の普及に向けた考え方や、環境を起点とするインパクト評価の在り方などについて検討を行っている。

はじめに

　マーケティングに関連する統計調査を専門とするStatista（スタティスタ、本社はドイツ・ハンブルグ）が、2020年6月時点のインターネット利用者の使用言語についての調査結果を報告した。英語が最も多く25.9％、続いて中国語が19.4％で、英語と中国語の2言語で全体の45％を占める。3位から10位は比率がぐっと下がってスペイン語（7.9％）、アラビア語（5.2％）、インドネシア語（4.2％）、ポルトガル語（3.7％）、フランス語（3.3％）、日本語（2.6％）、ロシア語（2.5%）、ドイツ語（2%）と続く。「その他」が23.1％となっている。

　この結果から、上位10言語の使用者が、全体の4分の3を占めているといえる。この調査はインターネット利用者、個人に対し、最もよく使う言語一つを答えるという方法で行われた。そのため、個人が複数の言語を使用することについては反映されていない。この点を留意しなくてはならないが、世界に7,000以上の言語があることを考えると、限られた強大な言語に話者が集中している様相が窺える。