リスクウォッチ：新興国100カ国のCovid-19関連リスク・ヒートマップ

　今月のリスクウォッチは、TAC Economicsが2020年4月から毎月作成・更新してきた包括的なCovid-19関連ヒートマップについて解説する。図1と図2に示すヒートマップは、TACが継続的にモニタリングしている100の新興国・途上国経済（EMs）のリスク要因を定量分析結果に基づいてマッピングしたものである。これによると、リスク要因に関して最悪の国々はベネズエラ、モンテネグロ、アルゼンチン、ザンビア、モザンビークの5カ国で、逆に、最良の4カ国（地域）であるルーマニア、韓国、イスラエル、台湾においては、より強いマクロ経済の回復力を示している。

企業価値創造経営の本質［第24回］
ESGについて考える（第1回）

企業価値創造の基本

　ESGと言うと、社会的な要請への対応や持続可能な社会実現というような目的を持つ企業も多いが、ESGも企業行動の1つであることを考えれば、最終的に企業価値を創造しなければ意味がない。そこで、ESGの議論に入る前に、企業価値創造の基本について考えてみたい。

　企業価値とは、企業が将来生み出す期待フリーキャッシュフロー（FCF）を企業のリスク水準を測るWACC（加重平均資本コスト）で割り引いた現在価値の合計値である、というのがファイナンス理論の大前提である。このことから企業が取るべき3つのアクションが明確になる。

メタファーとは何か

　メタファー（隠喩：metaphor）とは、ある概念を別の概念で把握し、表現する仕組みのことである。人間はこの装置を備えているからこそ、具体的で身近な概念を使って、抽象的で深淵な概念を把握できるのである。このように、メタファーは日常生活全般にみられる「世界を理解する活動」といってよい。

　Aという概念をBという概念に見立てると、AはBの枠組みでとらえられることになる。日本人は「時の経過」を「川の流れ」にたとえる。そうすると、時間の経過は川の流れの特徴でとらえられる。川は山の高いところから、低いところに流れる。だから、「江戸時代にさか上ると」のように、「過去」は「上」にあることになる。「時代は下って昭和になると」では、時は「下」に向かって進行していることがわかる。

　時間をお金に見立てた「時は金なり」（Time is money.）もわかりやすい。時間というとらえどころのない概念を、毎日使用するお金の概念にあてはめるのである。時間を「費やす」「節約する」「失う」「借りる」「浪費する」「取っておく」などといえるのはこのためである。これはほとんどの国の人びとが理解できるだろう。

　2020年4月19日、Global Steering Group for Impact Investment（GSG）国内諮問委員会（GSG国内諮問委員会）は、『インパクト投資拡大に向けた提言書2019』を、ホームページで公開した。

　本提言書は、2015年に公開した同名のレポートの続編で、2020年4月に同じくGSG国内諮問委員会が公開した『日本におけるインパクト投資の現状2019』を踏まえ、インパクト投資に関する内外の進捗状況を概観するとともに、今後、我が国で必要とされる取組みを提言するものである。

　この5年間を振り返ると、2014年当時の日本のインパクト投資の市場規模は169億円で、これが2019年には4,480億円へと大幅に成長している。第一生命保険、野村アセットマネジメントといった機関投資家、資産運用会社、地域金融機関などの市場への参入も始まったほか、2015年には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI（責任投資原則）に署名し、さらに2017年には、国内株式において3つのESG指数を選定し、運用を開始した。

年間3兆ドルの理由

　SAP Aribaの「SAP Ariba Network」は、世界190カ国／420万社（2019年6月時点のデータ）ものサプライヤーが参加し、年間約3兆米ドルの商材の取引が行われている世界最大級のB2B（企業間）のビジネスネットワークである。

　3兆米ドルと言えば、英国のGDPにも匹敵する規模である。それほど巨大なB2B市場がSAP Ariba Network上で形成されている理由は、このネットワークが、バイヤーとサプライヤーの双方にメリットをもたらすからだ。 なかでも大きなメリットの一つは、バイヤーとサプライヤーとの発注～請求のプロセスを効率的につなぐことができる点にある。

ブラック・ライブズ・マター
（Black Lives Matter）

　2020年5月25日ミネアポリスで白人警官に首を圧迫され死亡したアフリカ系アメリカ人（以下“黒人”）男性の事件を機に、ブラック・ライブズ・マター（BLM）をスローガンとする人種差別抗議運動があっという間に全米各地に広がった。この背景には米国建国以来の人権思想の矛盾と、「法と秩序」を選挙の重要公約に掲げる歴代大統領の犯罪摘発推進と刑務所での奴隷的労働の問題があった。

　日本人にはわかりにくいこの問題の背景と課題を、映像でわかりやすく教えてくれるのが、今回取り上げる2つの映画である。それは、米国憲法修正第13条が新たな黒人奴隷制をもたらしていることを暴露したドキュメンタリー映画『13th －憲法修正第13条－』と、1989年に起きた黒人とラテン系5人の少年の冤罪事件を再現したノンフィクションシリーズ『ボクらを見る目』の2本である。いずれも有色人種女性のエヴァ・デュバネイが監督し、Netflixが製作配信している。