石橋 善一郎

日本CFO協会主任研究委員兼FP&Aプロジェクトリーダー

はじめに

　2020年7月に日本CFO協会主任研究委員、池側千絵氏によって報告された財務マネジメント・サーベイ「業績への貢献に向けたFP&A機能（経営企画 / 管理会計）における現状と課題」は、「日本企業におけるFP&A組織を整備し、FP&A機能を高めることが、日本企業の稼ぐ力を高めることにつながるのではないだろうか？」という課題を設定した。サーベイの結果として、支援する組織の業績目標達成に貢献するFP&Aが「ビジネスパートナー」として果たすべき役割、および必要とされる知識・スキルを以下の通り提示した。

役割
●支援する組織を、業績目標達成と収益性向上へ導く
●情報提供に分析や提案も加え、意思決定の質を改善するビジネスパートナー
●事業を理解し、支援する組織の日々の活動や意思決定に寄り添う

知識・スキル
●支援する組織の課題を分析・見える化し、解決策を提案し、行動を起こさせる力
●戦略・中期経営計画・利益計画の策定と進捗管理、業績管理の知識・スキル
●投資計画の目標達成を支援するためのファイナンス・意思決定の知識・スキル

　本サーベイでは、「FP＆A（経営・事業の企画管理）機能の強化に向けた実務面の課題を考える」をテーマに、FP&Aが果たすべき「ビジネスパートナーとしての役割」と「マネジメントコントロールシステムの設計者および運営者としての役割」の2つの役割に関して、どのような実務面の課題があるかを検討する。

＞＞『ポストコロナ時代の働き方〜組織と個人の未来像〜』ホワイト・ペーパーダウンロードは、こちら

あなたの組織は、そして、あなた自身はどう変わりますか？
CFO・経営管理部門の幹部・管理職に聞きました。

　日本CFO協会では、2018年5月に各個人の働き方や自身の将来像・理想像に近づくための取り組みの現状や、個人と組織の関わり方についての実態調査「経理・財務分野の組織と個人の未来像」を実施したしました。その後、昨年4月にいわゆる「働き方改革法」が施行され、企業における様々な取り組みが行われてきましたが、今回のCovid-19禍によりテレワークの実施を中心とした「働き方改革」がより一層加速される形となりました。

　当協会では、さらなる業務改革が求められるなか、経理財務分野で働く会員の皆さまが、急速に変わりゆく企業や社会にどのように関わっていくか、また対応していくつもりかについて、その課題や展望、将来像についての意識と実態について、新たに調査を行うことといたしました。

GRI

　GRI（Global Reporting Initiative） は、企業のサステナビリティ報告（Sustainability Report）の世界に共通するガイドラインの策定と普及を目的とした非営利団体（NGO）である。環境NGOのセリーズ（CERES: Coalition for Environmentally Responsible Economies）と国連環境計画（UNEP）が中心となって1997年から活動を開始し、現在はアムステルダムに本部を置いている。GRIは、国連グローバル・コンパクトと密接な関係を持ち、理事や協議会委員の選出は、5大陸の企業・NGO・中間組織・労働組合の4セクターからバランスをとって選ぶなど、マルチ・ステイクホルダーのバランスを重視している。利用者に対しても、あらゆる組織が利用できるサステナビリティ報告のための信頼できる確かな枠組みを提供することを目的としている。

　過去に経験した歴史的なパンデミックからは、全く違う産業や生活習慣、価値文化が生まれてきた。

　今回のコロナインパクトも、いずれ歴史が証明することになるであろうが、過去にないほどの未曽有の経済危機に陥るだけでなく、従来の生活様式は一変し、タブーやルールの大幅な見直しがなされ、怖ろしいほどのスピードで、人の価値觀や生き方、ビジネスの仕方が全く違うものにガラリと変わっていくほどの変化をもたらすことになる。それと連動するように、あらゆる国の国家デザインや政治、行政のあり方が変わっていくことになろう。

　このグローバルで起きている大変な変化と危機を乗り越えていくためには、いかに国同士が、それぞれの利害の一致と共存を目指し、新たな関係を構築するために今までにない連携を目指すかが重要で、それぞれの政府の新しい舵取りがまるっきり違うステージになっていくことが想定される。

リスクウォッチ：新興国市場の夏の嵐

　この多忙な夏は、世界的に驚きと課題に満ち溢れていた。最近の循環的な動きは、パンデミックの進行と関連する世界的な経済シナリオと概ね一致しているが、主要な出来事やその背景を概観すると、ビジネスに深刻な影響を与える可能性のあるリスク（種類、展望、可能性）のスペクトルが浮き彫りにされている。今月は、TAC Economicsがまとめた国ごとのリスクウォッチの中から、日本人ビジネスパーソンの興味を惹きそうな9カ国を選んだ。これらのファクトは、前号で紹介したリスクヒートマッピングの定性的根拠とも言える。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋・二章
オペレーションモデル変革　(第三回)

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
米国公認会計士　公認情報システム監査人

　「独SAP社のオペレーションモデル変革事例」に続いて前回は「エンドツーエンド業務プロセス標準化・自動化」に焦点を当てたが、今回は「テクノロジー活用の留意点」について事例を交えて考察していきたい。

非効率な業務プロセスをそのまま自動化しない

　Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏はかつて次のように述べている。

企業と手話

　企業や行政は、いろいろな意味でマイノリティの立場にある人びとの、社会参加を支援する義務がある。彼らを雇用したり、顧客として適切に対応できる環境を整備することが求められる。ここでは、ろう者（聴覚障害者）に焦点を当てて話を進める。ろう者はろう者どうしの、そして健聴者とのコミュニケーションで手話言語を必要としている。

　手話はろう者の母語といってもよい。ろう者は家庭、学校、職場などで、自由で、創造的な生活を送るために手話を使い、さらに手話のできる健聴者のアシストを求めている。特に、企業や行政では、手話のできる人材を雇用し、適切に配置する工夫が期待される。

手話とは何か

　手話の意義をしっかりと考えるためには、人間の言語とはどういうものか、そしてろう者にとって手話とはどういう言語かについて、十分に理解し、確固たる知識をもたなければならない。人間は生物学的特徴として、「言語」をもって生まれてくる。失聴はこの「言語」とはほとんど関係がない。聞こえを失うと話しことばの習得は困難になるが、そのかわりに手話の獲得を促す。