業務委託や経費関連などの製品に使われる、直接資材以外の購買品、いわゆる間接材調達・購買に対する全社ガバナンス──。日本の企業は、直接資材はコストを含め厳しく管理している一方、間接資材に関しては施策をなおざりにしがちで、その調達・購買を管理部門や現業部門の現場任せにしているケースが珍しくない。結果として抱え込んでしまっている深刻な経営リスクが、担当者による「購買不正」。ここでは、そのような不正を未然に防ぐための方策をお話しする。

企業価値創造経営の本質［第21回］
株主還元政策を考える
（自社株買いの実践③）

　今回のテーマは自社株買いされた株式、つまり金庫株の活用法である。自社株買いは、図が示すような「運命」を辿ることになるが、今回はそれぞれの「運命」について考えていくことにする。

はじめに

　企業には、ビジョンやミッションがあるが、国際コミュニケーション戦略は、それらを実現するために必要な言語・コミュニケーション関連の対応を担う。およそ言語やコミュニケーションの問題と無縁でいられる企業はあり得ないため、国際コミュニケーション戦略は企業の規模や業種を問わず必要ということになる（CFO FORUM 90号 グローバル・コミュニケーション「国際コミュニケーション戦略とは何か─トップマネジメントの役割─」参照）。

多言語環境と言語対応の類型論

　「今後、社会はますます多言語化する」という指摘に対して、「社会は以前から言語的に多様だった。むしろ強い言語（たとえば英語）への収斂傾向がある」という反論も成り立ちうる。これは社会をどの範囲、どの期間で見るか、言語をどう定義するかによっても違ってくるので、一概にどちらが正しいとも言えない。企業ひとつをとってみても、企業内は日本語で均一だったり、部署ごとには言語が統一されていたとしても、取引先や顧客の言語がさまざまであれば多言語環境にあるということになろう。

　世界経済フォーラム（World Economic Forum）、いわゆる「ダボス会議」の第50回年次総会が、今年（2020年）も1月21日～24日にスイスのダボス・クロスタースで開催された。今年の討議テーマは、「持続可能で団結力ある世界に向けたステークホルダー間の連携（Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World）」であった。

　ダボス会議は1971年に始まり、1973年に会長のクラウス・シュワブ教授がまとめた、最初の「ダボス・マニフェスト（Davos Manifesto）」を公表した。そこでは、「企業は全てのステークホルダー、すなわち株主だけではなく、顧客、従業員、地域社会にも報いるべきである」という基本的な考え方が示されている。

ジェンダーギャップ

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  ①Invisible Women:
  Exposing Data Bias in a World Designed
  for Men

  Caroline Criado Perez
  Chatto & Windus, March 2019

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  ②女子の選択

  橘木俊詔
  東洋経済新報社 2020年1月

　世界の企業にとり女子の登用と活躍推進は経営の大きなテーマとなっている。昨年12月4日に発表された2019年度FT and McKinsey Business Book of the Year Awardは、働く場での女性差別を、女性の実態を示さない様々なデータのバイアスで明らかにした“Invisible Women”に贈られた。本書はほかにもいくつかの賞を得ており、話題になっているようなので紹介したい。

　著者は39歳の英国のジャーナリストで有名なフェミニスト活動家である。本書では、英米だけではなく世界中の、主として働く場での男女格差に関するデータを400ページ以上にわたって詳細に検討し、人類の歴史は男性標準の歴史であり、人類の半分を占める女性は標準から外れた存在として様々なデータから除外されてきており、ビッグデータの時代に入ってもデータは男性中心になっていることを明らかにしている。