中田 清穂

日本CFO協会主任研究委員
有限会社ナレッジネットワーク社長
公認会計士

　様々な不正会計の事例を受け、監査基準の改訂にはじまり監査の透明化や監査法人のローテーションなど、監査の品質を高めるためのアプローチも提示されている。

　しかしながら、現場の業務量の増大による監査法人の人手不足や、会計士の受験希望者の減少といった深刻な事態が新聞でも報じられるなど、会計監査の土台の脆弱性も懸念されているのが実情だ。

　この度の財務マネジメント・サーベイでは、会計監査の現場の実態と課題について、企業サイドから調査を行うことで、会計監査の品質向上に向けた課題を掘り下げる（本誌編集部）。

社会システムの変化と企業経営

　社会的価値へ向けた指針は、2015年9月に国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17のグローバル目標、169のターゲット、232の指標が採択されたことにより、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）としてその姿が明確にされた。さらに、国連、各国政府、そして、社会的要請は、これらの取り組みについて企業にも自律的な貢献を要請してきている。この動きは、企業経営の根幹を揺るがす大きな社会のうねりを醸し出している。

事例に学ぶデジタル活用の処方箋（第六回）
デジタル時代のCFOおよびファイナンス組織
─変革を支える企業システム構築上の留意点─

中野 浩志

SAPジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師 日本CFO協会主任研究委員
米国公認会計士 公認情報システム監査人

　デジタルイノベーションが市場および業界構造に大きな影響を及ぼす変革期においても、会社のビジネスリスク・リターンおよび事業ポートフォリオをコントロールして、企業価値の最大化に貢献することがCFOの主要な役割であることは変わらない。そして、新しいデジタルテクノロジーの特性を理解し、武器として活用しながらCFO組織のありたい姿に向けて組織・人、ルール・プロセスの変革を推進していく取り組みも増えてきている。

　ここ数カ月で世の中の景色は一変した。アメリカは国家非常事態を宣言し、新型コロナウイルスの震源地は、中国の武漢から欧州に移った。

　もっか、株式相場の変動のボラティリティーは高く、暴落のスピードが速い。ビジネスにおいてはバリューチェーンの弱さが露呈し、またたくまに拡散した新型コロナウイルス感染の影響による経済インパクトや抑圧された生活の縛りは、想像を絶する状況になっている。グローバルでビジネスをするということが、こんなにリスクに晒され、不可抗力では済まない状況が様々あるのかと痛感している企業は多い。

　天災と扱うにはあまりにも大きく、ビジネスインパクトを吸収するには準備不足なため、多くの人がこの宿命をどう乗り越えていけばよいのかと、これまでに感じたことがないほどの危機を感じているのではないだろうか？ この危機をどう乗り越えるかのアクションで、企業の生き残りが決まるぐらいの分水嶺になりそうだ。

　新型コロナウイルスが蔓延し、世の中を激震させ、ビジネスが大変な状況になってきたが、当初からここまでビジネスにマイナスインパクトを与えると想定していた経営者がどれほどいただろうか？

はじめに

　企業の国際コミュニケーション戦略は、それぞれの企業のビジョンやミッションを実現するために策定されるべきである。各々の企業は他社とは異なるビジョンやミッションを掲げているわけだから、それに付随する国際コミュニケーション戦略も独自に、自律的に策定していくことが求められる。また、企業の国際コミュニケーション戦略は、業種・業態の特性、自社の強みと弱み、言語コミュニケーション環境の変化に付随する機会とリスクに鑑みて策定されなくてはならない。

企業理念に付随する国際コミュニケーション戦略

　「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を標榜する資生堂は、2018年に社内公用語を英語にすることを発表して注目を集めた。より具体的には、企業目標を実現するための重点戦略を6分野に分け、その中の5番目に「人材・組織の強化」として以下のように示している。